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東急コミュニティー、Pendoの導入で従業員の生産性向上を推進
[24/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Pendoを用いたデータ分析で、ITツールの利用率が向上。今後は生産性の数値化およびDX人材の選定や人事査定への活用も模索
定性及び定量データ、ビジュアルデータやAIを活用してお客様のビジネス成果を推進・支援する統合プラットフォームをSaaSとして提供するPendoの日本法人Pendo.io Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：花尾 和成、以下Pendoジャパン）は、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）のPendo採用に関する事例を公開しました。
本事例の詳細はこちらよりご覧いただけます。https://jp.pendo.io/customers/tokyucomm/
[画像1: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-4fd92ace7f3531aaad84-0.png ]
東急コミュニティーは総合不動産管理のリーディングカンパニーとして、マンション、ビル、施設、公共施設、公営住宅の管理運営から工事までをトータルサポートしており、従業員は約10,000人、グループ会社は3,000人規模です。
全社のDX推進にあたり導入したクラウドコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の活用率に課題を抱えていた同社は、2023年にPendoを導入し、利用状況をデータで把握して適切な施策をとることで、その利用率を向上させています。現在は社員のITツール活用を数値化し、さらにKPIを設定するという目標に向かって、データでの状況分析・改善施策の実行・効果を数値で検証する継続的な改善サイクルを実行しています。
今後、Pendoの利用を業務システムなどにも拡大していくために、ITツールを使いこなしているDX人材の選定や、それに基づいた人事評価への展開可能性も探っていきます。
Pendoの導入背景
東急コミュニティーは、2019年に導入したBoxの利用状況や、IT活用施策の効果を把握したいと考えていました。また、従業員の生産性向上に関するKPI指標も必要とされていたことから、現状理解のためのデータ取得や分析機能、施策を実行した後の効果をデータで評価できるPendoの導入を決定しました。
導入後の成果：機能を活用できていなかった社員の8割に利用が定着
同社はBoxの操作性を向上させる必要があると感じている社員の利用状況についてPendoを用いてデータで分析しました。その結果例えば、「サイドバーを非表示にする」機能が、半数以上の社員に活用されていないことが判明しました。このように数値化された気づきを基にPendoのガイド機能を設定すると、90%以上のユーザーの目に留まり、Boxの同機能の利用率が右肩上がりで向上しました。従来、全社向けに配布していたマニュアルのアクセス率が10%にも満たなかったことを踏まえると、これは大きな飛躍です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-5dfe7537c9678c68023e-0.png ]
（画像1）同社IT部門が設定したサイドバーを非表示にする方法を知らせるガイド。
マニュアルとは異なる柔らかい表現もユーザー心理に寄り添い、利用率が向上。
[画像3: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-ee21f25de5037e046c19-0.png ]
（画像2）Pendo管理画面上での効果測定。2023年11月からの累計利用者数を示しており、ガイド展開後に利用率が飛躍。8割という高い利用率で定着している。
使いこなしている人材を発掘し、DX人材育成や人事評価に活用する可能性も
東急コミュニティーは今後、Pendoの利用を業務システムなどにも拡大していきたいと考えています。Pendoを活用しITツールを使いこなしている社員をDX人材として育成することで、社内のITレベル底上げを図ります。ガイドの制作などを事業部門で実施できるような仕組みを整えていく予定です。
また、利用状況データをPendoで数値化することで、IT活用を進めている社員を人事評価でプラスの査定とするといったデータドリブンな人事戦略も、今後模索していきたいとしています。
株式会社東急コミュニティー
経営戦略統括部 グループIT推進部 ITインフラ企画課
課長 宮ヶ原 和幸氏
「東急コミュニティーは、物件の管理・保守を事業としているので、従業員の生産性により売上や利益が変わりにくい特性があります。そのため、KPIとして利用できる生産性を測る指標がないことが課題でした。今回Pendoを導入したことで、会社全体のITリテラシーを測る客観的なデータを得ることができました。Pendoの魅力は単にガイドを表示できることではなく、データを客観的に見て、ガイドを表示し、フィードバックを得られることです。それを繰り返すことで、組織のDXレベルを向上できると実感しています」
