三菱総研DCSエンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」に仮想セキュリティ・ゲートウェイ/UTM「Check Point CloudGuard IaaS for VE」を提供
[18/04/24]
提供元:PRTIMES
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〜月額課金で、高品質のセキュリティ・ソリューション〜
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:谷原 徹、以下SCSK)は、世界トップクラスのセキュリティ・リーディング・カンパニーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:ピーター・ハレット、以下チェック・ポイント)の仮想セキュリティ・ゲートウェイ/UTM※「Check Point CloudGuard IaaS for Virtual Edition(チェックポイント クラウドガード インフラストラクチャ アズ ア サービス バーチャルエディション)」 (以下Check Point CloudGuard IaaS for VE)の月額ライセンスモデルを三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:円実 稔、以下DCS)のエンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud(ファインクラウド)」に提供し、4月1日から利用を開始したことをお知らせします。
※ UTM(Unified Threat Management): 統合脅威管理。複数の異なるセキュリティ機能を統合し、集中的にネットワーク管理を実施するセキュリティ装置。
1. 背景
近年、業務の効率性、スピード、即応性、コスト最適化の観点から、企業のITインフラにおいてクラウドサービスの利用が急速に浸透しています。一方で、情報漏洩などのセキュリティに対する不安から導入をためらう企業も多く、セキュリティ対策は重要な課題となっています。高度化するサイバー攻撃対策としても、多層防御を備えた機能をクラウド・仮想基盤に備えるとともに、システム規模に合わせ柔軟に増強や縮小ができるセキュリティ・ソリューションが求められています。このようなニーズに対応するため、DCSはクラウド・仮想環境で高い性能を発揮し、多層防御機能を提供する「Check Point CloudGuard IaaS for VE 月額ライセンス」を「FINEQloud」に採用しました。
2. 「Check Point CloudGuard IaaS for VE」の特長
「Check Point CloudGuard IaaS for VE」は、クラウド・仮想基盤において、あらゆるトラフィックを保護する多層防御セキュリティ・ソリューションです。チェック・ポイントのセキュリティ技術と、柔軟性と拡張性に優れたSoftwareBlade※アーキテクチャをベースとしており、仮想化環境とネットワークを先進の脅威から保護します。
※ Software Blade:個々に独立し、集中管理に対応したモジュール型の論理セキュリティ・ビルディング・ブロックのこと。
・クラウド・仮想環境で、高い性能を発揮
専用ASIC(Application Specific Integrated Circuit:特定用途向け半導体集積回路)やハードウェアに依存しない拡張性に優れた独自のソフトウェア・アーキテクチャにより、クラウド・仮想環境において高い性能を発揮します。
・クラウド・仮想環境の保護
クラウド・仮想環境で構成されるネットワーク間や外部ネットワークを分離し、あらゆるトラフィックを検査します。
・高度な多層防御
L4-7レベルの次世代ファイアウォール、アンチボット、IPS(Intrusion Prevention System:侵入防止システム)、未知の脅威対応など、最新のセキュリティ機能を単一のインスタンス・ライセンスで利用でき、多層防御をオールインワンで実現します。
・未知の脅威、攻撃に対応
サンドボックス機能「Threat Emulation(スレット・エミュレーション)」で、検知した未知のファイルをチェック・ポイントのクラウドに転送、マルウェアの検査を行います。また、ファイル無害化機能「Threat Extraction(スレット・エクストラクション)」により、Word、Excelなどのオフィス文書から危険性の高いスクリプトなどのコンテンツを取り除き、オリジナル・フォーマットまたはPDFに変換します。これらの機能により、未知の脅威からクラウド上のシステムを守ります。
・視認性の高いログ・レポート機能
「Next Generation SmartEvent Software Blade(ネクスト・ジェネレーション・スマート・イベント・ブレード)」機能を導入すると、仮想インフラストラクチャ全体を可視化することができ、効果的に管理できます。コンプライアンスや監査への対応も容易です。
・Software Bladeア-キテクチャ
柔軟性、管理性など、さまざまなセキュリティ要件を満たすためのアーキテクチャです。あらかじめ準備されている20種類以上のSoftware Bladeから、必要なセキュリティ機能だけを選択し、独自のセキュリティ環境を容易に構築できます。これによって、導入コストや運用コストを大幅に削減することが可能です。
「Check Point CloudGuard IaaS for Virtual Edition」 ソリューション紹介サイト
http://www.scsk.jp/product/common/checkpoint/
3. 「Check Point CloudGuard IaaS for VE 月額ライセンス」の特長
「Check Point CloudGuard IaaS for VE 月額ライセンス」は、日本国内のクラウド事業者向けに特別に開発されたもので、「Check Point CloudGuard IaaS」の持つ高度なセキュリティ機能、管理機能をそのままに、保守サポートとあわせて月額で利用できるモデルです。
・コスト削減
利用ライセンス数にもとづく月額課金モデルのため、システム規模に応じたスモールスタートができます。
・柔軟なライセンス
ライセンスを切り替えることにより仮想CPU数、セキュリティ機能を追加することができシステムの要求の変化に合わせて導入が可能です。月単位でのお支払いで無駄な初期投資を抑えます。
・スピーディーな導入
月額ライセンスはSCSKにより管理されておりエンドユーザーへ迅速なサービス提供を可能にしています。
