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ドーモ株式会社の新組織体制と今後の成長戦略
[19/10/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜企業規模にあわせ、様々な形でデジタル変革を支援〜
ドーモ株式会社（代表取締役社長：萩野 武志、本社：東京都渋谷区、以下ドーモ）は本日、日本でのビジネスをこれまで以上に強固なものにするため、新組織体制ならびに3つの事業方針を発表しました。新しい経営陣を招いた組織体制、新しい事業方針のもと、企業・組織のデジタル変革の推進を支援するドーモは、こうしたビジネスの課題に取り組むカスタマー企業に対し最適なサポートを提供していきます。新組織体制および3つの事業方針の内容は以下の通りです。
I. 新組織体制
2019年8月1日付けで代表取締役社長に就任した萩野 武志に加え、10月1日付けでパートナービジネスに豊富な経験を有する高橋 慎介が、ドーモとして初めてのポジションとなる会長職に就任しました。今後は、日本を中心にグローバル規模でお客様のビジネスの成長を支援しているジョン クラークと共に、新体制で日本企業のデジタル変革の更なる促進に尽力していきます。
【取締役会長 高橋 慎介】
高橋 慎介は日本のIT業界で35年以上の経験があり、ドーモ入社直近まで、シスコシステムズ合同会社の専務執行役員 パートナー事業統括としてパートナービジネスの成長、拡大を支援。高橋は日本アイ・ビー・エム株式会社でキャリアをスタートさせ、中堅中小市場事業担当理事やパートナー事業担当執行役員など要職を歴任。さらに、米国IBM へのアサインメントも経験。その後、マイクロソフト株式会社で執行役パートナービジネス営業統括本部長として、チャネル体制の変革をはじめとするパートナー関連のビジネス全般を統括してきました。今後は、いままで培った経験を活かし、ドーモのビジネス戦略の柱の１つであるパートナービジネスに注力し、萩野代表取締役社長をサポートします。
II.3つの事業方針
1.お客様へグローバル知見を展開
CiscoやL'Oréalなど、世界の一流企業がDomoを採用し、データを利活用しています。Domoを活用しているグローバル企業の事例から日本企業に生かせる知見を選び出し、それらを日本のお客様に向けて積極的に展開していきます。Domoは日本市場を重要視しており、グローバルのソリューションを迅速に提供できる体制があります。Domoのリソース、技術力、ベストプラクティスをタイムリーに日本市場へ届け、日本企業のデジタル変革をサポートしていきます。
2.セグメントベースのアプローチ強化
お客様の企業規模、業界、業態に応じた適切なソリューションおよびサービスを提供できる体制を、パートナー企業とともに構築します。今後は中小企業を含む、あらゆる企業のデジタル変革をサポートしていくため、企業規模に応じて5つのセグメントに分けます。そして、各セグメントに応じたダイレクト営業、パートナー連携、コンサルティング、マーケティング、カスタマーサービスを実施していきます。
3.お客様およびパートナー企業のCxOとの連携を強化
お客様やパートナー企業のCxOとの連携を強化し、企業のデータ可視化、データの民主化、経営力の向上を支援します。パートナー戦略としては、中小企業に積極的にアプローチしていくためセールスチャネルパートナー、更に、App Storeやソリューションを提供しているテクノロジーパートナー、Domoをより活用してもらうためのコンサルティングパートナー、そして、Domoと連携することにより新しいマーケットデータを加え、付加価値を生むプラットフォームパートナー（クラウド環境やデータサービスを提供している企業およびネットワークインフラ）との連携を強化していきます。パートナー事業戦略は経験豊富な高橋 慎介取締役会長が主導していきます。
Domoについて
Domoのミッションは、ビジネスのためのオペレーティングシステム(OS)となることです。すべての人々、データ、システムをデジタルにつなげることで、モバイルからも協業や意思決定がスムーズに行え、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種を問わず、世界中の成長企業で活用されています。Domo(Nasdaq: DOMO)については、下記をご参照ください。
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
▼プレスリリースはDomoウェブサイトでもご覧ください。
