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コージェントラボ、IDPサービス「SmartRead」が給与支払報告書の読み取りに対応
[22/06/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜自治体およびBPOの繁忙期の業務負荷軽減をサポート〜
最先端AI技術の開発・提供を行う株式会社Cogent Labs（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ）は、最先端の人工知能（AI）を通じて「ドキュメント処理」を自動化するソリューションであるIntelligent Document Processing（インテリジェント・ドキュメント・プロセッシング、以下IDP）サービス「SmartRead」を機能強化し、給与支払報告書の読み取り機能を6月より提供します。コージェントラボは、今後もSmartReadにおける文書の読み取り対象拡充、業務効率化を実現する機能強化を行い、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）および業務効率化をサポートしていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/27884/40/resize/d27884-40-05642cf3a8f4563cf261-0.jpg ]
■ 背景
給与支払報告書は、企業等が従業員に支払った給与額などを記載し、従業員が住む各自治体へ毎年提出される書類です。各自治体は、毎年1月に法人から受領して住民税額を算出し、企業へ納税額を通知します。日本における就業人口が約6,000万人いる中（※1）、近年は地方税ポータルシステム「eLTAX」（※2）の活用が促進され、一定数を越える帳票を提出する企業には電子申告が義務付けられています。しかし、令和2年度（2020年度）においても「eLTAX」での提出率が57.2%（※3）に留まる等、まだまだ紙の書類による提出が多い状況です。このため、自治体および業務委託先のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業が、期限内に本業務を完了させるように繁忙な状況が続いています。
※1：「労働力調査結果」（総務省統計局）
（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html）
※2：eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
（https://www.eltax.lta.go.jp/）
※3：「令和３年度（2021年度） 地方税における電子化の推進に関する検討会 とりまとめ」（https://www.eltax.lta.go.jp/news/04514）
この課題解決にむけ、コージェントラボは実際に給与支払報告書のデータ化を受託している弊社パートナー企業のご協力のもと、AIによる読み取り機能を開発しました。
■ 特長および効果
給与支払報告書は、活字および手書きが混在するだけでなく、自治体毎に公開されているフォーマット等において微妙にレイアウトが異なる場合が多く、従来のOCRでは実業務への適用が困難な状況でした。
SmartReadはこれら微妙に異なるレイアウトをAIが理解することで、「給与支払報告書」の読み取りを実現しました。お客様にて事前のOCRの読み取り定義をすることなく、総務省や自治体で公開されているフォーマット等の微妙な違いなどを吸収して、高い認識精度で読み取りをすることができます。これにより、従来複数の人で入力、突合、ダブルチェックするなどしていた入力・確認業務の大幅な効率化を実現します。また、APIでの読み取り機能の呼び出しが可能なため、BPO企業の既存の入力システムへの組込みなども可能です。
■ 今後のエンハンス
給与支払報告書はマイナンバー等の個人情報を扱うため、セキュリティを確保した環境での運用が必須です。このため、給与支払報告書の読み取り機能は、SmartReadのオンプレミス版である「SmartRead On-Premises」でも提供します。「SmartRead On-Premises」はソフトウェアとして提供しますので、自治体やBPO企業がお持ちの仮想環境等にインストールをして利用可能です。
また2022年秋には、最新（令和4年度分）の給与支払報告書への対応を予定しております。
「SmartRead」は、今後もAIの力を活用して文書レイアウトが異なるが抽出したい項目が同じである準定型文書への対応に加え、クラウドファーストとしながらもお客さまの環境にあわせて利用可能なようにオンプレミス版も提供していきます。そしてIDPによって、お客様の業務効率化のサポート化、DXを推進していきます。
■ 製品Webサイト
「SmartRead」Webサイト（https://smartread.jp/）
■ 株式会社Cogent Labsについて
事業内容：最先端の人工知能研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
クラウドからエッジまで、最先端でありながら実用的なAIのサービス開発・提供を通じ、知的労働のDXを実現する企業です。職場における生産性の向上や、熟練労働力不足という課題を、AIによる製品とサービスの提供を通じてサポートします。認識・自然言語処理技術を通じてドキュメントに関するDXを実現するプラットフォーム「Cogent DX」の構築を進め、IDPサービス「SmartRead」を提供します。また、独自開発の自然言語処理エンジンを活用した企業内ドキュメント検索サービス「Kaidoku SmartFind」を提供しています。
本社：〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36F
設立：2014年4月
代表者：代表取締役CEO エリック・秀幸・ホワイトウェイ
資本金：45億0259万円（準備金含む）
事業内容：最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
URL：http://www.cogent.co.jp
●本件に関するお問い合わせ先
