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会計ビッグデータとAI技術による事業者向けオンラインレンディングサービスを開始
[17/12/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
フィンテックにより小規模事業者への短期・小口融資を実現
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）と弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎）は、本日より、共同で設立したアルトア株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎）を通じて、会計ビッグデータとAI技術を活用した「アルトア オンライン融資サービス」を開始しますのでお知らせします。
「アルトア オンライン融資サービス」は、オリックスが持つ与信ノウハウ、弥生が持つ会計ビッグデータと、協業先であるd.a.t.株式会社のAI技術を活用した新たな与信モデルによる、短期・小口に特化した小規模事業者向けオンラインレンディングサービスです。アルトアの与信モデルは、決算情報など一時点での静的データに依拠するのではなく、動的な連続データである会計ソフトの仕訳データを利用することにより、精度の高いデータ分析を瞬時に実施することが可能です。また、今後は請求書などの取引データなど、分析の対象とするデータを順次拡張する計画です。
本サービスは、従来の事業性融資にはない利便性を実現しました。融資手続きは、オンラインで「アカウント登録」「融資お申込み」「ご契約・ご入金」の３ステップで完了し、最短で即日の融資が可能です(注1)。借入の際に一般的に必要とされる「決算書」や「事業計画」の提出、「契約書」への捺印といった要件を不要とすることで、事業者の煩雑な事務作業を無くしました。また、「代表者保証」や「担保」を不要とすることで、経営者の心理的な負担も軽減されます。
本サービスにより、マーケティングおよびリスク管理ノウハウをさらに積み上げ、将来的には、そのノウハウをもとに、本年4月に業務提携契約を締結している株式会社千葉銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行をはじめとした地域金融機関との共同事業（LaaS事業：Lending as a Service）に繋げてまいります。
オリックスおよび弥生は、アルトアを通じて、オリックスグループの総合力を生かし、これまでの人による営業・審査では事業化が容易ではなかった小規模事業者を対象とした融資マーケットに対し、AI審査によるオンラインレンディングという代替的な手法により、新たなマーケット創造に挑戦してまいります。
業務提携先からのコメント
本サービスが事業者の皆さまにとって利便性の高い資金調達手段となることを期待しています。弊行では、今後も様々な企業との連携によるICT（情報通信技術）の活用により、地域のお客さまへ質の高いサービス・商品の提供に努めてまいります。
株式会社福岡銀行 デジタル戦略部長 平田 慶介様
日本におけるオルタナティブレンディングという新たな資金調達手段の創生を歓迎します。当行は、ICTや金融テクノロジーとビッグデータの融合や、外部企業とのオープンイノベーションにより、お客さまの利便性をさらに高め、地域に貢献する新たな金融サービスを推進してまいります。
株式会社横浜銀行 取締役執行役員総合企画部長 小峰 直様
「商品概要」
対象：法人(注2)
融資金額：50万円〜300万円（10万円単位）
資金使途：事業に必要とされる資金
金利：3.8%〜14.8%（実質年率）
融資手数料：なし
保証人：なし
担保：なし
返済方式：元金均等返済方式、期日一括返済方式
返済期間：最長12カ月 最長12回
注1 初回申込に関しては、本人確認の手続きのためご融資実行まで最短で2〜3日を要しますが、
2回目以降のお申込みについては、最短で即日の融資が可能です。
注2 本サービス開始時点では、融資対象は「弥生会計」をご利用の法人に限定されますが、
今後段階的に他社会計ソフト利用者、また、個人事業主向けにも融資対象を拡大する計画です。
以上
アルトア 会社概要
所在地 ：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者 ：岡本 浩一郎（代表取締役社長）
設立 ：2017年2月
資本金 ：148,000万円（資本準備金を含む）
従業員 ：10名
株主 ：弥生、オリックス、岡本 浩一郎、d.a.t.
