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地方自治体の教育課題にアプローチする(株)コエルワ、経済産業省 令和6年度学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）に採択
[24/10/31]
提供元：PRTIMES
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〜企業版ふるさと納税を活用した小規模自治体の教育事業支援スキームの開発・普及活動を開始〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-92021f330cddf6c5a3e5ee9ff5fe5d57-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
教育事業を起点として「どこからでも、“こえる”社会をつくる」をミッションに掲げる株式会社コエルワ（本社：北海道札幌市、代表取締役：阿曽沼 陽登）は、経済産業省「令和6年度学びと社会の在り方改革推進事業」（「未来の教室」実証事業）に採択されましたことをお知らせいたします。弊社では、多様なステークホルダーと共に『企業版ふるさと納税を活用した、小規模自治体の教育事業支援スキームの開発・普及活動』を行ってまいります。
■実証の目的と背景
これまで、自治体において教育関連事業を行う場合、助成金や補助金を活用しながら、自治体が一般財源の中から教育事業者やNPO等に委託を行い、実施された事業に地域の子どもたちが無償で参加するというケースが一般的でした。しかし、人口減少が進む地域においては、以下のような課題を抱えています。
１.小規模な予算
人口１万人以下の小規模な自治体においては、そもそもの予算規模が極めて小さい。
２.高い高齢化率
高齢化率が4割を超える自治体も多く、教育事業に積極的に予算を投入できない。
３.リソースの不足
教育委員会の業務は多岐にわたり、助成金や企業版ふるさと納税等の独自財源の確保のためのリソースが不足している。
人口減少が継続し、2030年には人口１万人未満の自治体が全体の約35%になると言われている中、
当社が事業を推進する北海道は、その割合が70%となる見込みで、全国の中でも課題先進地域と言えます。こうした状況の中、地域ごとの特色ある教育事業を行うためには、
上記１.２.３.に挙げた財政的課題を超えるスキームが必要となると考えております。
上記の課題解決策として、企業版ふるさと納税を活用した財源確保のスキームを確立させることを目指します。その際に「自治体」と「（寄付を行う）民間企業」双方において問題視される課題を、本実証を通じて検証してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-7c606631949e7242435f4e943dd52b09-1268x545.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■実証の詳細内容
自治体と民間企業を対象にした３つの実証事業を行ってまいります。
１．企業版ふるさと納税「受け皿自治体の手続フォーマット」開発
企業版ふるさと納税の受けてとなる自治体側では、事務手続が煩雑なため対応できない職員が多いという実態があります。そこで、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社の協力を得て、幅広い自治体を対象としたヒヤリングを実施。その情報を元に企業版ふるさと納税の事業用途指定に関する自治体手続きフォーマットを作成します。
その後、作成したフォーマットを活用し、北海道内5つの市町村で実際に事業用途を指定した
企業版ふるさと納税のソーシングまでを実施します。
２．企業版ふるさと納税の、社会性と経済性を兼ね備えた具体的なインセンティブ開発
これまで企業では、社会貢献活動の一貫として企業版ふるさと納税を拠出することが多く、企業インセンティブは十分に設計されていなかったと言えます。そこで、企業版ふるさと納税での教育支援を行った企業に対する北海道独自の多様な認証制度の在り方等を検討し、社会実装に向けた検証を行います。
３．企業版ふるさと納税「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発
企業がふるさと納税を行う際、自治体を選定する基準や、複数自治体に寄附するときの効率的な手続などへの理解が不十分であるという課題が挙げられます。そこで、企業が寄付先選定から実際に寄付をするまでのマニュアルを作成します。
協力企業の、ふるさと納税担当者に課題のヒアリングを行い、結果をまとめて構造化し、企業がスムーズに受け入れを行えるような、コミュニケーションモデルの事例集などを作成します。その上で、協力企業と共に、マニュアルを活用して納税先の選定から寄付までを実施。ＰＤＣＡを回し、あるべき標準業務プロセスの改善を目指してまいります。
■実施体制につきまして
本実証は、以下のパートナーとチームを組み、実施してまいります。
【事業受託者】株式会社コエルワ
【協働パートナー】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-8405b64def19ae2ca13c87eaa3d9b1fe-1703x2560.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
主担当：マネジャー 宮崎 将 氏
【実施内容】
▼企業版ふるさと納税の
「受け皿自治体の手続フォーマット」開発・受入支援
▼企業版ふるさと納税の
「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発・実行支援
組織（会社）紹介
