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「リスク」恐れ金融投資進まず 〜資産所得倍増「不可能」6割。お金について考えることが「好き」7割超〜
[22/07/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
[KSI Web調査] お金にどう向き合うか - 貯蓄や投資に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
調査の背景
岸田政権は経済財政運営の指針「骨太の方針」で「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせることが狙いです。今回は貯蓄や金融投資の現状、政府に対する反応等を調査しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/38/resize/d65702-38-a4fe0b46f7a91938a2c0-0.png ]
■調査結果サマリ
お金について考えることが「大好き」「好き」「それなりに好き」は計76.6％に上った。（Ｑ6）
自身が行っている金融資産投資について複数回答で聞くと、行っている人では「日本株（個別株）」が最多の28.2％。「投資信託」24.3％、「生命保険（掛け捨てタイプを除く）」19.6％、「外貨預金・ＦＸ」10.7％などと続いた。「金融資産投資をしていない」人は45.6％だった。（Q8）
金融資産投資の知識やスキルを何から学んだかを複数回答で聞くと、金融資産投資をしている人の中では「ウェブサイト」29.5％が１位。以下「本や雑誌」「特に勉強していない」「SNSや動画」「友人や知人」の順だった。「投資自体していない」は30.0％。（Ｑ9）
義務教育段階からの金融教育について、条件付きを含め「妥当だ」などと肯定的に考える人が77.0％に上った。（Ｑ10）
自身が保有する金融資産の総額を聞くと「金融資産はない」23.2％がトップ。「100万円未満」18.3％、「1000万円以上3000万円未満」13.4％、「200万円以400万円未満」9.5％と続いた。（Ｑ11）
自身の貯蓄額と金融資産投資額の割合を聞くと「貯蓄や投資をしていない、もしくはできない」29.7％がトップ。「貯蓄10割」23.5％、「おおむね貯蓄8割、投資2割」21.4％と続いた。年収の関連を見ると、全体的に年収が高いほど投資の割合が増える傾向がうかがえた。（Ｑ14、調査結果詳細を含む）
実際に資産所得倍増が「可能だと思う」は9.8％だったのに対し「可能だと思わない」は62.4％に達した。年代別に見ると、「可能だと思う」は40代以下の層で相対的に多く、いずれも１割を超した。これに対し50代以上は全て1割未満だった。「可能だと思わない」は30〜60代で相対的に多く、いずれも6割を超した。（Ｑ18、調査結果詳細を含む）
日本で金融資産への投資が進まなかった理由は「リスクがあるから」39.7％が最多。「勉強する機会や時間がない」20.1％、「お金（貯蓄）がない」13.0％と続いた。（Ｑ19）
自分が豊かで幸せな暮らしをするため「仕事」「健康」「家族ら人とのつながり」など「お金」を含む７項目の優先順位を聞くと「お金」を「３位」と位置付ける回答が最多だった。お金の優先順位を「1位」とした人を年収別に見ると、「収入はない」人が28.9％で最多。最低は「2千万円以上」の9.1％だった。（Ｑ7、調査結果詳細を含む）
岸田政権が６月の「骨太方針」に明記した、家計に金融資産投資を促す「資産所得倍増プラン」に「期待しない」「あまり期待しない」が計53.4％を占め、「期待する」「ある程度期待する」の計32.6％を上回った。（Ｑ16）
岸田内閣を「支持する」24.9％（前回6月3日30.0％）、「支持しない」48.4％（36.6％）、「わからない」26.7％（33.4％）。支持するかどうかと保有金融資産の総額の関連を見ると、保有額600万円未満までの層は不支持が支持を上回り、600万円以上になると、いずれも支持が不支持を上回った。（Ｑ20、調査結果詳細のＱ11）
7月10日投開票の参院選で投票先を決める際に最も重視する政策は「景気や雇用」33.9％が最多。次いで「物価高対策」26.7％だった。(Q22)
調査レポート https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-35/
調査方法 インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間 2022年6月25日
