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インバウンド（外国籍）のお部屋探し需要の獲得へ
[24/10/17]
提供元：PRTIMES
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〜台湾での展示会出展で掴んだ手応え〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43544/40/43544-40-e7603ea5e6ac441655357030b1ddffb1-2067x1180.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社リベロ（本社:東京都港区、代表取締役社長:鹿島秀俊）は、2024年10月6日（日）に台湾で開催されたJPTIP主催「Work & Study in Japanフェア」に出展しました。このフェアには、日本語学習者を中心に1,217名が来場しました。当社は、家賃相場や物件情報を提供し、日本での部屋探しや引越しをサポートする企業であることをアピールしました。従業員6名と中国語スタッフ2名が参加しましたが、多くの来場者がブースを訪れ、中国語スタッフだけでは対応しきれず、スマートフォンの翻訳機能を利用するほど、日本での部屋探しのサポートに対する高い需要を実感しました。
■日本で働く外国籍の方は200万人以上
出展の背景には、日本国内での外国籍の労働者数の増加があります。現在、日本には200万人以上の外国籍の労働者が在籍しており、前年より約22万人増加している状況です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43544/40/43544-40-877adacd433209d0a3403fc709e2fbad-754x383.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国籍の方を雇用する事業所は現在約31万所で、前年より約19万所増加しています。当社サービスを利用している法人企業の中でも、外国籍の労働者を採用している企業の割合が毎年平均1.5倍のペースで増加しています。
■外国籍の入居者の22.0％は入居を断られた経験あり
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によると、22.0%の外国籍の入居者が希望物件への入居を断られた経験があるという回答が出ております。実際に来場者からも、「住む部屋が見つかるか不安」や「契約書が読めるか心配」「何をしたらいいか分からない」といった声が寄せられました。日本の学校への入学や日本企業への就職を強く希望する学生が多い一方で、不安を抱える人も少なくありません。
■オーナーの52.7％が外国籍の入居者とのトラブルを懸念
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸人の実態調査によれば、52.7%のオーナーが外国籍の入居者とのトラブルを懸念しており、オーナー側にも不安があります。空室を埋めたいが、外国籍の方への物件貸出には抵抗感を持つオーナーが多いのが現状です。
■外国籍の方でも借りやすい仕組みを提供
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43544/40/43544-40-689a002ba2869dece4419ce8e45a1836-651x459.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※転貸借契約：転貸借とは、借主（転貸人）が元の賃貸契約を維持しながら、物件を第三者に貸すことを指します。
当社が間に入ることで、外国籍の方のお部屋探しに関する不安やオーナー側の懸念を解消できると考えています。リベロは2012年から法人企業の転勤をサポートしており、全国約3,000店舗の提携不動産会社を有しているため、どのエリアでもお部屋探しを依頼可能です。入居者の希望を事前にヒアリングし、スムーズに不動産会社と連携できることも当社の強みです。すでに実績のあるこの仕組みは外国籍の入居者にも活用できるため、お部屋探しの不安を解消します。
さらに、トラブル対応や支払い遅延に対するオーナー側の懸念も、リベロが物件を借り上げることで軽減されます。これにより、オーナーは安心して物件を貸し出すことができ、空室率の減少にもつながります。
■出展サイドからも期待の声
今回の展示会出展以前に、日本語学校や大学などで当社サービスの需要について検討をしておりました。実際に出展した学校法人へのインタビューを通じて、外国籍の方を受け入れる際、寮がない場合はお部屋探しを本人に任せるケースが多く、学生からの質問が頻繁に寄せられ、手間がかかっている状況でした。
学校法人の方々からは、留学生のお部屋探しを当社に任せることで、「手間が減って助かる」「問い合わせの窓口が1つできることで入学までがスムーズになり、受け入れが容易になる」といった期待の声が寄せられました。
