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オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合の設立について -東京大学周辺および日本のイノベーションの発展を目指して-
[20/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東大IPC、新たに「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 （以下「AOI1号ファンド」）」を組成
東大IPCは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、 「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトでAOI1号ファンドを組成しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/38/resize/d25017-38-164507-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大 IPC」）は、新たにオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 （以下「AOI1号ファンド」）を組成致しました。
ファーストクローズにおける LP 出資者は国立大学法人東京大学、株式会社三菱 UFJ 銀行およ び株式会社三井住友銀行となります。今後、東大 IPC は本ファンドを通じた投資活動と共に、 様々な金融機関・事業会社からの追加出資を募り、来年度の本格的なファンド組成を目指します。
東大 IPC の目的:東京大学周辺のイノベーションエコシステムの拡大・発展
東大 IPC は、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指し、ベンチャーキャピタル（以下「VC」）を中心とした民間出資者、企業、大学・アカデミアとベンチャーの連 携の推進を図っています。東大 IPC では、その最初のファンドとして、2016 年 12 月より協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（以下「協創1号ファンド」）を運営しています。
協創1号ファンドは、VC を中心とした民間出資者の東大関連ベンチャーへの投資活性化を目 指すべく、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへの LP 出資（ファンドオブファンズ）、またミドルステージ以降ベンチャ ー支援では、VC などとの協調投資を原則とした直接投資を行なっています。
新ファンドの狙い:企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資
対して AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、 「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで本年組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野に おけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。また投資だけでなく、東京大学関 連ベンチャーと企業との協業関係構築も積極的に進めて参ります。
ジョイントベンチャー・カーブアウトにも挑戦し等、オープンイノベーションの推進を目指す
東大 IPC ではこれまで様々な業界とのネットワーク構築およびベンチャー設立支援を進めて きました。特に 2019 年 4 月に立ち上げたコンソーシアム型のインキュベーションプログラム1stRound では、パートナー企業（※1）と連携し、1 年間の間に 12 社のベンチャー設立、6 社の 資金調達、そして 3 件のパートナー企業との協業・資本連携という実績を残しております。
「イノベーションを巡るグローバルな競争が激化するなか、従来のクローズドイノベーションに代わり、組織外の知識や技術を積極的に取り込む『オープンイノベーション』が重要視され始めている」（平成 29 年度版科学技術白書）中で、日本においてもオープンイノベーション活動は 進展が続いてきました。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた急速な景況感の悪化により、この流れは大きくブレーキがかかろうとしています。
Society5.0 によるパラダイムチェンジが急速に進展し、今回の感染症拡大はその勢いを加速しました。東大 IPC は、従前の協創1号ファンドに加えて今回の AOI1号ファンドの投資を開始することで、より直接的に日本のオープンイノベーション活動の発展への寄与を図ります。
(※1)2020 年 5 月時点でのコーポレート・パートナーは以下の 7 社です（五十音順）。
JR 東日本スタートアップ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、芙蓉総合
リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社
オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）概要
無限責任組合員：東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
有限責任組合員：国立大学法人東京大学、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
※ファーストクローズ時点
ファンド規模 ：28 億円（今後の追加出資により、本格的なファンド組成を目指す）
存続期間 ：2020 年から 15 年間
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）について
東大 IPC は、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大を担うべく、国立大学法人東 京大学の 100%出資で設立された投資事業会社です。文部科学省の官民イノベーションプログラム（国立大学に対する出資事業）からスタートした本事業は、ファンドオブファンズや VC との 協調直接投資、さらには、ジョイントベンチャー、カーブアウトなどに前衛的に取り組むことで、民間のベンチャー投資の活性化を目指しています。さらに、独創的な研究開発に挑戦し、産業創出を目指す企業を増やしていくために、オープンイノベーション活動を推進。プレシードを支援 する 1stRound では、大手パートナー企業と連携したインキュベーションプログラムを実施するなど、プレシードからミドルレイヤーまでそれぞれの成長段階フェーズにおいての支援体制を構築しています。