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-fe776277503f41090c64f2923fc9c6cc-1795x897.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、主に企業のBPR（Business Process Re-engineering）を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しています。あらゆる人々と組織に向けて、パーソルグループが保有する人と組織に対するソリューションを活かし、業務とテクノロジーのコンサルティングで「はたらき方の転換」をするための支援をします。さらに、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-b743e634bc3fb92d93be364e0f51b254-1200x1800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・古里 圭史 氏（株式会社リトルパーク 代表取締役）
【実施内容】
▼下記の内容に関するアドバイザリー業務
：企業版ふるさと納税の、社会性と経済性を兼ね備えた
具体的なインセンティブ開発
：上記のほかに、小規模自治体持続可能な金融商品の開発等
人物紹介
岐阜県飛騨市（古川町）出身。公認会計士・税理士。早稲田大学卒業後、株式会社スクウェア・エニックスを経てデロイトトーマツグループの監査法人に入所。2012年10月に地元、岐阜県飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組同組合において「育てる金融構想」を掲げ、クラウドファンディングや地域キャピタル会社の設立など、新しい金融手法を活用した資金供給の仕組み構築に注力。2017年には電子地域通貨「さるぼぼコイン」を手掛け、ローンチから4年でユーザー数、加盟店数ともに地域シェア40%超のサービスに。現在は自身の会社及びアカウンティングファームの運営を行いながら、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授を務めております。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-aff6e524ff291c80ad33f46c4ead2e03-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・久保 匠 氏（ソーシャルセクターパートナー・すくらむ 代表）
【実施内容】
▼実証事業全体のPMO
▼企業版ふるさと納税の
社会性と経済性を兼ね備えた具体的なインセンティブ開発
▼上記のほかに、小規模自治体持続可能な金融商品の開発等
人物紹介
北海道を拠点に全国のソーシャルビジネス、NPO等の社会課題を解決するプレイヤーを対象に、資金調達、事業創造、社会的インパクトマネジメント支援、クロスセクター連携創出を行っています。また、社会的事業に対する投資、融資、助成金等の資金提供業務、Social Impact BondやPay for Successを活用した公民連携事業等にも取り組んでいます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-ed5f27eea118e6a663086b57ceeccf76-814x559.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・大類 日和 氏（デザイナー）
【実施内容】
▼実証事業全体において発生るするデザイン業務
人物紹介
地域から社会を変える「ローカル・インパクト型事業」のデザインと事業マネジメントに従事しております。北海道初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した公民連携型事「フィットジャーニー」や、第4回CBC Forum「道雪解議」など、革新的な地域プロジェクトのデザインと企画を手掛け、現在は上川町、富山県、香川県、沖縄県において、地元の企業、行政、市民と協働しながら、地域に根ざしたインパクト創出に向けた事業を展開しています。
「ソーシャルの最小単位がローカルである」という信念のもと、社会的インパクトの創出と事業としての成長を両立させるデザインアプローチを実践し、全国各地のパートナーたちと共に、地域課題の解決と新しい価値の創造に取り組んでおります。
■経済産業省学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）とは？
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-2763982441c78eed951f83a0023bb3e5-442x266.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2018年より、民間教育サービスと連携し、新しい学び方を実証している事業です。
2019年には「未来の教室」ビジョンがまとめられ、
１.学びのSTEAM化、２.学びの自律化・個別最適化、３.新しい学習基盤づくりの
3つの柱を中心に、9つの課題とアクションを設定し、令和の教育改革を推進しています。
「未来の教室 〜learning innovation〜」公式サイト
https://www.learning-innovation.go.jp/
■株式会社コエルワにつきまして
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-627cd038dca54bc3b771afeef95a791b-290x349.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“どこからでも、「こえる」社会をつくる ”をミッションに掲げ、教育事業を軸として活動している会社です。主に北海道の人口三万人〜数千人規模のまちを舞台に、長期休暇支援や放課後支援・教育プログラム設計、越境体験支援など、６つの事業を通して、子どもたちが場所や環境に関係なく世界を広げられるための学びの機会を創出しています。また、教育業界をこえた様々な業界の民間企業との共創にも注力し、これまで教育業界で成しえなかったプログラムの創出などを通じて、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
【会社概要】
-会社名 ：株式会社コエルワ
-設立 ：2020年10月
-代表取締役：阿曽沼 陽登
-取締役 ：嶋本勇介
-本拠地 ：札幌市中央区南1条西２丁目１-２木NINARUBLDG.TREEBASE FD-1
-URL ：https://coeruwa.com/
