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『【図解】２分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』9/27無料配布スタート！
[21/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2020年夏頃からPマークの更新審査を受けていない方は対象/2021年8月30日公表版対応〜
株式会社ISO総合研究所は、2022年改正個人情報保護法に対応した、プライバシーマーク（Pマーク）規格改訂の資料『【図解】２分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』の無料配布を9月27日から開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-26b30f8c3c9e04d7d3da-5.jpg ]
2021年8月30日に、プライバシーマークの最新の改訂が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（通称 JIPDEC）から公表されたのはご存じですか？
今回の改訂では、「運用の大きな変更はない」と言われていますが、心配な方は今からでも過去の運用ルールを少しずつ見直し、現代のルールに改善していくことが必要です。
対象の企業が多く、かつ改訂の納期も短いため、自社が対象の範囲に入っていないか、ご確認ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-ceb3004aee456f45e740-3.jpg ]
▼『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』の無料ダウンロードはこちら！
https://www.isosoken.com/pmark/download07/
▼プライバシーマークについての書籍も無料配布中！
https://www.isosoken.com/pmark/present/
▼ISO総研サービスサイトはこちら
https://www.isosoken.com/pmark/
規格改訂の対象
・2022年4月1日以降に申請予定の付与事業者
（※Pマークの有効期限が2022年12月1日以降）
※2020年夏頃から、今日現在プライバシーマークの更新審査を受けていない方は、対象の可能性が高いです。
特徴
この無料プレゼント資料『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』では、
１. 2022年改正個人情報保護法の4つの重要ポイント
２. 改正個人情報保護法に伴うプライバシーマーク規格改訂の文書改訂のポイント
３. 改正個人情報保護法・プライバシーマーク規格改訂のためのスケジュール
などをご紹介しております。
スケジュール
新運用指針の完全版の公表が2022年1月のため、実質の移行期間はたったの3か月しかありません。
今回の改訂で運用の大きな変更はないと言われていますが、心配な方は今からでも少しずつ運用ルールの見直しが必要です。
大まかなスケジュールは下図※をご覧ください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-ebdbb1177ab1b5836452-0.png ]
※【JIPDEC】2021年8月30日：『プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針の公表および審査基準の改定について』をもとに作成
株式会社ISO総合研究所について
弊社はプライバシーマークの取得・運用をサポートしているコンサルティング会社です。
もちろんプライバシーマーク規格改訂もサポートしております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-9fcfa101b3f9a3f1df6c-6.jpg ]
▼サポート内容
一般的なISO・プライバシーマークのコンサルティング会社は、指示やチェックだけしか行わず、
社内に作業の宿題を残すことが多く、会社に負担がかかってしまいます。
一方、弊社のサービスはコンサルティングだけでなく、「運営管理」「作業請負」までサポートしており、事務局やプロジェクトリーダーのような立場でサポートします。
1〜2ヶ月に1回 2時間の定期打合せでサポートと、打合せには時間をかけすぎないところもポイントです。
「逆に（時間が）短くて不安」というお声もありますが、メールやチャット、電話での対応は無制限と手厚いサポートを心掛けております。
▼実績
当社はお客様件数2,675社（2021年9月現在）、
3年以上継続利用企業94％以上、経験年数も20年以上という実績があり、
そのため、業務の効率化のノウハウが蓄積され、
コンサルタントの研修も短期間で効果的に行えるため、
業界最安値レベルの低価格でサービスを提供することが可能です。
▼価格
「もし自社でやる場合の人件費の3分の1以下」になるように価格設定されており、未上場で正社員100名以下の規模の企業であれば、月4万円固定と、パート・アルバイトを雇うよりもはるかに安い金額です。
―――
当社は、今後もISOの審査や運用の面倒な作業をすべて請け負い、
社内工数を限りなくゼロに近づけることで、本業に集中できる環境を提供し、
企業の業績アップを支援していきます。
Pマーク規格改訂サポートについての詳細は、
以下の電話番号、または問合せフォームからお問い合わせください。
株式会社ISO総合研究所 担当：刀根（トネ）・榎戸（エノキド）