調査数 1,000人
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
調査の背景
岸田政権は経済財政運営の指針「骨太の方針」で「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせることが狙いです。今回は貯蓄や金融投資の現状、政府に対する反応等を調査しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/38/resize/d65702-38-a4fe0b46f7a91938a2c0-0.png ]
■調査結果サマリ
お金について考えることが「大好き」「好き」「それなりに好き」は計76.6％に上った。（Ｑ6）
自身が行っている金融資産投資について複数回答で聞くと、行っている人では「日本株（個別株）」が最多の28.2％。「投資信託」24.3％、「生命保険（掛け捨てタイプを除く）」19.6％、「外貨預金・ＦＸ」10.7％などと続いた。「金融資産投資をしていない」人は45.6％だった。（Q8）
金融資産投資の知識やスキルを何から学んだかを複数回答で聞くと、金融資産投資をしている人の中では「ウェブサイト」29.5％が１位。以下「本や雑誌」「特に勉強していない」「SNSや動画」「友人や知人」の順だった。「投資自体していない」は30.0％。（Ｑ9）
義務教育段階からの金融教育について、条件付きを含め「妥当だ」などと肯定的に考える人が77.0％に上った。（Ｑ10）
自身が保有する金融資産の総額を聞くと「金融資産はない」23.2％がトップ。「100万円未満」18.3％、「1000万円以上3000万円未満」13.4％、「200万円以400万円未満」9.5％と続いた。（Ｑ11）
自身の貯蓄額と金融資産投資額の割合を聞くと「貯蓄や投資をしていない、もしくはできない」29.7％がトップ。「貯蓄10割」23.5％、「おおむね貯蓄8割、投資2割」21.4％と続いた。年収の関連を見ると、全体的に年収が高いほど投資の割合が増える傾向がうかがえた。（Ｑ14、調査結果詳細を含む）
実際に資産所得倍増が「可能だと思う」は9.8％だったのに対し「可能だと思わない」は62.4％に達した。年代別に見ると、「可能だと思う」は40代以下の層で相対的に多く、いずれも１割を超した。これに対し50代以上は全て1割未満だった。「可能だと思わない」は30〜60代で相対的に多く、いずれも6割を超した。（Ｑ18、調査結果詳細を含む）
日本で金融資産への投資が進まなかった理由は「リスクがあるから」39.7％が最多。「勉強する機会や時間がない」20.1％、「お金（貯蓄）がない」13.0％と続いた。（Ｑ19）
自分が豊かで幸せな暮らしをするため「仕事」「健康」「家族ら人とのつながり」など「お金」を含む７項目の優先順位を聞くと「お金」を「３位」と位置付ける回答が最多だった。お金の優先順位を「1位」とした人を年収別に見ると、「収入はない」人が28.9％で最多。最低は「2千万円以上」の9.1％だった。（Ｑ7、調査結果詳細を含む）
岸田政権が６月の「骨太方針」に明記した、家計に金融資産投資を促す「資産所得倍増プラン」に「期待しない」「あまり期待しない」が計53.4％を占め、「期待する」「ある程度期待する」の計32.6％を上回った。（Ｑ16）
岸田内閣を「支持する」24.9％（前回6月3日30.0％）、「支持しない」48.4％（36.6％）、「わからない」26.7％（33.4％）。支持するかどうかと保有金融資産の総額の関連を見ると、保有額600万円未満までの層は不支持が支持を上回り、600万円以上になると、いずれも支持が不支持を上回った。（Ｑ20、調査結果詳細のＱ11）
7月10日投開票の参院選で投票先を決める際に最も重視する政策は「景気や雇用」33.9％が最多。次いで「物価高対策」26.7％だった。(Q22)
調査レポート https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-35/
調査方法 インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間 2022年6月25日
調査数 1,000人
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute
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