東京都が実施する、未就業者向け就職支援事業を受託
[13/04/08]
提供元:PRTIMES
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‐700名の既卒の未就業者に対し、職場実習を通じて就職を支援 ‐
[2013年4月8日 東京]
世界最大の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、この度、東京都が実施する「若年者緊急就職サポート事業運営業務委託」を受託し、700名の既卒の未就業者を対象に研修および就職支援を行います。この就職支援事業は、2013年4月から2014年3 月末までの1年間、ビジネスマナーやOAスキルなどの研修、および東京都内の中小企業で2ヵ月半の就業を通じて職場実習を行い、就職に必要な知識と技能の習得を促進するとともに、正社員での就業を支援するものです。
当事業は紹介予定派遣の仕組みを活用した就職支援のため、求職者と人財を採用する企業とのマッチングの精度が高く、さらに事前面接も行えることから、求職者と企業の双方の求める条件を明確にした上で就業および採用が可能になります。また、職場実習中の派遣料金および紹介手数料は東京都が負担します。
アデコが実施する就職支援事業の流れは以下のとおりです。
1.求職者の方がアデコに登録
2.求職者と対象となる企業とマッチング
3.面接、採用決定
4.派遣準備研修(約2週間)
5.派遣就業(紹介予定派遣で約2ヵ月半。就業中に延べ10日の研修を実施)
6.企業に正社員として就業
(補足:「4.派遣準備研修」と「5 .派遣就業」の期間中、対象者は給与のほか交通費が支給され、社会保険は全員が加入。)
文部科学省が2012年12月に発表した「学校基本調査」によると、大学卒業後に長期的な仕事に就いていない方の人数は12万8,000人で、全卒業者数の22.9%という割合です。アデコは、東京都の目的である「若年求職者の正規雇用化と、都内中小企業の人材確保・人材育成の支援」のため、プロジェクトチームを結成。さらに、都内に説明・登録および研修のための特設会場を都内に設けるなど強固な支援体制の下、当事業を実施します。
アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、雇用創出を重要な課題と捉えており、その取り組みとして、若年層の就職支援を重点的に行っています。また、2010年より各地方自治体が実施する若年層向け就業支援事業に積極的に取り組み、これまでに1200名以上の未就業の若年層を支援した実績を築いています。長年にわたり培った若年層向けの就業支援のノウハウを最大限に活かすことで、東京都内の就業率の向上と中小企業の発展に貢献してまいります。
[2013年4月8日 東京]
世界最大の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、この度、東京都が実施する「若年者緊急就職サポート事業運営業務委託」を受託し、700名の既卒の未就業者を対象に研修および就職支援を行います。この就職支援事業は、2013年4月から2014年3 月末までの1年間、ビジネスマナーやOAスキルなどの研修、および東京都内の中小企業で2ヵ月半の就業を通じて職場実習を行い、就職に必要な知識と技能の習得を促進するとともに、正社員での就業を支援するものです。
当事業は紹介予定派遣の仕組みを活用した就職支援のため、求職者と人財を採用する企業とのマッチングの精度が高く、さらに事前面接も行えることから、求職者と企業の双方の求める条件を明確にした上で就業および採用が可能になります。また、職場実習中の派遣料金および紹介手数料は東京都が負担します。
アデコが実施する就職支援事業の流れは以下のとおりです。
1.求職者の方がアデコに登録
2.求職者と対象となる企業とマッチング
3.面接、採用決定
4.派遣準備研修(約2週間)
5.派遣就業(紹介予定派遣で約2ヵ月半。就業中に延べ10日の研修を実施)
6.企業に正社員として就業
(補足:「4.派遣準備研修」と「5 .派遣就業」の期間中、対象者は給与のほか交通費が支給され、社会保険は全員が加入。)
文部科学省が2012年12月に発表した「学校基本調査」によると、大学卒業後に長期的な仕事に就いていない方の人数は12万8,000人で、全卒業者数の22.9%という割合です。アデコは、東京都の目的である「若年求職者の正規雇用化と、都内中小企業の人材確保・人材育成の支援」のため、プロジェクトチームを結成。さらに、都内に説明・登録および研修のための特設会場を都内に設けるなど強固な支援体制の下、当事業を実施します。
アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、雇用創出を重要な課題と捉えており、その取り組みとして、若年層の就職支援を重点的に行っています。また、2010年より各地方自治体が実施する若年層向け就業支援事業に積極的に取り組み、これまでに1200名以上の未就業の若年層を支援した実績を築いています。長年にわたり培った若年層向けの就業支援のノウハウを最大限に活かすことで、東京都内の就業率の向上と中小企業の発展に貢献してまいります。