事業内容
１.長期休暇支援事業
２.放課後支援事業
３.コンテンツ・イベント開発
４.しくみデザイン
５.企業共創・イノベーション
６.コンサルティング・研修・講演
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-92021f330cddf6c5a3e5ee9ff5fe5d57-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
教育事業を起点として「どこからでも、“こえる”社会をつくる」をミッションに掲げる株式会社コエルワ（本社：北海道札幌市、代表取締役：阿曽沼 陽登）は、経済産業省「令和6年度学びと社会の在り方改革推進事業」（「未来の教室」実証事業）に採択されましたことをお知らせいたします。弊社では、多様なステークホルダーと共に『企業版ふるさと納税を活用した、小規模自治体の教育事業支援スキームの開発・普及活動』を行ってまいります。
■実証の目的と背景
これまで、自治体において教育関連事業を行う場合、助成金や補助金を活用しながら、自治体が一般財源の中から教育事業者やNPO等に委託を行い、実施された事業に地域の子どもたちが無償で参加するというケースが一般的でした。しかし、人口減少が進む地域においては、以下のような課題を抱えています。
１.小規模な予算
人口１万人以下の小規模な自治体においては、そもそもの予算規模が極めて小さい。
２.高い高齢化率
高齢化率が4割を超える自治体も多く、教育事業に積極的に予算を投入できない。
３.リソースの不足
教育委員会の業務は多岐にわたり、助成金や企業版ふるさと納税等の独自財源の確保のためのリソースが不足している。
人口減少が継続し、2030年には人口１万人未満の自治体が全体の約35%になると言われている中、
当社が事業を推進する北海道は、その割合が70%となる見込みで、全国の中でも課題先進地域と言えます。こうした状況の中、地域ごとの特色ある教育事業を行うためには、
上記１.２.３.に挙げた財政的課題を超えるスキームが必要となると考えております。
上記の課題解決策として、企業版ふるさと納税を活用した財源確保のスキームを確立させることを目指します。その際に「自治体」と「（寄付を行う）民間企業」双方において問題視される課題を、本実証を通じて検証してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-7c606631949e7242435f4e943dd52b09-1268x545.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■実証の詳細内容
自治体と民間企業を対象にした３つの実証事業を行ってまいります。
１．企業版ふるさと納税「受け皿自治体の手続フォーマット」開発
企業版ふるさと納税の受けてとなる自治体側では、事務手続が煩雑なため対応できない職員が多いという実態があります。そこで、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社の協力を得て、幅広い自治体を対象としたヒヤリングを実施。その情報を元に企業版ふるさと納税の事業用途指定に関する自治体手続きフォーマットを作成します。
その後、作成したフォーマットを活用し、北海道内5つの市町村で実際に事業用途を指定した
企業版ふるさと納税のソーシングまでを実施します。
２．企業版ふるさと納税の、社会性と経済性を兼ね備えた具体的なインセンティブ開発
これまで企業では、社会貢献活動の一貫として企業版ふるさと納税を拠出することが多く、企業インセンティブは十分に設計されていなかったと言えます。そこで、企業版ふるさと納税での教育支援を行った企業に対する北海道独自の多様な認証制度の在り方等を検討し、社会実装に向けた検証を行います。
３．企業版ふるさと納税「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発
企業がふるさと納税を行う際、自治体を選定する基準や、複数自治体に寄附するときの効率的な手続などへの理解が不十分であるという課題が挙げられます。そこで、企業が寄付先選定から実際に寄付をするまでのマニュアルを作成します。
協力企業の、ふるさと納税担当者に課題のヒアリングを行い、結果をまとめて構造化し、企業がスムーズに受け入れを行えるような、コミュニケーションモデルの事例集などを作成します。その上で、協力企業と共に、マニュアルを活用して納税先の選定から寄付までを実施。ＰＤＣＡを回し、あるべき標準業務プロセスの改善を目指してまいります。
■実施体制につきまして
本実証は、以下のパートナーとチームを組み、実施してまいります。
【事業受託者】株式会社コエルワ
【協働パートナー】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-8405b64def19ae2ca13c87eaa3d9b1fe-1703x2560.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
主担当：マネジャー 宮崎 将 氏
【実施内容】
▼企業版ふるさと納税の
「受け皿自治体の手続フォーマット」開発・受入支援
▼企業版ふるさと納税の
「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発・実行支援
組織（会社）紹介
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-fe776277503f41090c64f2923fc9c6cc-1795x897.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、主に企業のBPR（Business Process Re-engineering）を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の２つの領域で事業を展開しています。あらゆる人々と組織に向けて、パーソルグループが保有する人と組織に対するソリューションを活かし、業務とテクノロジーのコンサルティングで「はたらき方の転換」をするための支援をします。さらに、お客様の直面している課題や将来起こりうる問題を共に解決し、人と組織の生産性向上を実現します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-b743e634bc3fb92d93be364e0f51b254-1200x1800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・古里 圭史 氏（株式会社リトルパーク 代表取締役）
