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中小企業のグリーントランスフォーメーションについて調査！ 7割以上の企業が「環境目標に対し具体的な取り組み方法が策定できていない」 8割以上の企業が「CO2の削減量の把握ができていない」という結果に
[22/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ブルーレポートmini 1月号発行〜
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、中小企業のグリーントランスフォーメーションについて調査した
ブルーレポートmini2023年1月号を12月23日に発行します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-1fdaec6c557a97bddd0e-0.jpg ]
実施背景と目的
企業がビジネス環境の変化に対応していくためにデータやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）への社会の注目はますます高まっています。それとともに近年取り組みが拡大しているのが、温室効果ガスの排出を削減しつつ生産活動自体の脱炭素化に向けた変革を進めるGX（グリーントランスフォーメーション）です。フォーバルグループでは、この「2つのX」への取り組みをGDXと称し、選ばれる企業になるために必要な道として注目しています。GXへの取り組みにおいて、環境経営に関する姿勢や方針、具体的に取り組む内容などを策定する必要があることについては前号（ブルーレポートmini 2022年12月号）で報告しました。本号では、その続きとして環境経営に向けた目標についての詳細、すなわち計画策定や組織内の理解活動、さらにはその取り組みの記録や管理、見直しを進める体制が整っているかを聞いた結果について報告しています。単に目標を設定するだけではなく、その実行に向けた環境整備がどの程度進められているのか、中小企業の取り組み状況について調査をしました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202301.pdf
目次
1．環境経営に向けた取り組み体制の構築
1-1. 環境目標に対しての具体的な取り組み方法や計画の有無
1-2. 環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解
1-3. 環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動
2．環境目標に対する取り組みのチェックと改善
2-1. 環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録
2-2. CO2削減効果の把握・管理
2-3. 環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新
3．まとめ
本レポートの概要
・環境目標に対する具体的な取り組み方法や計画の有無について
最も多かったのは「具体的な取り組み方法が策定できていない（わからない）」と回答した777社（77.5％）でした。このように、現状では、環境経営に向けた取り組みを進められていない企業が大半であることがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-be2f862fb65f644c1861-1.png ]
・環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解
前問で、環境目標に対して「具体的な取り組み方法が策定できていない（わからない）」と回答した企業は77.5％に及んでいたが、本設問でも「組織内において周知および理解に至っていない」との回答が660社で最多となり、65.9％との結果となりました。ここで注目したいのが「部分的であり不十分な面がある」（26.8％）の結果です。現状では取り組みの遅れが目立っているものの、何らかの周知および理解活動を試みている企業も4社に1社程度で存在していることがこの結果から明らかになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-8513bd3fd3d959b6863f-2.png ]
・環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動
ここで、もっとも多かったのが「組織内において周知および理解に至っていない」と回答した737社（73.6％）で、従業員への理解活動を進めていない企業が多いことが明らかになりました。この場合も目標や計画の設定が大前提となるため、それらができていない企業も含めて従業員向けの教育・啓発活動の取り組み状況は遅れていることがわかります。
・環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録
効果測定を環境目標について行っているかを問う設問では、「開示できるような文書または手段を持ち合わせていない」と回答した企業が809社（80.7％）で最多となりました。「フォームを作成するなどして、文書化による管理や記録を残せている」と回答した企業は42社（4.2％）にとどまり、また、取り組みは行っているものの「情報の管理や保管体制が整っておらず、開示が円滑にできていない」と回答した企業も151社（15.1％）でした。
・CO2削減効果の把握・管理
「自社の取り組みがどれくらいのCO2削減につながったか、数値で把握および管理ができていますか」について聞きました。「取り組みはしているが、CO2の削減量の把握までには至っていない」と回答した企業が868社となり、実に86.6％の企業が把握できていないことがわかりました。「CO2の削減量を数値で把握および管理ができている」と回答した企業は134社（13.4％）にとどまっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-f962365cd0947d160954-3.png ]
・環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新
最も多かったのは、816社（81.4％）が回答した「見直しの取り組みができていない」でした。ここには現段階で取り組みの計画やプロセスに着手できていない企業も含まれているが、それを含めても8割を超える企業が検証作業、そして更なる改善策への取り組みまでできていないことが浮き彫りになりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-0bdd962e9f1f47c9043e-4.png ]
・まとめ
本レポートでは前月号と今月号の2回にわたり、「中小企業のGX化」についての調査結果を報告してきました。今月号では、中小企業の環境への取り組み体制の構築と効果測定についての調査結果を報告しています。取り組み体制については、手法や計画の有無、その組織内への周知・理解、従業員への継続的な教育・啓発活動、そのいずれについても中小企業の取り組みは遅れており、その効果測定についても具体的な検証が実施できる環境整備は進んでいないことがわかりました。前月号の方針や目標の設定も含め、中小企業の環境への取り組みは道半ばと言わざるを得ないでしょう。