事業内容：オンラインレンディング事業、与信モデルの開発・提供・サポート
短期融資に関するアンケート
弥生が実施した調査によりますと、事業者がオンラインで短期融資を受ける場合に最も重視するポイントとしては、「許容できる利息負担水準である」が30.5%と最も多い回答でした。同時に、「オンラインで完結する」、「書類作成が不要である」、「審査結果の回答が早い」といった利便性を最重視する回答が合計で24.1%、また、「代表者連帯保証が不要」が18.7%、「法人名義で借りられる」が15.2%と、使い勝手、利便性に対する期待が高いことが示されています(2017年9月実施。調査対象は弥生のお客さまである法人1,270社)。
以上
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）と弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎）は、本日より、共同で設立したアルトア株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：岡本 浩一郎）を通じて、会計ビッグデータとAI技術を活用した「アルトア オンライン融資サービス」を開始しますのでお知らせします。
「アルトア オンライン融資サービス」は、オリックスが持つ与信ノウハウ、弥生が持つ会計ビッグデータと、協業先であるd.a.t.株式会社のAI技術を活用した新たな与信モデルによる、短期・小口に特化した小規模事業者向けオンラインレンディングサービスです。アルトアの与信モデルは、決算情報など一時点での静的データに依拠するのではなく、動的な連続データである会計ソフトの仕訳データを利用することにより、精度の高いデータ分析を瞬時に実施することが可能です。また、今後は請求書などの取引データなど、分析の対象とするデータを順次拡張する計画です。
本サービスは、従来の事業性融資にはない利便性を実現しました。融資手続きは、オンラインで「アカウント登録」「融資お申込み」「ご契約・ご入金」の３ステップで完了し、最短で即日の融資が可能です(注1)。借入の際に一般的に必要とされる「決算書」や「事業計画」の提出、「契約書」への捺印といった要件を不要とすることで、事業者の煩雑な事務作業を無くしました。また、「代表者保証」や「担保」を不要とすることで、経営者の心理的な負担も軽減されます。
本サービスにより、マーケティングおよびリスク管理ノウハウをさらに積み上げ、将来的には、そのノウハウをもとに、本年4月に業務提携契約を締結している株式会社千葉銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行をはじめとした地域金融機関との共同事業（LaaS事業：Lending as a Service）に繋げてまいります。
オリックスおよび弥生は、アルトアを通じて、オリックスグループの総合力を生かし、これまでの人による営業・審査では事業化が容易ではなかった小規模事業者を対象とした融資マーケットに対し、AI審査によるオンラインレンディングという代替的な手法により、新たなマーケット創造に挑戦してまいります。
業務提携先からのコメント
本サービスが事業者の皆さまにとって利便性の高い資金調達手段となることを期待しています。弊行では、今後も様々な企業との連携によるICT（情報通信技術）の活用により、地域のお客さまへ質の高いサービス・商品の提供に努めてまいります。
株式会社福岡銀行 デジタル戦略部長 平田 慶介様
日本におけるオルタナティブレンディングという新たな資金調達手段の創生を歓迎します。当行は、ICTや金融テクノロジーとビッグデータの融合や、外部企業とのオープンイノベーションにより、お客さまの利便性をさらに高め、地域に貢献する新たな金融サービスを推進してまいります。
株式会社横浜銀行 取締役執行役員総合企画部長 小峰 直様
「商品概要」
対象：法人(注2)
融資金額：50万円〜300万円（10万円単位）
資金使途：事業に必要とされる資金
金利：3.8%〜14.8%（実質年率）
融資手数料：なし
保証人：なし
担保：なし
返済方式：元金均等返済方式、期日一括返済方式
返済期間：最長12カ月 最長12回
注1 初回申込に関しては、本人確認の手続きのためご融資実行まで最短で2〜3日を要しますが、
2回目以降のお申込みについては、最短で即日の融資が可能です。
注2 本サービス開始時点では、融資対象は「弥生会計」をご利用の法人に限定されますが、
今後段階的に他社会計ソフト利用者、また、個人事業主向けにも融資対象を拡大する計画です。
以上
アルトア 会社概要
所在地 ：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者 ：岡本 浩一郎（代表取締役社長）
設立 ：2017年2月
資本金 ：148,000万円（資本準備金を含む）
従業員 ：10名
株主 ：弥生、オリックス、岡本 浩一郎、d.a.t.
事業内容：オンラインレンディング事業、与信モデルの開発・提供・サポート
短期融資に関するアンケート
弥生が実施した調査によりますと、事業者がオンラインで短期融資を受ける場合に最も重視するポイントとしては、「許容できる利息負担水準である」が30.5%と最も多い回答でした。同時に、「オンラインで完結する」、「書類作成が不要である」、「審査結果の回答が早い」といった利便性を最重視する回答が合計で24.1%、また、「代表者連帯保証が不要」が18.7%、「法人名義で借りられる」が15.2%と、使い勝手、利便性に対する期待が高いことが示されています(2017年9月実施。調査対象は弥生のお客さまである法人1,270社)。
以上
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