【実施内容】
▼下記の内容に関するアドバイザリー業務
：企業版ふるさと納税の、社会性と経済性を兼ね備えた
具体的なインセンティブ開発
：上記のほかに、小規模自治体持続可能な金融商品の開発等
人物紹介
岐阜県飛騨市（古川町）出身。公認会計士・税理士。早稲田大学卒業後、株式会社スクウェア・エニックスを経てデロイトトーマツグループの監査法人に入所。2012年10月に地元、岐阜県飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組同組合において「育てる金融構想」を掲げ、クラウドファンディングや地域キャピタル会社の設立など、新しい金融手法を活用した資金供給の仕組み構築に注力。2017年には電子地域通貨「さるぼぼコイン」を手掛け、ローンチから4年でユーザー数、加盟店数ともに地域シェア40%超のサービスに。現在は自身の会社及びアカウンティングファームの運営を行いながら、慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任准教授を務めております。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-aff6e524ff291c80ad33f46c4ead2e03-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・久保 匠 氏（ソーシャルセクターパートナー・すくらむ 代表）
【実施内容】
▼実証事業全体のPMO
▼企業版ふるさと納税の
社会性と経済性を兼ね備えた具体的なインセンティブ開発
▼上記のほかに、小規模自治体持続可能な金融商品の開発等
人物紹介
北海道を拠点に全国のソーシャルビジネス、NPO等の社会課題を解決するプレイヤーを対象に、資金調達、事業創造、社会的インパクトマネジメント支援、クロスセクター連携創出を行っています。また、社会的事業に対する投資、融資、助成金等の資金提供業務、Social Impact BondやPay for Successを活用した公民連携事業等にも取り組んでいます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-ed5f27eea118e6a663086b57ceeccf76-814x559.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・大類 日和 氏（デザイナー）
【実施内容】
▼実証事業全体において発生るするデザイン業務
人物紹介
地域から社会を変える「ローカル・インパクト型事業」のデザインと事業マネジメントに従事しております。北海道初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した公民連携型事「フィットジャーニー」や、第4回CBC Forum「道雪解議」など、革新的な地域プロジェクトのデザインと企画を手掛け、現在は上川町、富山県、香川県、沖縄県において、地元の企業、行政、市民と協働しながら、地域に根ざしたインパクト創出に向けた事業を展開しています。
「ソーシャルの最小単位がローカルである」という信念のもと、社会的インパクトの創出と事業としての成長を両立させるデザインアプローチを実践し、全国各地のパートナーたちと共に、地域課題の解決と新しい価値の創造に取り組んでおります。
■経済産業省学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）とは？
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-2763982441c78eed951f83a0023bb3e5-442x266.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2018年より、民間教育サービスと連携し、新しい学び方を実証している事業です。
2019年には「未来の教室」ビジョンがまとめられ、
１.学びのSTEAM化、２.学びの自律化・個別最適化、３.新しい学習基盤づくりの
3つの柱を中心に、9つの課題とアクションを設定し、令和の教育改革を推進しています。
「未来の教室 〜learning innovation〜」公式サイト
https://www.learning-innovation.go.jp/
■株式会社コエルワにつきまして
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72875/37/72875-37-627cd038dca54bc3b771afeef95a791b-290x349.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“どこからでも、「こえる」社会をつくる ”をミッションに掲げ、教育事業を軸として活動している会社です。主に北海道の人口三万人〜数千人規模のまちを舞台に、長期休暇支援や放課後支援・教育プログラム設計、越境体験支援など、６つの事業を通して、子どもたちが場所や環境に関係なく世界を広げられるための学びの機会を創出しています。また、教育業界をこえた様々な業界の民間企業との共創にも注力し、これまで教育業界で成しえなかったプログラムの創出などを通じて、より豊かな社会の実現を目指してまいります。
【会社概要】
-会社名 ：株式会社コエルワ
-設立 ：2020年10月
-代表取締役：阿曽沼 陽登
-取締役 ：嶋本勇介
-本拠地 ：札幌市中央区南1条西２丁目１-２木NINARUBLDG.TREEBASE FD-1
-URL ：https://coeruwa.com/
事業内容
１.長期休暇支援事業
２.放課後支援事業
３.コンテンツ・イベント開発
４.しくみデザイン
５.企業共創・イノベーション
６.コンサルティング・研修・講演
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