SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
UBIC独自の人工知能技術を駆使した「Lit i View EMAIL AUDITOR」を活用し、情報漏えいを予兆・防止
[14/05/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「第11回情報セキュリティEXPO【春】」にてブース出展・セミナーを開催いたします
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、当社独自の人工知能である「バーチャルデータサイエンティスト」を搭載した「Lit i View EMAIL AUDITOR（リットアイビュー・イーメールオーディター）」を活用することにより、企業の機密文書の漏えいを防ぐサービスを6月1日より開始いたします。また、この「Lit i View EMAIL AUDITOR」の活用について、5月14日（水）〜5月16日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第11回情報セキュリティEXPO【春】」にブース出展しご紹介いたします。EXPO開催期間中はブース内にて開発者による当社独自の人工知能技術（特許取得済み）の説明を含むセミナーを開催し、本システムがどのような仕組みで自動監査を行うのかを中心に説明いたします。
企業間の人材流出入増加に伴い、企業を退職した社員が退職時に機密情報を持ち出し、転職先の企業に持ち込むという事件が後を絶ちません。そして、漏えいを許した企業が受けるダメージは計り知れません。こうした状況に対する法整備も進められており、また近年では、労働契約の側面から社員と守秘義務や競業避止義務を締結したり、システム面での対応として、社内データにアクセス権限を設定したりする企業が増えています。しかし、これらの対応には、一定の抑止効果はあるものの、決定性を欠いているのが実情です。
この現状を打破するのが、当社の電子メール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR」です。当社では情報漏えいは「醸成」「準備」「実行」の3つのステージで構成されると考えています。「Lit i View EMAIL AUDITOR」では、人工知能が「醸成」ステージで兆候を発見し、監査することにより、その後のステージで情報漏えい発生予兆をいちはやくとらえ、有効な対策実施に導きます。それぞれのステージで行われるコミュニケーションを分析するために、本システムでは、当社の長年にわたる豊富な調査実績と、そこで培った膨大なデータの解析、研究の成果を元にしたナレッジベースを活用した、「情報漏えい行動予兆」と「機密情報認識」の2つの機能を搭載しています。
「情報漏えい行動予兆」とは
情報漏えいの第一ステージと当社が捉えている「醸成」は情報漏えい発生の可能性が高まるステージです。社内における人間関係の問題、待遇への不満、転職といった事象を原因として、情報漏えいが起こりやすい状況が生まれます。「情報漏えい行動予兆」では、「醸成」で行われる典型的な行動があらかじめ学習されたナレッジベースを活用し、監査人が判断します。その監査人の判断を人工知能が学習することで、より賢いナレッジベースを日々自動で作り上げることが可能です。この機能を使用してコミュニケーションを分析することで、情報漏えい発生の予兆をいちはやくとらえます。また、分析により特定された人物を調査することで、情報漏えいの「準備」が疑われる行動を早い段階で見つけ出すことができます。
「機密情報認識」とは
「機密情報認識」は機密情報として管理されているファイルを人工知能により学習する機能です。この機能を用いて機密ファイルを登録することで、「Lit i View EMAIL AUDITOR」がファイルの内容を自動学習し、同一ファイルはもちろん、コピーペーストされたような類似ファイルも抽出することができます。従来であれば、“機密”として設定されたファイルのみが機密情報として認識されており、設定されていないものは例え機密情報であっても、見落とされることがありました。本システムでは、全てのファイルの内容を人工知能が人の4,000倍の速さで読み取ることができ、機密性が高いファイルが添付されたメールや、引用された文章でも迅速に抽出することができるため、そうした見落としを防ぐことが可能です。
さらに監査の結果、要注意とされたメールアドレスに対し「Central Linkage（セントラルリンケージ）」という人間関係を可視化する機能を使用し、分析を行うことで、メールの会話内容から、見逃していた関係者を新たに見つけ出することも可能です。この機能は、個人単位での関係だけでなく、取引先との企業単位でのメールのやりとりも分析します。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」を是非、貴社の情報漏えい予防にご活用ください。