現地での意見を踏まえ、高い需要があることが明らかになったため、今後は想定していた日本語学校や大学だけではなく就職先やワーキングホリデーの受け入れ先など、多様な法人との連携を視野に入れ、新たなBtoBサービスの展開も本格的に進めてまいります。
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■JPTIPについて
2006年に設立し、日・台（中）間の国際事業企画、パートナー選定・交渉支援、提携事業の実行支援を行うコンサルティング会社です。2009年からは、日本と他国を繋ぐグローバル人材育成事業を展開し、「日本留学支援」「ワーキングホリデー支援」「日本の住宅紹介」「日本就職支援」のサービスを開始しました。2012年より、日本国内の学校法人と提携し、台湾で同一の授業を提供しています。台湾国内で唯一、渡日前の日本語学習から渡日後の就職まで一貫したサポートを提供している企業です。
■リベロについて
― 新生活を迎える人も、新生活に関わる企業も 「困った困ったを、良かった良かったに。」
新生活を迎える人々と企業の「困った困ったを、良かった良かったに。」に変えることをミッションとし、新生活サービスプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、法人3,459社、不動産業者1,295社と958社のサービス提供者から成るネットワークを構築し、お部屋探しや引越し、ライフラインのサービスを提供しています。2012年にリリースした『社宅ラクっとNAVI(R)』を通じて、法人企業の転勤の際のお引越し手配や社宅管理をサポートしています。また、不動産業界向けに『社宅推進プロジェクト』を発足し、提携企業と協力して新生活に関する課題解決に努めています。
※2024年6月末時点
■株式会社リベロ概要
会社名： 株式会社リベロ（Livero Inc.）[東証グロース：9245]
代表者： 代表取締役社長 鹿島秀俊
本社： 東京都港区虎ノ門 3-8-8 NTT 虎ノ門ビル 3F
資本金： 4億27百万円
設立： 2009年5月
事業内容： 移転者サポート事業
URL： https://www.livero.co.jp/
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リベロ 経営企画部 加藤/黒川 MAIL：pr@livero.co.jp
取材お問い合わせフォーム：https://www.livero.co.jp/inquiry/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43544/40/43544-40-e7603ea5e6ac441655357030b1ddffb1-2067x1180.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社リベロ（本社:東京都港区、代表取締役社長:鹿島秀俊）は、2024年10月6日（日）に台湾で開催されたJPTIP主催「Work & Study in Japanフェア」に出展しました。このフェアには、日本語学習者を中心に1,217名が来場しました。当社は、家賃相場や物件情報を提供し、日本での部屋探しや引越しをサポートする企業であることをアピールしました。従業員6名と中国語スタッフ2名が参加しましたが、多くの来場者がブースを訪れ、中国語スタッフだけでは対応しきれず、スマートフォンの翻訳機能を利用するほど、日本での部屋探しのサポートに対する高い需要を実感しました。
■日本で働く外国籍の方は200万人以上
出展の背景には、日本国内での外国籍の労働者数の増加があります。現在、日本には200万人以上の外国籍の労働者が在籍しており、前年より約22万人増加している状況です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43544/40/43544-40-877adacd433209d0a3403fc709e2fbad-754x383.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国籍の方を雇用する事業所は現在約31万所で、前年より約19万所増加しています。当社サービスを利用している法人企業の中でも、外国籍の労働者を採用している企業の割合が毎年平均1.5倍のペースで増加しています。
■外国籍の入居者の22.0％は入居を断られた経験あり
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によると、22.0%の外国籍の入居者が希望物件への入居を断られた経験があるという回答が出ております。実際に来場者からも、「住む部屋が見つかるか不安」や「契約書が読めるか心配」「何をしたらいいか分からない」といった声が寄せられました。日本の学校への入学や日本企業への就職を強く希望する学生が多い一方で、不安を抱える人も少なくありません。
