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大垣共立銀行と電通総研および共立コンピューターサービス、包括連携協定を締結
[24/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
- 「共同利用型データ連携基盤構築モデル」を開発・展開へ -
株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、頭取：林 敬治、以下「OKB」）とテクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）およびOKBのグループ会社である共立コンピューターサービス株式会社（本店：岐阜県大垣市、取締役社長：安田 次朗、以下「KCS」）は、地方自治体のスマートシティを推進するため、本日、包括連携協定を締結したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46291/38/46291-38-eeb72ee2214795a38f8398486bcfdd7b-1875x250.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 背景と狙い
地方自治体では、収集した地域のデータや国から提供されるオープンデータなどを活用し、観光や医療、子育てなど地域に関わる人々へのサービスに活かす取り組みが進められています。そのために、地方自治体では、データ連携基盤の構築を推進していますが、各地域がバラバラにシステムを構築・運用し、データの連携が不十分であることや初期導入・運用にかかるコストがかさむことが課題となっています。
電通総研は、2021年8月にスマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的とした組織「スマートソサエティセンター」を設置し、50を超える自治体のDX推進を支援してきました。中でも、自治体のデータ活用を支援するデータ連携基盤ソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」は、2022年6月の提供開始以降多くの自治体に導入され、地域のデータ連携基盤として活用されています。
一方、OKBは2022年5月、地域課題解決のための自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co-プロジェクト（ローカル・コ・プロジェクト）」を発足し、“共創型コンサルティング”をテーマに、OKBグループの持つ独自のノウハウやネットワークを活用し、地域課題の解決に取り組んでいます。
両社は、2023年度より岐阜県養老町で、地域経済の活性化および町内のDX推進を目的に、「CIVILIOS」を活用したデータ連携基盤を構築し、2024年3月に住民向けサービスを開始しました。また、2024年6月に岐阜県の「データ連携基盤整備に係る調査研究業務」を電通総研が受託し、OKBおよびKCSの協力のもと、岐阜県下でのデータ連携基盤利用に向けた調査事業を推進しています。
今後は、３社がこれまで自治体向けに提供してきたコンサルティングサービス・システム構築の知見やノウハウを掛け合わせ、複数自治体が共同で利用するデータ連携基盤構築モデルの企画・提供を行い、自治体のスマートシティ推進を支援してまいります。
■主な協業の内容
・ 地域DX・行政DXの計画策定およびシステム基盤の提供
- スマートシティ実現に向けた計画策定支援および実装支援
- 地域DX・行政DX推進に向けた共同提案
・ 「共同利用型データ連携基盤構築モデル」の開発・提供
- データ連携基盤を活用するための利用者の実態やニーズなどの調査
- データ連携基盤上で提供するサービスのマッチング
- データ連携基盤の構築
- データ連携基盤上で提供するサービスの実装
- 活用や運用の支援
「共同利用型データ連携基盤構築モデル」イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46291/38/46291-38-3c3161bfee3e5264380a9ccbbde02316-1411x727.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・ 官民データの利活用推進
- データ連携基盤に蓄積される地域官民データを利用した新しい事業や価値の創出に向けたコンサルティング事業の提供
■今後の展開
３社は岐阜県のデータ連携基盤整備に係る調査研究業務を皮切りに、今後も岐阜県やその近隣の地方自治体のデータ連携基盤導入を支援するとともに、官民データの利活用による地域の魅力向上や市民サービスの拡充に貢献してまいります。
以 上
＜ご参考資料＞
■CIVILIOSについて https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS
「CIVILIOS（シビリオス）」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。データ連携に必要な、オープンデータ管理、パーソナルデータ管理、認証・ID管理等の機能群を搭載しています。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。
2024年02月29日
電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS」で構築
2024年02月26日
都城市スマートシティ構想に電通総研が参画
市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始
2024年02月21日
電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS」の最新版にて住民ポータル機能を提供開始
2022年06月29日
ISID、自治体のスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS」を提供開始
■大垣共立銀行について https://www.okb.co.jp/
創立128年を迎えたOKB大垣共立銀行は、経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」に基づき、"地域とともに""お客さま目線"を第一にさまざまなサービスを展開してきました。
多様な人財が活躍する大垣共立銀行では現在、中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ〜変わらぬ想いで、明日を変える〜」の達成に向けた各種施策や地方創生・社会貢献に資する活動を積極的に行っています。
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という３つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
■共立コンピューターサービスについて https://www.okb-kcs.co.jp/
1980年の創立以来、OKB大垣共立銀行の金融システム開発と情報処理を担い、コンピューターの安定稼働による「安全」と「信頼」を支えてきました。母体の特色から、金融業務に強い会社として存在を確立する一方、その間に培われた情報技術、各種商品、サービス等を幅広くお客さま向けに提供しています。