主幹 柏崎 正彦氏
「Pendoの強力なデータ分析をもとに、まずデータで数値化して現状を把握する、施策を実行する、その効果を数字で検証するという一連の流れで改善を継続的に行えるようになりました。従業員がPC操作でわからないことがあった際、IT部門が全て代わりに遠隔操作で解決してしまう『間違ったおもてなしITサービス』ではDXは推進されません。データに基づき、正しいアプローチを指南してくれたのがPendoだったといえます。
また、PendoによってITツールを上手く使いこなせている社員も割り出すことができるので、DX人材の選定や、ITツールの活用を人事評価の基準に組み入れるといったポジティブな活用方法にも期待を寄せています」
製品について
Pendoは社内外のあらゆるソフトウェアを対象とし、「ソフトウェアを分析し、その活用を促進するSaaS」です。アプリケーション利用状況の把握・検証と開発、評価というサイクルを反復することでソフトウェア利用者の満足度を向上します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-2c3860451c1e9c0f600b-0.jpg ]
本事例の詳細は、6月13日（木）15:00より渋谷スクランブルホールにて開催するイベント「AI x プロダクトデータフォーラム 2024 〜AI時代の新常識、業界トップ企業が実践するプロダクトデータ活用戦略〜」にてご聴講いただけます。
詳細とご登録はこちらからご確認ください。https://www.sbbit.jp/eventinfo/79591
■Pendoについて
Pendoは、「ソフトウェアで世界のプロダクト体験を向上する」をミッションに掲げ、ユーザーの期待にソフトウェアを近づけるためのプロダクトプラットフォームを提供しています。2013年にノースカロライナ州ローリーに設立されたPendoは、あらゆる規模の企業にプロダクト主導で収益を促進し、より効率的なプロセスを作成し、従業員に権限を与える能力を提供します。Pendoの顧客にはVerizon、Morgan Stanley、LabCorp、OpenTable、Okta、Salesforce、Zendeskなどの世界の大手企業が含まれます。
2020年11月1日に、Pendo.io Japan株式会社として日本法人を設立。
公式ホームページ：https://jp.pendo.io/about
Pendoの導入事例詳細：https://jp.pendo.io/customers/
定性及び定量データ、ビジュアルデータやAIを活用してお客様のビジネス成果を推進・支援する統合プラットフォームをSaaSとして提供するPendoの日本法人Pendo.io Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：花尾 和成、以下Pendoジャパン）は、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）のPendo採用に関する事例を公開しました。
本事例の詳細はこちらよりご覧いただけます。https://jp.pendo.io/customers/tokyucomm/
[画像1: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-4fd92ace7f3531aaad84-0.png ]
東急コミュニティーは総合不動産管理のリーディングカンパニーとして、マンション、ビル、施設、公共施設、公営住宅の管理運営から工事までをトータルサポートしており、従業員は約10,000人、グループ会社は3,000人規模です。
全社のDX推進にあたり導入したクラウドコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の活用率に課題を抱えていた同社は、2023年にPendoを導入し、利用状況をデータで把握して適切な施策をとることで、その利用率を向上させています。現在は社員のITツール活用を数値化し、さらにKPIを設定するという目標に向かって、データでの状況分析・改善施策の実行・効果を数値で検証する継続的な改善サイクルを実行しています。
今後、Pendoの利用を業務システムなどにも拡大していくために、ITツールを使いこなしているDX人材の選定や、それに基づいた人事評価への展開可能性も探っていきます。
Pendoの導入背景
東急コミュニティーは、2019年に導入したBoxの利用状況や、IT活用施策の効果を把握したいと考えていました。また、従業員の生産性向上に関するKPI指標も必要とされていたことから、現状理解のためのデータ取得や分析機能、施策を実行した後の効果をデータで評価できるPendoの導入を決定しました。
導入後の成果：機能を活用できていなかった社員の8割に利用が定着