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、中小企業のグリーントランスフォーメーションについて調査した
ブルーレポートmini2023年1月号を12月23日に発行します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-1fdaec6c557a97bddd0e-0.jpg ]
実施背景と目的
企業がビジネス環境の変化に対応していくためにデータやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革を目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）への社会の注目はますます高まっています。それとともに近年取り組みが拡大しているのが、温室効果ガスの排出を削減しつつ生産活動自体の脱炭素化に向けた変革を進めるGX（グリーントランスフォーメーション）です。フォーバルグループでは、この「2つのX」への取り組みをGDXと称し、選ばれる企業になるために必要な道として注目しています。GXへの取り組みにおいて、環境経営に関する姿勢や方針、具体的に取り組む内容などを策定する必要があることについては前号（ブルーレポートmini 2022年12月号）で報告しました。本号では、その続きとして環境経営に向けた目標についての詳細、すなわち計画策定や組織内の理解活動、さらにはその取り組みの記録や管理、見直しを進める体制が整っているかを聞いた結果について報告しています。単に目標を設定するだけではなく、その実行に向けた環境整備がどの程度進められているのか、中小企業の取り組み状況について調査をしました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202301.pdf
目次
1．環境経営に向けた取り組み体制の構築
1-1. 環境目標に対しての具体的な取り組み方法や計画の有無
1-2. 環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解
1-3. 環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動
2．環境目標に対する取り組みのチェックと改善
2-1. 環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録
2-2. CO2削減効果の把握・管理
2-3. 環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新
3．まとめ
本レポートの概要
・環境目標に対する具体的な取り組み方法や計画の有無について
最も多かったのは「具体的な取り組み方法が策定できていない（わからない）」と回答した777社（77.5％）でした。このように、現状では、環境経営に向けた取り組みを進められていない企業が大半であることがわかりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-be2f862fb65f644c1861-1.png ]
・環境目標や取り組み計画の組織内への周知・理解
前問で、環境目標に対して「具体的な取り組み方法が策定できていない（わからない）」と回答した企業は77.5％に及んでいたが、本設問でも「組織内において周知および理解に至っていない」との回答が660社で最多となり、65.9％との結果となりました。ここで注目したいのが「部分的であり不十分な面がある」（26.8％）の結果です。現状では取り組みの遅れが目立っているものの、何らかの周知および理解活動を試みている企業も4社に1社程度で存在していることがこの結果から明らかになりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-8513bd3fd3d959b6863f-2.png ]
・環境に関する従業員への継続的な教育・啓発活動
ここで、もっとも多かったのが「組織内において周知および理解に至っていない」と回答した737社（73.6％）で、従業員への理解活動を進めていない企業が多いことが明らかになりました。この場合も目標や計画の設定が大前提となるため、それらができていない企業も含めて従業員向けの教育・啓発活動の取り組み状況は遅れていることがわかります。
・環境目標に対する取り組みの進捗状況等の管理・記録
効果測定を環境目標について行っているかを問う設問では、「開示できるような文書または手段を持ち合わせていない」と回答した企業が809社（80.7％）で最多となりました。「フォームを作成するなどして、文書化による管理や記録を残せている」と回答した企業は42社（4.2％）にとどまり、また、取り組みは行っているものの「情報の管理や保管体制が整っておらず、開示が円滑にできていない」と回答した企業も151社（15.1％）でした。
・CO2削減効果の把握・管理
「自社の取り組みがどれくらいのCO2削減につながったか、数値で把握および管理ができていますか」について聞きました。「取り組みはしているが、CO2の削減量の把握までには至っていない」と回答した企業が868社となり、実に86.6％の企業が把握できていないことがわかりました。「CO2の削減量を数値で把握および管理ができている」と回答した企業は134社（13.4％）にとどまっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-f962365cd0947d160954-3.png ]
・環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新
最も多かったのは、816社（81.4％）が回答した「見直しの取り組みができていない」でした。ここには現段階で取り組みの計画やプロセスに着手できていない企業も含まれているが、それを含めても8割を超える企業が検証作業、そして更なる改善策への取り組みまでできていないことが浮き彫りになりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/104276/39/resize/d104276-39-0bdd962e9f1f47c9043e-4.png ]
・まとめ
本レポートでは前月号と今月号の2回にわたり、「中小企業のGX化」についての調査結果を報告してきました。今月号では、中小企業の環境への取り組み体制の構築と効果測定についての調査結果を報告しています。取り組み体制については、手法や計画の有無、その組織内への周知・理解、従業員への継続的な教育・啓発活動、そのいずれについても中小企業の取り組みは遅れており、その効果測定についても具体的な検証が実施できる環境整備は進んでいないことがわかりました。前月号の方針や目標の設定も含め、中小企業の環境への取り組みは道半ばと言わざるを得ないでしょう。
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
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