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マニュライフ生命、イクボス企業同盟に加盟
[16/05/30]
提供元：PRTIMES
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働き方変革の取り組み強化でワーク・ライフ・バランスの実現をさらに推進
マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：ギャビン・ロビンソン、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、すべての役職員にとって働きやすい環境づくり一環のとして、5月にNPO法人ファザーリング・ジャパン（以下「ファザーリング・ジャパン」）の「イクボス企業同盟」に加盟しました。
マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：ギャビン・ロビンソン、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、すべての役職員にとって働きやすい環境づくり一環のとして、5月にNPO法人ファザーリング・ジャパン（以下「ファザーリング・ジャパン」）の「イクボス企業同盟」に加盟しました。
イクボスとは、「職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（男女問わず経営者、管理職）」を指します。イクボス企業同盟は、「イクボスの必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司、イクボスを育てていこうとする企業のネットワーク」です（出典：ファザーリング・ジャパンの「イクボスプロジェクト」ホームページより）。
マニュライフ生命では、ダイバーシティを重要な企業戦略の一つとして位置付けており、「女性の活躍推進」、「ワーク・ライフ・バランス」、「障がい者雇用」の3つを柱とし、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成に努めています。これまでもワーク・ライフ・バランス実現のための各種制度や施策を導入しており、2016年3月までの1年間で、休暇取得率は43％から52％に伸び、社外勤務利用者数は44人から合計184人になりました。
このたびのイクボス企業同盟への加盟を機に、役職員のより一層の意識改革を進めると同時に、社内イベントやセミナーを通じたネットワーキングの充実を図ります。マニュライフ生命は、引き続き、すべての役職員にとって働きやすい環境づくりを推進してまいります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/14784/38/resize/d14784-38-943139-1.jpg ]
＜参考＞
マニュライフ生命のダイバーシティに関する取り組み概要
● ワーク・ライフ・バランス
すべての役職員が個々の能力を十分に発揮する一方で、プライベートとのバランスを図りながら働き続けることができる環境づくりのため、フレックスタイム制や社外勤務制度、フリーアドレス（職員が個々にデスクを持たないオフィススタイル）など、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しています。残業時間、休暇取得率、社外勤務利用状況については、スコアカードで毎月進捗を確認しています。
● 女性の活躍推進
2015年に女性職員のリーダー候補者育成を目的とするプログラム「GWA Japan (Global Women's Alliance Japan Chapter：グローバル・ウィメンズ・アライアンス ジャパン)」を立ち上げ、１.研修（階層別の女性リーダー育成プログラム）、２.キャリアサポート（メンターシップ制度やMBA企業派遣制度を含む）、３.ネットワーキング（外部イベントへの参加、社内外のエグゼクティブ・スピーカーによる講演会）の3つの分野におけるさまざまな施策を通じて、キャリアアップのサポートを強化しています。また、2016年度にはすべての管理職を対象に、より一層の意識改革を促すためのアンコンシャス・バイアス研修やダイバーシティ・マネジメント研修の実施を予定しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/14784/38/resize/d14784-38-209624-2.jpg ]
● 障がい者雇用
マニュライフ生命では、初台本社を含むオフィスおよび営業拠点で60名以上の障がい者が勤務しており、IT、経理、保険業務などの職場において管理職を含むさまざまなポジションに就いています。当社の障害者雇用率※は2.15%です（2016年4月1日時点）。
マニュライフについて
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションのグループ企業です。
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン・ハンコックの ブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的な ソリューションをご提供しています。マニュライフは、個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、 資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2015年末時点で、マニュライフは世界中でおよそ34,000人の職員と63,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2,000万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2016年3月末現在およそ9,040 億カナダドル（6,970 億米ドル）です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は249億カナダドル超となりました。
マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。詳細はウェブサイト(www.manulife.com) をご覧ください。