4. DCSが提供する「FINEQloud」とは
「FINEQloud」とはDCSが提供するエンタープライズマネージドクラウドです。お客様の業務システム全般をクラウド上で安全に安定稼働させるため、オンプレミスと同等以上のセキュリティレベルを提供し、かつクラウド上でのリソース管理など、煩雑になりがちな運用管理業務をお客様に代わってDCSが行うサービスです。
三菱総研DCS様からのエンドースメント
三菱総研DCS株式会社 技術推進事業本部技術企画統括部長 竹中一博様
企業システムのクラウド利用が進む中、セキュリティ対策は喫緊の課題であり、またお客様の最大の関心事項でもあります。セキュリティ製品業界において歴史と実績のあるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ様が、こうした市場ニーズを踏まえ、クラウド型ビジネスにマッチした「Check Point CloudGuard IaaS for VirtualEdition」を提供されることを歓迎いたします。DCSは、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ様、販売パートナーであるSCSK様と共に、安心安全なクラウドサービス「FINEQloud」でお客様のビジネスイノベーションに貢献してまいります。
三菱総研DCS株式会社について
三菱総研DCSは、銀行・クレジットカードなど金融関連業務で豊富な実績を有するほか、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO業務などでも強みを持っています。また、会社創業時から提供している人事給与サービス「PROSRV」は受託数約 2,000事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004年からは、三菱総研グループの一員として、シンクタンク、コンサルティング、ソリューション、BPO の一貫したバリューチェーンを提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。
ホームページ http://www.dcs.co.jp
チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com)は、世界各国の政府機関や企業などあらゆる組織に対応するサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供しています。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたるサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル・デバイスに保存されている情報を保護するマルチレベルのセキュリティ・アーキテクチャに加え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用しています。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社( https://www.checkpoint.co.jp/ )は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
プレスリリースURL:https://www.checkpoint.co.jp/press/2018/pressrelease_20180424.html
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:谷原 徹、以下SCSK)は、世界トップクラスのセキュリティ・リーディング・カンパニーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:ピーター・ハレット、以下チェック・ポイント)の仮想セキュリティ・ゲートウェイ/UTM※「Check Point CloudGuard IaaS for Virtual Edition(チェックポイント クラウドガード インフラストラクチャ アズ ア サービス バーチャルエディション)」 (以下Check Point CloudGuard IaaS for VE)の月額ライセンスモデルを三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:円実 稔、以下DCS)のエンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud(ファインクラウド)」に提供し、4月1日から利用を開始したことをお知らせします。
※ UTM(Unified Threat Management): 統合脅威管理。複数の異なるセキュリティ機能を統合し、集中的にネットワーク管理を実施するセキュリティ装置。
1. 背景
近年、業務の効率性、スピード、即応性、コスト最適化の観点から、企業のITインフラにおいてクラウドサービスの利用が急速に浸透しています。一方で、情報漏洩などのセキュリティに対する不安から導入をためらう企業も多く、セキュリティ対策は重要な課題となっています。高度化するサイバー攻撃対策としても、多層防御を備えた機能をクラウド・仮想基盤に備えるとともに、システム規模に合わせ柔軟に増強や縮小ができるセキュリティ・ソリューションが求められています。このようなニーズに対応するため、DCSはクラウド・仮想環境で高い性能を発揮し、多層防御機能を提供する「Check Point CloudGuard IaaS for VE 月額ライセンス」を「FINEQloud」に採用しました。
2. 「Check Point CloudGuard IaaS for VE」の特長
「Check Point CloudGuard IaaS for VE」は、クラウド・仮想基盤において、あらゆるトラフィックを保護する多層防御セキュリティ・ソリューションです。チェック・ポイントのセキュリティ技術と、柔軟性と拡張性に優れたSoftwareBlade※アーキテクチャをベースとしており、仮想化環境とネットワークを先進の脅威から保護します。
※ Software Blade:個々に独立し、集中管理に対応したモジュール型の論理セキュリティ・ビルディング・ブロックのこと。
・クラウド・仮想環境で、高い性能を発揮
専用ASIC(Application Specific Integrated Circuit:特定用途向け半導体集積回路)やハードウェアに依存しない拡張性に優れた独自のソフトウェア・アーキテクチャにより、クラウド・仮想環境において高い性能を発揮します。