電話番号：0120-068-268
▼無料相談/資料請求はこちらから（30秒ほどで入力可）
https://www.isosoken.com/pmark/
株式会社ISO総合研究所は、2022年改正個人情報保護法に対応した、プライバシーマーク（Pマーク）規格改訂の資料『【図解】２分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』の無料配布を9月27日から開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-26b30f8c3c9e04d7d3da-5.jpg ]
2021年8月30日に、プライバシーマークの最新の改訂が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（通称 JIPDEC）から公表されたのはご存じですか？
今回の改訂では、「運用の大きな変更はない」と言われていますが、心配な方は今からでも過去の運用ルールを少しずつ見直し、現代のルールに改善していくことが必要です。
対象の企業が多く、かつ改訂の納期も短いため、自社が対象の範囲に入っていないか、ご確認ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-ceb3004aee456f45e740-3.jpg ]
▼『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』の無料ダウンロードはこちら！
https://www.isosoken.com/pmark/download07/
▼プライバシーマークについての書籍も無料配布中！
https://www.isosoken.com/pmark/present/
▼ISO総研サービスサイトはこちら
https://www.isosoken.com/pmark/
規格改訂の対象
・2022年4月1日以降に申請予定の付与事業者
（※Pマークの有効期限が2022年12月1日以降）
※2020年夏頃から、今日現在プライバシーマークの更新審査を受けていない方は、対象の可能性が高いです。
特徴
この無料プレゼント資料『【図解】2分でわかる！2022年改正個人情報保護法４つのポイント』では、
１. 2022年改正個人情報保護法の4つの重要ポイント
２. 改正個人情報保護法に伴うプライバシーマーク規格改訂の文書改訂のポイント
３. 改正個人情報保護法・プライバシーマーク規格改訂のためのスケジュール
などをご紹介しております。
スケジュール
新運用指針の完全版の公表が2022年1月のため、実質の移行期間はたったの3か月しかありません。
今回の改訂で運用の大きな変更はないと言われていますが、心配な方は今からでも少しずつ運用ルールの見直しが必要です。
大まかなスケジュールは下図※をご覧ください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-ebdbb1177ab1b5836452-0.png ]
※【JIPDEC】2021年8月30日：『プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針の公表および審査基準の改定について』をもとに作成
株式会社ISO総合研究所について
弊社はプライバシーマークの取得・運用をサポートしているコンサルティング会社です。
もちろんプライバシーマーク規格改訂もサポートしております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/58111/37/resize/d58111-37-9fcfa101b3f9a3f1df6c-6.jpg ]
▼サポート内容
一般的なISO・プライバシーマークのコンサルティング会社は、指示やチェックだけしか行わず、
社内に作業の宿題を残すことが多く、会社に負担がかかってしまいます。
一方、弊社のサービスはコンサルティングだけでなく、「運営管理」「作業請負」までサポートしており、事務局やプロジェクトリーダーのような立場でサポートします。
1〜2ヶ月に1回 2時間の定期打合せでサポートと、打合せには時間をかけすぎないところもポイントです。
「逆に（時間が）短くて不安」というお声もありますが、メールやチャット、電話での対応は無制限と手厚いサポートを心掛けております。
▼実績
当社はお客様件数2,675社（2021年9月現在）、
3年以上継続利用企業94％以上、経験年数も20年以上という実績があり、
そのため、業務の効率化のノウハウが蓄積され、
コンサルタントの研修も短期間で効果的に行えるため、
業界最安値レベルの低価格でサービスを提供することが可能です。
▼価格
「もし自社でやる場合の人件費の3分の1以下」になるように価格設定されており、未上場で正社員100名以下の規模の企業であれば、月4万円固定と、パート・アルバイトを雇うよりもはるかに安い金額です。
―――
当社は、今後もISOの審査や運用の面倒な作業をすべて請け負い、
社内工数を限りなくゼロに近づけることで、本業に集中できる環境を提供し、
企業の業績アップを支援していきます。
Pマーク規格改訂サポートについての詳細は、
以下の電話番号、または問合せフォームからお問い合わせください。
株式会社ISO総合研究所 担当：刀根（トネ）・榎戸（エノキド）
電話番号：0120-068-268
▼無料相談/資料請求はこちらから（30秒ほどで入力可）
https://www.isosoken.com/pmark/
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