■オーナーの52.7％が外国籍の入居者とのトラブルを懸念
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸人の実態調査によれば、52.7%のオーナーが外国籍の入居者とのトラブルを懸念しており、オーナー側にも不安があります。空室を埋めたいが、外国籍の方への物件貸出には抵抗感を持つオーナーが多いのが現状です。
■外国籍の方でも借りやすい仕組みを提供
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43544/40/43544-40-689a002ba2869dece4419ce8e45a1836-651x459.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※転貸借契約：転貸借とは、借主（転貸人）が元の賃貸契約を維持しながら、物件を第三者に貸すことを指します。
当社が間に入ることで、外国籍の方のお部屋探しに関する不安やオーナー側の懸念を解消できると考えています。リベロは2012年から法人企業の転勤をサポートしており、全国約3,000店舗の提携不動産会社を有しているため、どのエリアでもお部屋探しを依頼可能です。入居者の希望を事前にヒアリングし、スムーズに不動産会社と連携できることも当社の強みです。すでに実績のあるこの仕組みは外国籍の入居者にも活用できるため、お部屋探しの不安を解消します。
さらに、トラブル対応や支払い遅延に対するオーナー側の懸念も、リベロが物件を借り上げることで軽減されます。これにより、オーナーは安心して物件を貸し出すことができ、空室率の減少にもつながります。
■出展サイドからも期待の声
今回の展示会出展以前に、日本語学校や大学などで当社サービスの需要について検討をしておりました。実際に出展した学校法人へのインタビューを通じて、外国籍の方を受け入れる際、寮がない場合はお部屋探しを本人に任せるケースが多く、学生からの質問が頻繁に寄せられ、手間がかかっている状況でした。
学校法人の方々からは、留学生のお部屋探しを当社に任せることで、「手間が減って助かる」「問い合わせの窓口が1つできることで入学までがスムーズになり、受け入れが容易になる」といった期待の声が寄せられました。
現地での意見を踏まえ、高い需要があることが明らかになったため、今後は想定していた日本語学校や大学だけではなく就職先やワーキングホリデーの受け入れ先など、多様な法人との連携を視野に入れ、新たなBtoBサービスの展開も本格的に進めてまいります。
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■JPTIPについて
2006年に設立し、日・台（中）間の国際事業企画、パートナー選定・交渉支援、提携事業の実行支援を行うコンサルティング会社です。2009年からは、日本と他国を繋ぐグローバル人材育成事業を展開し、「日本留学支援」「ワーキングホリデー支援」「日本の住宅紹介」「日本就職支援」のサービスを開始しました。2012年より、日本国内の学校法人と提携し、台湾で同一の授業を提供しています。台湾国内で唯一、渡日前の日本語学習から渡日後の就職まで一貫したサポートを提供している企業です。
■リベロについて
― 新生活を迎える人も、新生活に関わる企業も 「困った困ったを、良かった良かったに。」
新生活を迎える人々と企業の「困った困ったを、良かった良かったに。」に変えることをミッションとし、新生活サービスプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、法人3,459社、不動産業者1,295社と958社のサービス提供者から成るネットワークを構築し、お部屋探しや引越し、ライフラインのサービスを提供しています。2012年にリリースした『社宅ラクっとNAVI(R)』を通じて、法人企業の転勤の際のお引越し手配や社宅管理をサポートしています。また、不動産業界向けに『社宅推進プロジェクト』を発足し、提携企業と協力して新生活に関する課題解決に努めています。
※2024年6月末時点
■株式会社リベロ概要
会社名： 株式会社リベロ（Livero Inc.）[東証グロース：9245]
代表者： 代表取締役社長 鹿島秀俊
本社： 東京都港区虎ノ門 3-8-8 NTT 虎ノ門ビル 3F
資本金： 4億27百万円
設立： 2009年5月
事業内容： 移転者サポート事業
URL： https://www.livero.co.jp/
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リベロ 経営企画部 加藤/黒川 MAIL：pr@livero.co.jp
取材お問い合わせフォーム：https://www.livero.co.jp/inquiry/
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