DXの流れが加速するなか、お客さまの情報システムに対する考え方やご要望も大きく変化しています。ITについて、コンサルティングから開発、運用、保守管理までトータルにサポートを行い、新しいビジネススタイルの実現とコストメリットの追求をお客さまと共に目指していきます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、頭取：林 敬治、以下「OKB」）とテクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）およびOKBのグループ会社である共立コンピューターサービス株式会社（本店：岐阜県大垣市、取締役社長：安田 次朗、以下「KCS」）は、地方自治体のスマートシティを推進するため、本日、包括連携協定を締結したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46291/38/46291-38-eeb72ee2214795a38f8398486bcfdd7b-1875x250.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 背景と狙い
地方自治体では、収集した地域のデータや国から提供されるオープンデータなどを活用し、観光や医療、子育てなど地域に関わる人々へのサービスに活かす取り組みが進められています。そのために、地方自治体では、データ連携基盤の構築を推進していますが、各地域がバラバラにシステムを構築・運用し、データの連携が不十分であることや初期導入・運用にかかるコストがかさむことが課題となっています。
電通総研は、2021年8月にスマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的とした組織「スマートソサエティセンター」を設置し、50を超える自治体のDX推進を支援してきました。中でも、自治体のデータ活用を支援するデータ連携基盤ソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」は、2022年6月の提供開始以降多くの自治体に導入され、地域のデータ連携基盤として活用されています。
一方、OKBは2022年5月、地域課題解決のための自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Co-プロジェクト（ローカル・コ・プロジェクト）」を発足し、“共創型コンサルティング”をテーマに、OKBグループの持つ独自のノウハウやネットワークを活用し、地域課題の解決に取り組んでいます。
両社は、2023年度より岐阜県養老町で、地域経済の活性化および町内のDX推進を目的に、「CIVILIOS」を活用したデータ連携基盤を構築し、2024年3月に住民向けサービスを開始しました。また、2024年6月に岐阜県の「データ連携基盤整備に係る調査研究業務」を電通総研が受託し、OKBおよびKCSの協力のもと、岐阜県下でのデータ連携基盤利用に向けた調査事業を推進しています。
今後は、３社がこれまで自治体向けに提供してきたコンサルティングサービス・システム構築の知見やノウハウを掛け合わせ、複数自治体が共同で利用するデータ連携基盤構築モデルの企画・提供を行い、自治体のスマートシティ推進を支援してまいります。
■主な協業の内容
・ 地域DX・行政DXの計画策定およびシステム基盤の提供
- スマートシティ実現に向けた計画策定支援および実装支援
- 地域DX・行政DX推進に向けた共同提案
・ 「共同利用型データ連携基盤構築モデル」の開発・提供
- データ連携基盤を活用するための利用者の実態やニーズなどの調査
- データ連携基盤上で提供するサービスのマッチング
- データ連携基盤の構築
- データ連携基盤上で提供するサービスの実装
- 活用や運用の支援
「共同利用型データ連携基盤構築モデル」イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46291/38/46291-38-3c3161bfee3e5264380a9ccbbde02316-1411x727.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・ 官民データの利活用推進
- データ連携基盤に蓄積される地域官民データを利用した新しい事業や価値の創出に向けたコンサルティング事業の提供
■今後の展開
３社は岐阜県のデータ連携基盤整備に係る調査研究業務を皮切りに、今後も岐阜県やその近隣の地方自治体のデータ連携基盤導入を支援するとともに、官民データの利活用による地域の魅力向上や市民サービスの拡充に貢献してまいります。
以 上
＜ご参考資料＞
■CIVILIOSについて https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS
「CIVILIOS（シビリオス）」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。データ連携に必要な、オープンデータ管理、パーソナルデータ管理、認証・ID管理等の機能群を搭載しています。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。
2024年02月29日
電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS」で構築
2024年02月26日
都城市スマートシティ構想に電通総研が参画
市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始
2024年02月21日
電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS」の最新版にて住民ポータル機能を提供開始
2022年06月29日
ISID、自治体のスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS」を提供開始
■大垣共立銀行について https://www.okb.co.jp/
創立128年を迎えたOKB大垣共立銀行は、経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」に基づき、"地域とともに""お客さま目線"を第一にさまざまなサービスを展開してきました。
多様な人財が活躍する大垣共立銀行では現在、中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ〜変わらぬ想いで、明日を変える〜」の達成に向けた各種施策や地方創生・社会貢献に資する活動を積極的に行っています。
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という３つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
■共立コンピューターサービスについて https://www.okb-kcs.co.jp/
1980年の創立以来、OKB大垣共立銀行の金融システム開発と情報処理を担い、コンピューターの安定稼働による「安全」と「信頼」を支えてきました。母体の特色から、金融業務に強い会社として存在を確立する一方、その間に培われた情報技術、各種商品、サービス等を幅広くお客さま向けに提供しています。
DXの流れが加速するなか、お客さまの情報システムに対する考え方やご要望も大きく変化しています。ITについて、コンサルティングから開発、運用、保守管理までトータルにサポートを行い、新しいビジネススタイルの実現とコストメリットの追求をお客さまと共に目指していきます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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