株式会社 Cogent Labs Marketing & Product Management
Tel：03-6773-1836
メール：contact@cogent.co.jp
最先端AI技術の開発・提供を行う株式会社Cogent Labs（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ）は、最先端の人工知能（AI）を通じて「ドキュメント処理」を自動化するソリューションであるIntelligent Document Processing（インテリジェント・ドキュメント・プロセッシング、以下IDP）サービス「SmartRead」を機能強化し、給与支払報告書の読み取り機能を6月より提供します。コージェントラボは、今後もSmartReadにおける文書の読み取り対象拡充、業務効率化を実現する機能強化を行い、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）および業務効率化をサポートしていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/27884/40/resize/d27884-40-05642cf3a8f4563cf261-0.jpg ]
■ 背景
給与支払報告書は、企業等が従業員に支払った給与額などを記載し、従業員が住む各自治体へ毎年提出される書類です。各自治体は、毎年1月に法人から受領して住民税額を算出し、企業へ納税額を通知します。日本における就業人口が約6,000万人いる中（※1）、近年は地方税ポータルシステム「eLTAX」（※2）の活用が促進され、一定数を越える帳票を提出する企業には電子申告が義務付けられています。しかし、令和2年度（2020年度）においても「eLTAX」での提出率が57.2%（※3）に留まる等、まだまだ紙の書類による提出が多い状況です。このため、自治体および業務委託先のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業が、期限内に本業務を完了させるように繁忙な状況が続いています。
※1：「労働力調査結果」（総務省統計局）
（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html）
※2：eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
（https://www.eltax.lta.go.jp/）
※3：「令和３年度（2021年度） 地方税における電子化の推進に関する検討会 とりまとめ」（https://www.eltax.lta.go.jp/news/04514）
この課題解決にむけ、コージェントラボは実際に給与支払報告書のデータ化を受託している弊社パートナー企業のご協力のもと、AIによる読み取り機能を開発しました。
■ 特長および効果
給与支払報告書は、活字および手書きが混在するだけでなく、自治体毎に公開されているフォーマット等において微妙にレイアウトが異なる場合が多く、従来のOCRでは実業務への適用が困難な状況でした。
SmartReadはこれら微妙に異なるレイアウトをAIが理解することで、「給与支払報告書」の読み取りを実現しました。お客様にて事前のOCRの読み取り定義をすることなく、総務省や自治体で公開されているフォーマット等の微妙な違いなどを吸収して、高い認識精度で読み取りをすることができます。これにより、従来複数の人で入力、突合、ダブルチェックするなどしていた入力・確認業務の大幅な効率化を実現します。また、APIでの読み取り機能の呼び出しが可能なため、BPO企業の既存の入力システムへの組込みなども可能です。
■ 今後のエンハンス
給与支払報告書はマイナンバー等の個人情報を扱うため、セキュリティを確保した環境での運用が必須です。このため、給与支払報告書の読み取り機能は、SmartReadのオンプレミス版である「SmartRead On-Premises」でも提供します。「SmartRead On-Premises」はソフトウェアとして提供しますので、自治体やBPO企業がお持ちの仮想環境等にインストールをして利用可能です。
また2022年秋には、最新（令和4年度分）の給与支払報告書への対応を予定しております。
「SmartRead」は、今後もAIの力を活用して文書レイアウトが異なるが抽出したい項目が同じである準定型文書への対応に加え、クラウドファーストとしながらもお客さまの環境にあわせて利用可能なようにオンプレミス版も提供していきます。そしてIDPによって、お客様の業務効率化のサポート化、DXを推進していきます。
■ 製品Webサイト
「SmartRead」Webサイト（https://smartread.jp/）
■ 株式会社Cogent Labsについて
事業内容：最先端の人工知能研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
クラウドからエッジまで、最先端でありながら実用的なAIのサービス開発・提供を通じ、知的労働のDXを実現する企業です。職場における生産性の向上や、熟練労働力不足という課題を、AIによる製品とサービスの提供を通じてサポートします。認識・自然言語処理技術を通じてドキュメントに関するDXを実現するプラットフォーム「Cogent DX」の構築を進め、IDPサービス「SmartRead」を提供します。また、独自開発の自然言語処理エンジンを活用した企業内ドキュメント検索サービス「Kaidoku SmartFind」を提供しています。
本社：〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36F
設立：2014年4月
代表者：代表取締役CEO エリック・秀幸・ホワイトウェイ
資本金：45億0259万円（準備金含む）
事業内容：最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
URL：http://www.cogent.co.jp
●本件に関するお問い合わせ先
株式会社 Cogent Labs Marketing & Product Management
Tel：03-6773-1836
メール：contact@cogent.co.jp
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