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年 1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
東大IPCは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、 「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトでAOI1号ファンドを組成しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/38/resize/d25017-38-164507-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大 IPC」）は、新たにオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 （以下「AOI1号ファンド」）を組成致しました。
ファーストクローズにおける LP 出資者は国立大学法人東京大学、株式会社三菱 UFJ 銀行およ び株式会社三井住友銀行となります。今後、東大 IPC は本ファンドを通じた投資活動と共に、 様々な金融機関・事業会社からの追加出資を募り、来年度の本格的なファンド組成を目指します。
東大 IPC の目的:東京大学周辺のイノベーションエコシステムの拡大・発展
東大 IPC は、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指し、ベンチャーキャピタル（以下「VC」）を中心とした民間出資者、企業、大学・アカデミアとベンチャーの連 携の推進を図っています。東大 IPC では、その最初のファンドとして、2016 年 12 月より協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（以下「協創1号ファンド」）を運営しています。
協創1号ファンドは、VC を中心とした民間出資者の東大関連ベンチャーへの投資活性化を目 指すべく、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへの LP 出資（ファンドオブファンズ）、またミドルステージ以降ベンチャ ー支援では、VC などとの協調投資を原則とした直接投資を行なっています。
新ファンドの狙い:企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資
対して AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、 「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで本年組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野に おけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。また投資だけでなく、東京大学関 連ベンチャーと企業との協業関係構築も積極的に進めて参ります。
ジョイントベンチャー・カーブアウトにも挑戦し等、オープンイノベーションの推進を目指す
東大 IPC ではこれまで様々な業界とのネットワーク構築およびベンチャー設立支援を進めて きました。特に 2019 年 4 月に立ち上げたコンソーシアム型のインキュベーションプログラム1stRound では、パートナー企業（※1）と連携し、1 年間の間に 12 社のベンチャー設立、6 社の 資金調達、そして 3 件のパートナー企業との協業・資本連携という実績を残しております。
「イノベーションを巡るグローバルな競争が激化するなか、従来のクローズドイノベーションに代わり、組織外の知識や技術を積極的に取り込む『オープンイノベーション』が重要視され始めている」（平成 29 年度版科学技術白書）中で、日本においてもオープンイノベーション活動は 進展が続いてきました。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた急速な景況感の悪化により、この流れは大きくブレーキがかかろうとしています。
Society5.0 によるパラダイムチェンジが急速に進展し、今回の感染症拡大はその勢いを加速しました。東大 IPC は、従前の協創1号ファンドに加えて今回の AOI1号ファンドの投資を開始することで、より直接的に日本のオープンイノベーション活動の発展への寄与を図ります。
(※1)2020 年 5 月時点でのコーポレート・パートナーは以下の 7 社です（五十音順）。
JR 東日本スタートアップ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、芙蓉総合
リース株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社
オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）概要
無限責任組合員：東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
有限責任組合員：国立大学法人東京大学、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
※ファーストクローズ時点
ファンド規模 ：28 億円（今後の追加出資により、本格的なファンド組成を目指す）
存続期間 ：2020 年から 15 年間
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）について
東大 IPC は、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大を担うべく、国立大学法人東 京大学の 100%出資で設立された投資事業会社です。文部科学省の官民イノベーションプログラム（国立大学に対する出資事業）からスタートした本事業は、ファンドオブファンズや VC との 協調直接投資、さらには、ジョイントベンチャー、カーブアウトなどに前衛的に取り組むことで、民間のベンチャー投資の活性化を目指しています。さらに、独創的な研究開発に挑戦し、産業創出を目指す企業を増やしていくために、オープンイノベーション活動を推進。プレシードを支援 する 1stRound では、大手パートナー企業と連携したインキュベーションプログラムを実施するなど、プレシードからミドルレイヤーまでそれぞれの成長段階フェーズにおいての支援体制を構築しています。
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年 1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
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