※厚生労働省による「障害者雇用促進法」では、従業員50名以上の事業主に対し、常時雇用する従業員（失業中の人を含む）の一定割合以上の障がい者を雇うことが義務付けられており（「障害者雇用率」）、民間企業の法定雇用率は2.0％です。
マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：ギャビン・ロビンソン、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、すべての役職員にとって働きやすい環境づくり一環のとして、5月にNPO法人ファザーリング・ジャパン（以下「ファザーリング・ジャパン」）の「イクボス企業同盟」に加盟しました。
マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：ギャビン・ロビンソン、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、すべての役職員にとって働きやすい環境づくり一環のとして、5月にNPO法人ファザーリング・ジャパン（以下「ファザーリング・ジャパン」）の「イクボス企業同盟」に加盟しました。
イクボスとは、「職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（男女問わず経営者、管理職）」を指します。イクボス企業同盟は、「イクボスの必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司、イクボスを育てていこうとする企業のネットワーク」です（出典：ファザーリング・ジャパンの「イクボスプロジェクト」ホームページより）。
マニュライフ生命では、ダイバーシティを重要な企業戦略の一つとして位置付けており、「女性の活躍推進」、「ワーク・ライフ・バランス」、「障がい者雇用」の3つを柱とし、多様な人材が活躍できる企業文化の醸成に努めています。これまでもワーク・ライフ・バランス実現のための各種制度や施策を導入しており、2016年3月までの1年間で、休暇取得率は43％から52％に伸び、社外勤務利用者数は44人から合計184人になりました。
このたびのイクボス企業同盟への加盟を機に、役職員のより一層の意識改革を進めると同時に、社内イベントやセミナーを通じたネットワーキングの充実を図ります。マニュライフ生命は、引き続き、すべての役職員にとって働きやすい環境づくりを推進してまいります。
[画像1: http://prtimes.jp/i/14784/38/resize/d14784-38-943139-1.jpg ]
＜参考＞
マニュライフ生命のダイバーシティに関する取り組み概要
● ワーク・ライフ・バランス
すべての役職員が個々の能力を十分に発揮する一方で、プライベートとのバランスを図りながら働き続けることができる環境づくりのため、フレックスタイム制や社外勤務制度、フリーアドレス（職員が個々にデスクを持たないオフィススタイル）など、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しています。残業時間、休暇取得率、社外勤務利用状況については、スコアカードで毎月進捗を確認しています。
● 女性の活躍推進
2015年に女性職員のリーダー候補者育成を目的とするプログラム「GWA Japan (Global Women's Alliance Japan Chapter：グローバル・ウィメンズ・アライアンス ジャパン)」を立ち上げ、１.研修（階層別の女性リーダー育成プログラム）、２.キャリアサポート（メンターシップ制度やMBA企業派遣制度を含む）、３.ネットワーキング（外部イベントへの参加、社内外のエグゼクティブ・スピーカーによる講演会）の3つの分野におけるさまざまな施策を通じて、キャリアアップのサポートを強化しています。また、2016年度にはすべての管理職を対象に、より一層の意識改革を促すためのアンコンシャス・バイアス研修やダイバーシティ・マネジメント研修の実施を予定しています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/14784/38/resize/d14784-38-209624-2.jpg ]
● 障がい者雇用
マニュライフ生命では、初台本社を含むオフィスおよび営業拠点で60名以上の障がい者が勤務しており、IT、経理、保険業務などの職場において管理職を含むさまざまなポジションに就いています。当社の障害者雇用率※は2.15%です（2016年4月1日時点）。
マニュライフについて
マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションのグループ企業です。
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン・ハンコックの ブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的な ソリューションをご提供しています。マニュライフは、個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、 資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2015年末時点で、マニュライフは世界中でおよそ34,000人の職員と63,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2,000万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2016年3月末現在およそ9,040 億カナダドル（6,970 億米ドル）です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は249億カナダドル超となりました。
マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。詳細はウェブサイト(www.manulife.com) をご覧ください。
※厚生労働省による「障害者雇用促進法」では、従業員50名以上の事業主に対し、常時雇用する従業員（失業中の人を含む）の一定割合以上の障がい者を雇うことが義務付けられており（「障害者雇用率」）、民間企業の法定雇用率は2.0％です。
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