https://www.domo.com/jp/news/press/domo-japan-2019
ドーモ株式会社（代表取締役社長：萩野 武志、本社：東京都渋谷区、以下ドーモ）は本日、日本でのビジネスをこれまで以上に強固なものにするため、新組織体制ならびに3つの事業方針を発表しました。新しい経営陣を招いた組織体制、新しい事業方針のもと、企業・組織のデジタル変革の推進を支援するドーモは、こうしたビジネスの課題に取り組むカスタマー企業に対し最適なサポートを提供していきます。新組織体制および3つの事業方針の内容は以下の通りです。
I. 新組織体制
2019年8月1日付けで代表取締役社長に就任した萩野 武志に加え、10月1日付けでパートナービジネスに豊富な経験を有する高橋 慎介が、ドーモとして初めてのポジションとなる会長職に就任しました。今後は、日本を中心にグローバル規模でお客様のビジネスの成長を支援しているジョン クラークと共に、新体制で日本企業のデジタル変革の更なる促進に尽力していきます。
【取締役会長 高橋 慎介】
高橋 慎介は日本のIT業界で35年以上の経験があり、ドーモ入社直近まで、シスコシステムズ合同会社の専務執行役員 パートナー事業統括としてパートナービジネスの成長、拡大を支援。高橋は日本アイ・ビー・エム株式会社でキャリアをスタートさせ、中堅中小市場事業担当理事やパートナー事業担当執行役員など要職を歴任。さらに、米国IBM へのアサインメントも経験。その後、マイクロソフト株式会社で執行役パートナービジネス営業統括本部長として、チャネル体制の変革をはじめとするパートナー関連のビジネス全般を統括してきました。今後は、いままで培った経験を活かし、ドーモのビジネス戦略の柱の１つであるパートナービジネスに注力し、萩野代表取締役社長をサポートします。
II.3つの事業方針
1.お客様へグローバル知見を展開
CiscoやL'Oréalなど、世界の一流企業がDomoを採用し、データを利活用しています。Domoを活用しているグローバル企業の事例から日本企業に生かせる知見を選び出し、それらを日本のお客様に向けて積極的に展開していきます。Domoは日本市場を重要視しており、グローバルのソリューションを迅速に提供できる体制があります。Domoのリソース、技術力、ベストプラクティスをタイムリーに日本市場へ届け、日本企業のデジタル変革をサポートしていきます。
2.セグメントベースのアプローチ強化
お客様の企業規模、業界、業態に応じた適切なソリューションおよびサービスを提供できる体制を、パートナー企業とともに構築します。今後は中小企業を含む、あらゆる企業のデジタル変革をサポートしていくため、企業規模に応じて5つのセグメントに分けます。そして、各セグメントに応じたダイレクト営業、パートナー連携、コンサルティング、マーケティング、カスタマーサービスを実施していきます。
3.お客様およびパートナー企業のCxOとの連携を強化
お客様やパートナー企業のCxOとの連携を強化し、企業のデータ可視化、データの民主化、経営力の向上を支援します。パートナー戦略としては、中小企業に積極的にアプローチしていくためセールスチャネルパートナー、更に、App Storeやソリューションを提供しているテクノロジーパートナー、Domoをより活用してもらうためのコンサルティングパートナー、そして、Domoと連携することにより新しいマーケットデータを加え、付加価値を生むプラットフォームパートナー（クラウド環境やデータサービスを提供している企業およびネットワークインフラ）との連携を強化していきます。パートナー事業戦略は経験豊富な高橋 慎介取締役会長が主導していきます。
Domoについて
Domoのミッションは、ビジネスのためのオペレーティングシステム(OS)となることです。すべての人々、データ、システムをデジタルにつなげることで、モバイルからも協業や意思決定がスムーズに行え、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種を問わず、世界中の成長企業で活用されています。Domo(Nasdaq: DOMO)については、下記をご参照ください。
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
▼プレスリリースはDomoウェブサイトでもご覧ください。
https://www.domo.com/jp/news/press/domo-japan-2019
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