同社はBoxの操作性を向上させる必要があると感じている社員の利用状況についてPendoを用いてデータで分析しました。その結果例えば、「サイドバーを非表示にする」機能が、半数以上の社員に活用されていないことが判明しました。このように数値化された気づきを基にPendoのガイド機能を設定すると、90%以上のユーザーの目に留まり、Boxの同機能の利用率が右肩上がりで向上しました。従来、全社向けに配布していたマニュアルのアクセス率が10%にも満たなかったことを踏まえると、これは大きな飛躍です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-5dfe7537c9678c68023e-0.png ]
（画像1）同社IT部門が設定したサイドバーを非表示にする方法を知らせるガイド。
マニュアルとは異なる柔らかい表現もユーザー心理に寄り添い、利用率が向上。
[画像3: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-ee21f25de5037e046c19-0.png ]
（画像2）Pendo管理画面上での効果測定。2023年11月からの累計利用者数を示しており、ガイド展開後に利用率が飛躍。8割という高い利用率で定着している。
使いこなしている人材を発掘し、DX人材育成や人事評価に活用する可能性も
東急コミュニティーは今後、Pendoの利用を業務システムなどにも拡大していきたいと考えています。Pendoを活用しITツールを使いこなしている社員をDX人材として育成することで、社内のITレベル底上げを図ります。ガイドの制作などを事業部門で実施できるような仕組みを整えていく予定です。
また、利用状況データをPendoで数値化することで、IT活用を進めている社員を人事評価でプラスの査定とするといったデータドリブンな人事戦略も、今後模索していきたいとしています。
株式会社東急コミュニティー
経営戦略統括部 グループIT推進部 ITインフラ企画課
課長 宮ヶ原 和幸氏
「東急コミュニティーは、物件の管理・保守を事業としているので、従業員の生産性により売上や利益が変わりにくい特性があります。そのため、KPIとして利用できる生産性を測る指標がないことが課題でした。今回Pendoを導入したことで、会社全体のITリテラシーを測る客観的なデータを得ることができました。Pendoの魅力は単にガイドを表示できることではなく、データを客観的に見て、ガイドを表示し、フィードバックを得られることです。それを繰り返すことで、組織のDXレベルを向上できると実感しています」
主幹 柏崎 正彦氏
「Pendoの強力なデータ分析をもとに、まずデータで数値化して現状を把握する、施策を実行する、その効果を数字で検証するという一連の流れで改善を継続的に行えるようになりました。従業員がPC操作でわからないことがあった際、IT部門が全て代わりに遠隔操作で解決してしまう『間違ったおもてなしITサービス』ではDXは推進されません。データに基づき、正しいアプローチを指南してくれたのがPendoだったといえます。
また、PendoによってITツールを上手く使いこなせている社員も割り出すことができるので、DX人材の選定や、ITツールの活用を人事評価の基準に組み入れるといったポジティブな活用方法にも期待を寄せています」
製品について
Pendoは社内外のあらゆるソフトウェアを対象とし、「ソフトウェアを分析し、その活用を促進するSaaS」です。アプリケーション利用状況の把握・検証と開発、評価というサイクルを反復することでソフトウェア利用者の満足度を向上します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74774/38/resize/d74774-38-2c3860451c1e9c0f600b-0.jpg ]
本事例の詳細は、6月13日（木）15:00より渋谷スクランブルホールにて開催するイベント「AI x プロダクトデータフォーラム 2024 〜AI時代の新常識、業界トップ企業が実践するプロダクトデータ活用戦略〜」にてご聴講いただけます。
詳細とご登録はこちらからご確認ください。https://www.sbbit.jp/eventinfo/79591
■Pendoについて
Pendoは、「ソフトウェアで世界のプロダクト体験を向上する」をミッションに掲げ、ユーザーの期待にソフトウェアを近づけるためのプロダクトプラットフォームを提供しています。2013年にノースカロライナ州ローリーに設立されたPendoは、あらゆる規模の企業にプロダクト主導で収益を促進し、より効率的なプロセスを作成し、従業員に権限を与える能力を提供します。Pendoの顧客にはVerizon、Morgan Stanley、LabCorp、OpenTable、Okta、Salesforce、Zendeskなどの世界の大手企業が含まれます。
2020年11月1日に、Pendo.io Japan株式会社として日本法人を設立。
公式ホームページ：https://jp.pendo.io/about
Pendoの導入事例詳細：https://jp.pendo.io/customers/
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