【第11回情報セキュリティEXPO[春] 出展概要】
・情報セキュリティEXPO詳細: http://www.ist-expo.jp/
・弊社ブース番号 : 東24-19
・展示製品：Eメール監査ツール 「EMAIL AUDITOR」
“従来のキーワード検索をベースとしたメール監査ツールで問題となっていた、過多なメール抽出や、煩雑なキーワード設定による抽出漏れを、自動学習機能を持つ人工知能の活用により解決します。”
http://www.ubic.co.jp/products/liv/email-auditor.html
【当社ブース内ミニセミナー概要】
開催スケジュール
■セミナー１
・タイトル:「人工知能を応用したシステムによる高精度で低コストなEメール・ ビックデータ監査手法」
・概要：企業間の人材流出入増加に伴い、元社員による転職先企業への機密情報流出や価格カルテル、 収賄などの不正行為、開発者による不用意な会話により、企業が巨額の訴訟和解金を支払う責務を負う事案の増加が大きな問題となっています。これら事案の多くはEメールを監査することでその予兆を早期に発見することが可能ですが、従来の監査手法では、多大な労力とコストがかかるものでした。今回UBICの人工知能を応用した監査システムでは、監査対象となるEメールや添付文書に対して重要度を計算することにより、監査精度の向上とコストの劇的な低減を同時に達成することを可能にしました。セミナーでは本システムがどのような仕組みで自動監査を行うのかを中心に説明いたします。
・開催時間: 5/14(水) 13:00〜13:20、14:30〜14:50
5/15(木) 11:00〜11:20、14:30〜14:50
5/16(金) 11:00〜11:20、14:00〜14:20
■セミナー２
・タイトル：「人工知能応用技術を活用した監査システムを支える基本技術」
・概要 ：UBICの「EMAIL AUDITOR」は、自動振り分け機能と自動学習により、監査の労力 とコストを大幅に削減します。この人工知能応用技術を用いた、従来にない監査システムを支える基本技術と、どのような研究開発チームが開発を行ったのか、背景を交えてご紹介いたします。
・開催時間: 5/14(水) 16:00〜16:30
5/15(木) 13:00〜13:30、16:00〜16:30
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年12月31日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、当社独自の人工知能である「バーチャルデータサイエンティスト」を搭載した「Lit i View EMAIL AUDITOR（リットアイビュー・イーメールオーディター）」を活用することにより、企業の機密文書の漏えいを防ぐサービスを6月1日より開始いたします。また、この「Lit i View EMAIL AUDITOR」の活用について、5月14日（水）〜5月16日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第11回情報セキュリティEXPO【春】」にブース出展しご紹介いたします。EXPO開催期間中はブース内にて開発者による当社独自の人工知能技術（特許取得済み）の説明を含むセミナーを開催し、本システムがどのような仕組みで自動監査を行うのかを中心に説明いたします。
企業間の人材流出入増加に伴い、企業を退職した社員が退職時に機密情報を持ち出し、転職先の企業に持ち込むという事件が後を絶ちません。そして、漏えいを許した企業が受けるダメージは計り知れません。こうした状況に対する法整備も進められており、また近年では、労働契約の側面から社員と守秘義務や競業避止義務を締結したり、システム面での対応として、社内データにアクセス権限を設定したりする企業が増えています。しかし、これらの対応には、一定の抑止効果はあるものの、決定性を欠いているのが実情です。
この現状を打破するのが、当社の電子メール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR」です。当社では情報漏えいは「醸成」「準備」「実行」の3つのステージで構成されると考えています。「Lit i View EMAIL AUDITOR」では、人工知能が「醸成」ステージで兆候を発見し、監査することにより、その後のステージで情報漏えい発生予兆をいちはやくとらえ、有効な対策実施に導きます。それぞれのステージで行われるコミュニケーションを分析するために、本システムでは、当社の長年にわたる豊富な調査実績と、そこで培った膨大なデータの解析、研究の成果を元にしたナレッジベースを活用した、「情報漏えい行動予兆」と「機密情報認識」の2つの機能を搭載しています。