・クラウド・仮想環境の保護
クラウド・仮想環境で構成されるネットワーク間や外部ネットワークを分離し、あらゆるトラフィックを検査します。
・高度な多層防御
L4-7レベルの次世代ファイアウォール、アンチボット、IPS(Intrusion Prevention System:侵入防止システム)、未知の脅威対応など、最新のセキュリティ機能を単一のインスタンス・ライセンスで利用でき、多層防御をオールインワンで実現します。
・未知の脅威、攻撃に対応
サンドボックス機能「Threat Emulation(スレット・エミュレーション)」で、検知した未知のファイルをチェック・ポイントのクラウドに転送、マルウェアの検査を行います。また、ファイル無害化機能「Threat Extraction(スレット・エクストラクション)」により、Word、Excelなどのオフィス文書から危険性の高いスクリプトなどのコンテンツを取り除き、オリジナル・フォーマットまたはPDFに変換します。これらの機能により、未知の脅威からクラウド上のシステムを守ります。
・視認性の高いログ・レポート機能
「Next Generation SmartEvent Software Blade(ネクスト・ジェネレーション・スマート・イベント・ブレード)」機能を導入すると、仮想インフラストラクチャ全体を可視化することができ、効果的に管理できます。コンプライアンスや監査への対応も容易です。
・Software Bladeア-キテクチャ
柔軟性、管理性など、さまざまなセキュリティ要件を満たすためのアーキテクチャです。あらかじめ準備されている20種類以上のSoftware Bladeから、必要なセキュリティ機能だけを選択し、独自のセキュリティ環境を容易に構築できます。これによって、導入コストや運用コストを大幅に削減することが可能です。
「Check Point CloudGuard IaaS for Virtual Edition」 ソリューション紹介サイト
http://www.scsk.jp/product/common/checkpoint/
3. 「Check Point CloudGuard IaaS for VE 月額ライセンス」の特長
「Check Point CloudGuard IaaS for VE 月額ライセンス」は、日本国内のクラウド事業者向けに特別に開発されたもので、「Check Point CloudGuard IaaS」の持つ高度なセキュリティ機能、管理機能をそのままに、保守サポートとあわせて月額で利用できるモデルです。
・コスト削減
利用ライセンス数にもとづく月額課金モデルのため、システム規模に応じたスモールスタートができます。
・柔軟なライセンス
ライセンスを切り替えることにより仮想CPU数、セキュリティ機能を追加することができシステムの要求の変化に合わせて導入が可能です。月単位でのお支払いで無駄な初期投資を抑えます。
・スピーディーな導入
月額ライセンスはSCSKにより管理されておりエンドユーザーへ迅速なサービス提供を可能にしています。
4. DCSが提供する「FINEQloud」とは
「FINEQloud」とはDCSが提供するエンタープライズマネージドクラウドです。お客様の業務システム全般をクラウド上で安全に安定稼働させるため、オンプレミスと同等以上のセキュリティレベルを提供し、かつクラウド上でのリソース管理など、煩雑になりがちな運用管理業務をお客様に代わってDCSが行うサービスです。
三菱総研DCS様からのエンドースメント
三菱総研DCS株式会社 技術推進事業本部技術企画統括部長 竹中一博様
企業システムのクラウド利用が進む中、セキュリティ対策は喫緊の課題であり、またお客様の最大の関心事項でもあります。セキュリティ製品業界において歴史と実績のあるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ様が、こうした市場ニーズを踏まえ、クラウド型ビジネスにマッチした「Check Point CloudGuard IaaS for VirtualEdition」を提供されることを歓迎いたします。DCSは、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ様、販売パートナーであるSCSK様と共に、安心安全なクラウドサービス「FINEQloud」でお客様のビジネスイノベーションに貢献してまいります。
三菱総研DCS株式会社について
三菱総研DCSは、銀行・クレジットカードなど金融関連業務で豊富な実績を有するほか、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO業務などでも強みを持っています。また、会社創業時から提供している人事給与サービス「PROSRV」は受託数約 2,000事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004年からは、三菱総研グループの一員として、シンクタンク、コンサルティング、ソリューション、BPO の一貫したバリューチェーンを提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。
ホームページ http://www.dcs.co.jp
チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com)は、世界各国の政府機関や企業などあらゆる組織に対応するサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供しています。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたるサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル・デバイスに保存されている情報を保護するマルチレベルのセキュリティ・アーキテクチャに加え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用しています。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社( https://www.checkpoint.co.jp/ )は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
プレスリリースURL:https://www.checkpoint.co.jp/press/2018/pressrelease_20180424.html