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『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表
[23/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
利用者保護に係る環境整備を図り、地方創生DAOに係る取組みの推進を目指す
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、ユースケース部会（部会長：保木 健次）が中心となり作成した、地方創生DAOの構築に係るガイドラインを公表いたします。
地方創生DAOについて
地方創生DAOは、一般的にNFT等のトークン保有者を中心にコミュニティを形成することや購入代金の使途をトークン保有者の投票により決定するといった活動がイメージされることが多いと思われる中で、実際には多様な地方創生DAOに係る態様が見られる状況です。
ガイドライン公表の背景
NFTやDAOを活用する地方創生に係る活動が広がる一方で、当該活動への参加者等に対して開示される情報が不十分なケースも含め、利用者保護に係る仕組みに課題があるのではと思料しています。
そこで、地方創生DAO運営者の望ましい情報等の開示を通して、利用者保護に係る環境整備を図りつつ、地方創生DAO に係る取組みを推進することを目的として、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を策定いたしました。
これにより、地方創生DAO運営者の運営の円滑化、参入促進及びDAO参加者の参加促進につながり、地方創生DAOに係る取組みの健全な発展につながることを目指しています。
ガイドラインの骨子
[画像: https://prtimes.jp/i/61087/37/resize/d61087-37-cc9db7485c4f46d55ac5-0.png ]
ガイドラインの対象範囲
本ガイドラインは、主として「地方創生DAO」を対象とし、主に民間団体が当該活動を行う際の指針として活用されることを想定しています。加えて、自治体等の公的機関による活動や地方創生以外の目的で構築されるDAOに係る活動においても、参考または利用可能となる部分があると考えており、積極的な活用が望まれます。
ガイドラインの構成
１．地方創生DAOに係る実態や利用者保護を中心とした課題の概要
２．開示することが望ましい情報等について取りまとめた「情報開示に係るガイドライン」
当協会における取組み
本ガイドラインの作成にあたっては、次に掲げる地方創生DAOに係る関係者と地方創生DAOの現状や課題を中心に意見交換を実施いたしました。
１．山古志住民会議
２．SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社
３．スパークル株式会社
４．仙台市経済局産業振興課
５．Tales & Tokens株式会社
資料のダウンロード
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/policy/20231212-001/
ユースケース部会について
部会の運営体制：
部会長 ：保木 健次 有限責任 あずさ監査法人
Web3.0推進支援部 部長 金融統轄事業部 ディレクター
副部会長：金光 碧 株式会社bitFlyer クリプトストラテジー部部長
副部会長：岸辺 優成 株式会社HashPort 経営企画部 部長
幹事 ：磯野 太佑 SMBC日興証券株式会社 Funder Storm
法律顧問：長瀬 威志 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
法律顧問：殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 パートナー
協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、各種タスクフォース、ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力
会員企業について
正会員：31社 準会員：93社 特別会員：4社 団体会員：14社 計142社（2023年12月時点）
Web3.0関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、ユースケース部会（部会長：保木 健次）が中心となり作成した、地方創生DAOの構築に係るガイドラインを公表いたします。
地方創生DAOについて
地方創生DAOは、一般的にNFT等のトークン保有者を中心にコミュニティを形成することや購入代金の使途をトークン保有者の投票により決定するといった活動がイメージされることが多いと思われる中で、実際には多様な地方創生DAOに係る態様が見られる状況です。
ガイドライン公表の背景
NFTやDAOを活用する地方創生に係る活動が広がる一方で、当該活動への参加者等に対して開示される情報が不十分なケースも含め、利用者保護に係る仕組みに課題があるのではと思料しています。
そこで、地方創生DAO運営者の望ましい情報等の開示を通して、利用者保護に係る環境整備を図りつつ、地方創生DAO に係る取組みを推進することを目的として、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を策定いたしました。
これにより、地方創生DAO運営者の運営の円滑化、参入促進及びDAO参加者の参加促進につながり、地方創生DAOに係る取組みの健全な発展につながることを目指しています。
ガイドラインの骨子
[画像: https://prtimes.jp/i/61087/37/resize/d61087-37-cc9db7485c4f46d55ac5-0.png ]
ガイドラインの対象範囲
本ガイドラインは、主として「地方創生DAO」を対象とし、主に民間団体が当該活動を行う際の指針として活用されることを想定しています。加えて、自治体等の公的機関による活動や地方創生以外の目的で構築されるDAOに係る活動においても、参考または利用可能となる部分があると考えており、積極的な活用が望まれます。
ガイドラインの構成
１．地方創生DAOに係る実態や利用者保護を中心とした課題の概要
２．開示することが望ましい情報等について取りまとめた「情報開示に係るガイドライン」
当協会における取組み
本ガイドラインの作成にあたっては、次に掲げる地方創生DAOに係る関係者と地方創生DAOの現状や課題を中心に意見交換を実施いたしました。
１．山古志住民会議
２．SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社
３．スパークル株式会社
４．仙台市経済局産業振興課
５．Tales & Tokens株式会社
資料のダウンロード
詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/policy/20231212-001/
ユースケース部会について
部会の運営体制：
部会長 ：保木 健次 有限責任 あずさ監査法人
Web3.0推進支援部 部長 金融統轄事業部 ディレクター
副部会長：金光 碧 株式会社bitFlyer クリプトストラテジー部部長
副部会長：岸辺 優成 株式会社HashPort 経営企画部 部長
幹事 ：磯野 太佑 SMBC日興証券株式会社 Funder Storm
法律顧問：長瀬 威志 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
法律顧問：殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 パートナー
協会概要
企業名 ：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地 ：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 ：会長 廣末 紀之 URL：https://cryptocurrency-association.org
設立 ：2016年3月
事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システムほか、各種タスクフォース、ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望 ：業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力
会員企業について
正会員：31社 準会員：93社 特別会員：4社 団体会員：14社 計142社（2023年12月時点）
Web3.0関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/
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