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共通番号制度導入に対する自治体の負荷軽減をめざし、 外字管理ソフトウェアの文字コード変換機能を強化
[14/01/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国が推奨する「文字情報基盤」に対応し、外部機関とのスムーズなデータ連携を実現
株式会社日立公共システム（本社：東京都江東区／取締役社長：建部 清美）は、この度、社会保障・税番号制度（以下：共通番号制度）の導入を見据え、外字＊1を管理するソフトウェア、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の文字コード変換機能を強化し、2014年4月1日より販売を開始します。今回の機能強化では、国が推奨する＊2 「文字情報基盤＊3」に対応した文字コード変換を実現し、共通番号制度導入時における外部機関とのスムーズなデータ連携を可能としました。また、各業務ごとの文字コード変換対応表の一元管理機能も追加しました。これにより、自治体職員の作業負荷軽減およびコスト削減が可能となります。
＊1：利用者が独自に作成し、コンピューターに追加登録した文字。人名・住所などは標準の文字で正確に表示できない場合があるため、主に自治体業務をはじめとした公共分野で使用される。
＊2：「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」が2013年6月に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」より。
＊3：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって整備された共通の文字情報基盤。
http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2014/140128.html?k=pr140128_01
■「文字情報基盤」対応の背景
2016年運用開始が予定されている共通番号制度では、組織間・システム間でのデータ連携が必須になると考えられています。現状、各自治体および各業務システムでは、さまざまな文字体系・文字コード・外字が用いられており、相互のデータ連携時に支障をきたすことが想定されます。そこで政府は「文字情報基盤」を共通の文字情報として利用するよう推奨し、全国の自治体をはじめとする公的機関、および民間企業は「文字情報基盤」への対応検討が求められています。この流れを受け、今回「漢字かなめ」は文字コード変換機能を強化し、「文字情報基盤」に対応した文字コード変換を実現しました。
■今回強化した文字コード変換機能の特長
1.国が推奨する「文字情報基盤」に対応した変換・入力を支援
「文字情報基盤」が一意に定めた文字図形名（MJ文字図形名）と各種文字コードの変換や、「文字情報基盤」フォントを使用した環境での文字入力を可能としました。
2.文字コード変換対応表（文字コード変換テーブル）の一元管理を実現
各業務の担当職員ごとに行っていた文字コード変換対応表の作成・メンテナンスを一つの画面上で実施できます。また、作成した文字コード対応表を、各業務システムに自動配信します。
■販売目標
2019年までに300ユーザーへの導入をめざします。
■漢字統合管理システム「漢字かなめ」について
「漢字かなめ」は、公共機関向け電子字典「五萬悦＊4」を活用した文字基盤で、業務システム間の外字情報を統合し、一元管理できるソフトウェアです。シンプルな操作性で外字を効率的に検索し、各クライアント端末に一括で登録・配信することができます。
多くの氏名や住所を取り扱う自治体には複数の業務システムが存在しますが、業務システムごとに異なる外字情報が登録されているため、管理作業が煩雑になっています。「漢字かなめ」を導入することで、システム全体のスリム化を図れ、外字運用にかかる作業負荷およびコストの削減を実現します。 2000年に販売を開始し、これまでに550を超える自治体への導入実績があります。
＊4：公共機関向け電子字典「五萬悦」は株式会社日立製作所の製品です。
漢字統合管理システム「漢字かなめ」
http://www.hitachi-gp.co.jp/kaname/?k=pr140128_02
■公共機関向け電子字典「五萬悦」とは
「五萬悦」は、自治体業務で利用される文字を中心に70,000文字以上を収録した公共機関向け電子字典です。戸籍総合システムをはじめ、住民情報システム・介護保険事務支援システム・電子行政などの業務で幅広く利用されています。
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/gomanetsu/
■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,180人（2014年1月現在）
事業概要：
1.業務システム開発
2.システム構築・運用サービス
3.パッケージ・ソリューション事業
対象分野：
官公庁、自治体、大学・研究所、企業年金、公的医療保険、図書館、文教、住宅、ライフサイエンス、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr140128_03
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■お問い合わせ
株式会社日立公共システム 事業推進部 広報担当 森崎／照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：03-5632-1338 E-mail： news-release@ml.hitachi-gp.co.jp
このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。
予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
株式会社日立公共システム（本社：東京都江東区／取締役社長：建部 清美）は、この度、社会保障・税番号制度（以下：共通番号制度）の導入を見据え、外字＊1を管理するソフトウェア、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の文字コード変換機能を強化し、2014年4月1日より販売を開始します。今回の機能強化では、国が推奨する＊2 「文字情報基盤＊3」に対応した文字コード変換を実現し、共通番号制度導入時における外部機関とのスムーズなデータ連携を可能としました。また、各業務ごとの文字コード変換対応表の一元管理機能も追加しました。これにより、自治体職員の作業負荷軽減およびコスト削減が可能となります。
＊1：利用者が独自に作成し、コンピューターに追加登録した文字。人名・住所などは標準の文字で正確に表示できない場合があるため、主に自治体業務をはじめとした公共分野で使用される。
＊2：「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」が2013年6月に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」より。
＊3：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって整備された共通の文字情報基盤。
http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2014/140128.html?k=pr140128_01
■「文字情報基盤」対応の背景
2016年運用開始が予定されている共通番号制度では、組織間・システム間でのデータ連携が必須になると考えられています。現状、各自治体および各業務システムでは、さまざまな文字体系・文字コード・外字が用いられており、相互のデータ連携時に支障をきたすことが想定されます。そこで政府は「文字情報基盤」を共通の文字情報として利用するよう推奨し、全国の自治体をはじめとする公的機関、および民間企業は「文字情報基盤」への対応検討が求められています。この流れを受け、今回「漢字かなめ」は文字コード変換機能を強化し、「文字情報基盤」に対応した文字コード変換を実現しました。
■今回強化した文字コード変換機能の特長
1.国が推奨する「文字情報基盤」に対応した変換・入力を支援
「文字情報基盤」が一意に定めた文字図形名（MJ文字図形名）と各種文字コードの変換や、「文字情報基盤」フォントを使用した環境での文字入力を可能としました。
2.文字コード変換対応表（文字コード変換テーブル）の一元管理を実現
各業務の担当職員ごとに行っていた文字コード変換対応表の作成・メンテナンスを一つの画面上で実施できます。また、作成した文字コード対応表を、各業務システムに自動配信します。
■販売目標
2019年までに300ユーザーへの導入をめざします。
■漢字統合管理システム「漢字かなめ」について
「漢字かなめ」は、公共機関向け電子字典「五萬悦＊4」を活用した文字基盤で、業務システム間の外字情報を統合し、一元管理できるソフトウェアです。シンプルな操作性で外字を効率的に検索し、各クライアント端末に一括で登録・配信することができます。
多くの氏名や住所を取り扱う自治体には複数の業務システムが存在しますが、業務システムごとに異なる外字情報が登録されているため、管理作業が煩雑になっています。「漢字かなめ」を導入することで、システム全体のスリム化を図れ、外字運用にかかる作業負荷およびコストの削減を実現します。 2000年に販売を開始し、これまでに550を超える自治体への導入実績があります。
＊4：公共機関向け電子字典「五萬悦」は株式会社日立製作所の製品です。
漢字統合管理システム「漢字かなめ」
http://www.hitachi-gp.co.jp/kaname/?k=pr140128_02
■公共機関向け電子字典「五萬悦」とは
「五萬悦」は、自治体業務で利用される文字を中心に70,000文字以上を収録した公共機関向け電子字典です。戸籍総合システムをはじめ、住民情報システム・介護保険事務支援システム・電子行政などの業務で幅広く利用されています。
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/gomanetsu/
■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,180人（2014年1月現在）
事業概要：
1.業務システム開発
2.システム構築・運用サービス
3.パッケージ・ソリューション事業
対象分野：
官公庁、自治体、大学・研究所、企業年金、公的医療保険、図書館、文教、住宅、ライフサイエンス、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr140128_03
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■お問い合わせ
株式会社日立公共システム 事業推進部 広報担当 森崎／照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：03-5632-1338 E-mail： news-release@ml.hitachi-gp.co.jp
このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。
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