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CBREが全国の物流施設市場動向（2018年第3四半期）を発表, 首都圏で賃料は5四半期連続上昇 - 今後の大量供給の影響は限定的、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測
[18/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
■首都圏：エリア（東京ベイ、外環道、国道16号、圏央道）間格差が拡大 ■近畿圏：新築3棟が高稼働で竣工 ■中部圏：竣工予定物件のリーシング順調
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表しました。
【今後2四半期間（2018年Q3-2019年Q1）の空室率予測】
首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率：今後2四半期間では0.4ポイント上昇の6.5%を予想
近畿圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率：今後2四半期間では0.7ポイント低下の14.3%を予想
中部圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率：今後2四半期間では0.4ポイント低下の8.2%を予想
【注目動向】
今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1%と、前期から0.8ポイント上昇しました。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因です。しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っています。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9%、外環道エリア1.5%、国道16号エリア2.1%、圏央道エリア21.2%でした。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大しました。一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、首都圏全体で対前期比+0.5%の4,140円／坪となりました。
今後の新規供給は、2018年Q4は89,000坪と過去平均並みですが、2019年Q1は206,000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込みです。しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっています。したがって、2019年Q1の空室率は6.5%にとどまると予測しています。
近畿圏LMTの空室率は15.0%と、この半年で6.2ポイント低下しました。今期の新規供給3棟が高稼働で竣工したことが寄与し、新規需要は69,000坪と2007年の調査開始以来3番目の規模になりました。実質賃料は3,480円／坪で、前期からの変動はありませんでした。しかし、空室が少ないエリアでは賃料が底上げされる一方、空室期間が長引くエリアや物件では弱含む、といった二極化傾向が見られます。
近畿圏の向こう2四半期の新規供給は65,000坪で、過去平均を下回ります。足元の堅調な需要に鑑みると、2019年Q1の空室率は14%程度に低下すると予測しています。
中部圏LMTは新規竣工がなく、空室率は対前期比横ばいの8.6%となりました。来期も竣工がない中で既存物件に対する引き合いが見られること、2019年Q1竣工物件のプレリーシングが順調であることから、2019年Q1の空室率は8.2%に低下すると予測しています。
○首都圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/40/resize/d27786-40-415200-0.jpg ]
○近畿圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/40/resize/d27786-40-323360-1.jpg ]
○中部圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/40/resize/d27786-40-892160-2.jpg ]
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表しました。
【今後2四半期間（2018年Q3-2019年Q1）の空室率予測】
首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率：今後2四半期間では0.4ポイント上昇の6.5%を予想
近畿圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率：今後2四半期間では0.7ポイント低下の14.3%を予想
中部圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率：今後2四半期間では0.4ポイント低下の8.2%を予想
【注目動向】
今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1%と、前期から0.8ポイント上昇しました。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因です。しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っています。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9%、外環道エリア1.5%、国道16号エリア2.1%、圏央道エリア21.2%でした。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大しました。一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、首都圏全体で対前期比+0.5%の4,140円／坪となりました。
今後の新規供給は、2018年Q4は89,000坪と過去平均並みですが、2019年Q1は206,000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込みです。しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっています。したがって、2019年Q1の空室率は6.5%にとどまると予測しています。
近畿圏LMTの空室率は15.0%と、この半年で6.2ポイント低下しました。今期の新規供給3棟が高稼働で竣工したことが寄与し、新規需要は69,000坪と2007年の調査開始以来3番目の規模になりました。実質賃料は3,480円／坪で、前期からの変動はありませんでした。しかし、空室が少ないエリアでは賃料が底上げされる一方、空室期間が長引くエリアや物件では弱含む、といった二極化傾向が見られます。
近畿圏の向こう2四半期の新規供給は65,000坪で、過去平均を下回ります。足元の堅調な需要に鑑みると、2019年Q1の空室率は14%程度に低下すると予測しています。
中部圏LMTは新規竣工がなく、空室率は対前期比横ばいの8.6%となりました。来期も竣工がない中で既存物件に対する引き合いが見られること、2019年Q1竣工物件のプレリーシングが順調であることから、2019年Q1の空室率は8.2%に低下すると予測しています。
○首都圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/40/resize/d27786-40-415200-0.jpg ]
○近畿圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/40/resize/d27786-40-323360-1.jpg ]
○中部圏 LMT物流施設 需給バランス
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/40/resize/d27786-40-892160-2.jpg ]
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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