「情報漏えい行動予兆」とは
情報漏えいの第一ステージと当社が捉えている「醸成」は情報漏えい発生の可能性が高まるステージです。社内における人間関係の問題、待遇への不満、転職といった事象を原因として、情報漏えいが起こりやすい状況が生まれます。「情報漏えい行動予兆」では、「醸成」で行われる典型的な行動があらかじめ学習されたナレッジベースを活用し、監査人が判断します。その監査人の判断を人工知能が学習することで、より賢いナレッジベースを日々自動で作り上げることが可能です。この機能を使用してコミュニケーションを分析することで、情報漏えい発生の予兆をいちはやくとらえます。また、分析により特定された人物を調査することで、情報漏えいの「準備」が疑われる行動を早い段階で見つけ出すことができます。
「機密情報認識」とは
「機密情報認識」は機密情報として管理されているファイルを人工知能により学習する機能です。この機能を用いて機密ファイルを登録することで、「Lit i View EMAIL AUDITOR」がファイルの内容を自動学習し、同一ファイルはもちろん、コピーペーストされたような類似ファイルも抽出することができます。従来であれば、“機密”として設定されたファイルのみが機密情報として認識されており、設定されていないものは例え機密情報であっても、見落とされることがありました。本システムでは、全てのファイルの内容を人工知能が人の4,000倍の速さで読み取ることができ、機密性が高いファイルが添付されたメールや、引用された文章でも迅速に抽出することができるため、そうした見落としを防ぐことが可能です。
さらに監査の結果、要注意とされたメールアドレスに対し「Central Linkage（セントラルリンケージ）」という人間関係を可視化する機能を使用し、分析を行うことで、メールの会話内容から、見逃していた関係者を新たに見つけ出することも可能です。この機能は、個人単位での関係だけでなく、取引先との企業単位でのメールのやりとりも分析します。
「Lit i View EMAIL AUDITOR」を是非、貴社の情報漏えい予防にご活用ください。
【第11回情報セキュリティEXPO[春] 出展概要】
・情報セキュリティEXPO詳細: http://www.ist-expo.jp/
・弊社ブース番号 : 東24-19
・展示製品：Eメール監査ツール 「EMAIL AUDITOR」
“従来のキーワード検索をベースとしたメール監査ツールで問題となっていた、過多なメール抽出や、煩雑なキーワード設定による抽出漏れを、自動学習機能を持つ人工知能の活用により解決します。”
http://www.ubic.co.jp/products/liv/email-auditor.html
【当社ブース内ミニセミナー概要】
開催スケジュール
■セミナー１
・タイトル:「人工知能を応用したシステムによる高精度で低コストなEメール・ ビックデータ監査手法」
・概要：企業間の人材流出入増加に伴い、元社員による転職先企業への機密情報流出や価格カルテル、 収賄などの不正行為、開発者による不用意な会話により、企業が巨額の訴訟和解金を支払う責務を負う事案の増加が大きな問題となっています。これら事案の多くはEメールを監査することでその予兆を早期に発見することが可能ですが、従来の監査手法では、多大な労力とコストがかかるものでした。今回UBICの人工知能を応用した監査システムでは、監査対象となるEメールや添付文書に対して重要度を計算することにより、監査精度の向上とコストの劇的な低減を同時に達成することを可能にしました。セミナーでは本システムがどのような仕組みで自動監査を行うのかを中心に説明いたします。
・開催時間: 5/14(水) 13:00〜13:20、14:30〜14:50
5/15(木) 11:00〜11:20、14:30〜14:50
5/16(金) 11:00〜11:20、14:00〜14:20
■セミナー２
・タイトル：「人工知能応用技術を活用した監査システムを支える基本技術」
・概要 ：UBICの「EMAIL AUDITOR」は、自動振り分け機能と自動学習により、監査の労力 とコストを大幅に削減します。この人工知能応用技術を用いた、従来にない監査システムを支える基本技術と、どのような研究開発チームが開発を行ったのか、背景を交えてご紹介いたします。
・開催時間: 5/14(水) 16:00〜16:30
5/15(木) 13:00〜13:30、16:00〜16:30
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年12月31日現在）。
SEO関連
