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カスペルスキー、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」に教育委員会向け管理機能を提供
[16/06/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜地域全体の小中学生のインターネット利用状況や知識レベルを把握〜
2015年5月より提供を開始し、180校を超える全国の小中学校で利用されている「情報モラル診断サービス」に、地域全体の小中学生のインターネット利用状況や知識レベルを把握、一元管理できる教育委員会向けの機能を提供します。
情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎、以下カスペルスキー）は、小中学校における情報モラル教育のさらなる充実を目的とし、国立大学法人静岡大学（所在地：静岡県静岡市、学長：伊東幸宏、以下静岡大学）と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を本日より提供開始します。
「情報モラル診断サービス」は、小学4年生から中学3年生を対象に、インターネットの利用状況やモラル、セキュリティ、法などに関する質問を検定形式で実施し、結果を分布図や全国比などでわかりやすく可視化するサービスです。教員は診断結果をもとに、実情に沿った効果的な指導を行うことができます。質問内容は、内閣府が実施する「青少年のインターネット利用環境実態調査」、文部科学省などが示す「情報モラルで身につけるべき5つの柱」（情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティ、公共的なネットワーク社会の構築）に沿っています。2015年5月の提供開始以来、180校を超える全国の小中学校で導入され、ネット依存やネットいじめ、犯罪防止に向けた小中学生の意識調査と指導のために活用されています。
教育委員会向け管理機能は、教育委員会が管轄する地域の小中学校における「情報モラル診断サービス」の結果を、集計・分析し一元管理を可能にします。地域全体のインターネット利用状況や知識レベル、モラルの習得状況やトラブルなどを把握したいというニーズに対応するために開発し、すでに2つの教育委員会で採用が決定しています。
診断結果はExcel形式のレポートとして出力することができ、地区全体の集計結果や学校ごとの学年別集計結果をグラフで表示し、全国平均と比較することで、管轄区域の状況を客観的に把握できます。またレポートは、行政機関や教育機関等への報告書類や、学校・保護者へのお便りなどへ活用することも可能です。
■「情報モラル診断サービス」教育委員会向け管理機能
[表: http://prtimes.jp/data/corp/11471/table/39_1.jpg ]
※「情報モラル診断サービス」について、詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/business/2015/bus19052015
・画面イメージ
[画像1: http://prtimes.jp/i/11471/39/resize/d11471-39-755994-2.jpg ]
図1：教育委員会向け管理機能 サイト画面
[画像2: http://prtimes.jp/i/11471/39/resize/d11471-39-485408-1.jpg ]
図2：診断結果レポート（所属校全体の結果）
[画像3: http://prtimes.jp/i/11471/39/resize/d11471-39-923537-0.jpg ]
図3：診断結果レポート（学校ごとの学年別集計結果）
※図2・3の全国平均は、内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査データ」を利用
カスペルスキーと静岡大学は、学校教育の現場で児童や生徒のインターネット利用状況を把握し、情報モラルや情報セキュリティ教育のサポートするための研究・開発を継続していきます。
■ 静岡大学 教育学部 塩田研究室 塩田真吾氏 プロフィール
静岡大学 教育学部 学校教育講座 准教授。1981年生まれ34歳。早稲田大学大学院博士課程修了、博士（学術）。2009年より現職。専門は、教育工学、情報教育、授業デザイン。「社会とつながる授業」をテーマに、様々な企業と連携しながら「授業デザイン」について工学的に研究している。主な著書に、『企業とつくる授業』（2004）、『楽しく学ぶメディアリテラシー授業』2008）などがある。静岡県ネット安全・安心協議会 委員長、NPO法人企業教育研究会副理事長。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。
2015年5月より提供を開始し、180校を超える全国の小中学校で利用されている「情報モラル診断サービス」に、地域全体の小中学生のインターネット利用状況や知識レベルを把握、一元管理できる教育委員会向けの機能を提供します。
情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎、以下カスペルスキー）は、小中学校における情報モラル教育のさらなる充実を目的とし、国立大学法人静岡大学（所在地：静岡県静岡市、学長：伊東幸宏、以下静岡大学）と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を本日より提供開始します。
「情報モラル診断サービス」は、小学4年生から中学3年生を対象に、インターネットの利用状況やモラル、セキュリティ、法などに関する質問を検定形式で実施し、結果を分布図や全国比などでわかりやすく可視化するサービスです。教員は診断結果をもとに、実情に沿った効果的な指導を行うことができます。質問内容は、内閣府が実施する「青少年のインターネット利用環境実態調査」、文部科学省などが示す「情報モラルで身につけるべき5つの柱」（情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティ、公共的なネットワーク社会の構築）に沿っています。2015年5月の提供開始以来、180校を超える全国の小中学校で導入され、ネット依存やネットいじめ、犯罪防止に向けた小中学生の意識調査と指導のために活用されています。
教育委員会向け管理機能は、教育委員会が管轄する地域の小中学校における「情報モラル診断サービス」の結果を、集計・分析し一元管理を可能にします。地域全体のインターネット利用状況や知識レベル、モラルの習得状況やトラブルなどを把握したいというニーズに対応するために開発し、すでに2つの教育委員会で採用が決定しています。
診断結果はExcel形式のレポートとして出力することができ、地区全体の集計結果や学校ごとの学年別集計結果をグラフで表示し、全国平均と比較することで、管轄区域の状況を客観的に把握できます。またレポートは、行政機関や教育機関等への報告書類や、学校・保護者へのお便りなどへ活用することも可能です。
■「情報モラル診断サービス」教育委員会向け管理機能
[表: http://prtimes.jp/data/corp/11471/table/39_1.jpg ]
※「情報モラル診断サービス」について、詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.kaspersky.co.jp/about/news/business/2015/bus19052015
・画面イメージ
[画像1: http://prtimes.jp/i/11471/39/resize/d11471-39-755994-2.jpg ]
図1：教育委員会向け管理機能 サイト画面
[画像2: http://prtimes.jp/i/11471/39/resize/d11471-39-485408-1.jpg ]
図2：診断結果レポート（所属校全体の結果）
[画像3: http://prtimes.jp/i/11471/39/resize/d11471-39-923537-0.jpg ]
図3：診断結果レポート（学校ごとの学年別集計結果）
※図2・3の全国平均は、内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査データ」を利用
カスペルスキーと静岡大学は、学校教育の現場で児童や生徒のインターネット利用状況を把握し、情報モラルや情報セキュリティ教育のサポートするための研究・開発を継続していきます。
■ 静岡大学 教育学部 塩田研究室 塩田真吾氏 プロフィール
静岡大学 教育学部 学校教育講座 准教授。1981年生まれ34歳。早稲田大学大学院博士課程修了、博士（学術）。2009年より現職。専門は、教育工学、情報教育、授業デザイン。「社会とつながる授業」をテーマに、様々な企業と連携しながら「授業デザイン」について工学的に研究している。主な著書に、『企業とつくる授業』（2004）、『楽しく学ぶメディアリテラシー授業』2008）などがある。静岡県ネット安全・安心協議会 委員長、NPO法人企業教育研究会副理事長。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。持ち株会社は英国で登記しています。
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