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2500人に聞いた不動産会社の選び方！「中小・地方不動産会社向け売却獲得の勝ちパターン」を公表（共同研究：株式会社WACUL）
[20/09/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ブランディングテクノロジー、研究結果や成功ノウハウを結集し「不動産売却依頼を増やすための集客パッケージ」をリリース
全国約2,500人のアンケートとインタビュー調査を行った結果をもとに「不動産売却依頼を増やすための集客パッケージ」のサービスをリリースいたしました。アンケートのサマリーと、不動産会社がとるべきアクションプランをまとめたebookも無料公開中！
[画像1: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-875864-8.png ]
ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 裕紀、以下「当社」）では、業務提携パートナーである株式会社WACUL（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：大淵 亮平、以下WACUL社）と、ローカルビジネスやローカルマーケティングに関する共同研究を行って参りました。
今回、全国約2,500人のアンケートとインタビュー調査を行った結果をもとに「不動産売却依頼を増やすための集客パッケージ」のサービスをリリースいたしました。
▼サービス詳細はコチラ▼
https://www.branding-t.co.jp/lp/realestate/
[画像2: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-656018-5.jpg ]
【調査背景】
当社は全国200社の中小・地方不動産会社様との取引実績があります。多くの不動産会社様がインターネットを活用した不動産売却獲得のための成功パターンを持っておらず、集客に苦戦しているというお悩みの声をいただいてきました。
今回、売却獲得に成功している当社クライアントの共通点と、売主の不動産会社の選び方を調査したエビデンスを活かし、不動産会社様が売却依頼を獲得していくための集客パッケージをリリースしました。
【リサーチサマリー】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/43647/table/40_1.jpg ]
■不動産会社の選ぶ際、半数がホームページを参考にする
アンケート調査を行った結果、過去に不動産売却の経験がある417人中、不動産会社のホームページを参考にしたと回答したユーザーは50.2％（209人）だった。
知人や紹介で不動産会社への伝手があるユーザーは、ホームページを見ずに会社を選ぶ傾向にあったが、それ以外のほとんどのユーザーがホームページを参考にすると回答した。今や分からないことがあればなんでもインターネットで調べることができるため、まだ会社のホームページをもっていない不動産会社は、早急に対策すべきことが分かる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-177883-1.jpg ]
また、最も参考にした情報として、33.1％が「口コミ・知人へ相談」、31.1％が「不動産会社のホームページ」と回答した。
[画像4: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-538979-3.jpg ]
■不動産会社を選んだ決め手は、担当者の人柄と査定金額が同率1位
最終的に売却依頼先を決めたポイントは、「査定金額」が24.4%（51人）、次いで「担当者の対応・印象」が23.9%（50人）と、金額と人で選び方が大きく分かれることが分かった。売却は大きな金額が動く上に、それを委ねる担当者の手腕が試されるため、どちらも重要なポイントであることは明白だ。
[画像5: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-395748-2.jpg ]
■売却依頼先に不動産会社の規模は関係ない
今回調査を行ったユーザー傾向として、89.1％（90人）のユーザーが、会社知名度や高く売れる可能性よりも、確実に売れる不動産会社を求めていることが分かった。これは売却済みと売却検討中のユーザーの合算値のため、実際に売却期間が伸びて後悔したからこそ選択したユーザーもいれば、売却前でも現実主義者なユーザーが多いことが伺える。
当然高く売れることを期待するが、成約まで導くことができないことには不動産会社に依頼しては意味がない。前述のアンケートで、不動産会社を選んだ決め手の第三位が「知名度」だった一方、現実的に売却までサポートしてくれる会社が求められていることが分かった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-211708-6.jpg ]
■ユーザー行動調査結果
上記のアンケート内容を踏まえ、売却を検討するユーザーが不動産会社を選ぶプロセスの行動観察調査を実施した。今回のレポート調査対象は、実際に売却した際の目的が「相続」だったユーザー5名。当時、不動産会社をどう選定していったのかをインタビューし、自身でインターネットを使って情報収集から選んでいくまでの行動を再現してもらった結果、今回の調査では以下のようなフローで不動産会社を選ぶことが分かった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-927250-4.jpg ]
【無料資料ダウンロード】
今回の調査を踏まえ、不動産会社がとるべきアクションをまとめたレポートを、以下より無料でダウンロードいただけます。レポート内容を解説しているウェビナーも同時開催しておりますので、売却依頼の獲得にお悩みの不動産会社様はお気軽にご参加ください。
▼「中小不動産会社向け 売却獲得の勝ちパターン」ダウンロード▼
https://www.branding-t.co.jp/download/contact_dl_report04/
[画像8: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-331217-0.jpg ]
【株式会社WACUL 取締役CIO 垣内氏よりコメント】
[画像9: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-469153-7.png ]
ローカルビジネスのデジタルマーケティングは「総合格闘技」である。なぜなら自社を選んでもらうまでに、検索エンジン、比較サイト、口コミ、地図、街頭看板など様々な媒体にユーザが接触するためだ。
自社サイトが重要なのは言うまでもないが、自社サイトだけを豪華絢爛に作り込んでも誰も見に来てくれない。自社サイトは、2〜3社の最終候補に残った時に、背中を後押しするために存在する。
宣伝予算の小さいローカルビジネスほど、無料で掲載できるサイトへのコンテンツ提供に心血を注ぐべきだ。口コミへの返信、GoogleMAPの情報量拡充、全ての比較サイトへの掲載など、やれることはいくらでもある。
加えて中小不動産の「売却」案件獲得は、ユーザの切迫度が高いうえ、デジタルで検索される可能性が高いため、本気で取り組めば見返りは大きいだろう。ユーザ行動を俯瞰した上で、自社の露出を高める施策に今すぐ取り組むべきだ。
【ブランディングテクノロジー株式会社について】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 経営戦略室 マーケティング推進課 原口
TEL：03-6455-3110
MAIL：marketing@branding-t.co.jp
全国約2,500人のアンケートとインタビュー調査を行った結果をもとに「不動産売却依頼を増やすための集客パッケージ」のサービスをリリースいたしました。アンケートのサマリーと、不動産会社がとるべきアクションプランをまとめたebookも無料公開中！
[画像1: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-875864-8.png ]
ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 裕紀、以下「当社」）では、業務提携パートナーである株式会社WACUL（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：大淵 亮平、以下WACUL社）と、ローカルビジネスやローカルマーケティングに関する共同研究を行って参りました。
今回、全国約2,500人のアンケートとインタビュー調査を行った結果をもとに「不動産売却依頼を増やすための集客パッケージ」のサービスをリリースいたしました。
▼サービス詳細はコチラ▼
https://www.branding-t.co.jp/lp/realestate/
[画像2: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-656018-5.jpg ]
【調査背景】
当社は全国200社の中小・地方不動産会社様との取引実績があります。多くの不動産会社様がインターネットを活用した不動産売却獲得のための成功パターンを持っておらず、集客に苦戦しているというお悩みの声をいただいてきました。
今回、売却獲得に成功している当社クライアントの共通点と、売主の不動産会社の選び方を調査したエビデンスを活かし、不動産会社様が売却依頼を獲得していくための集客パッケージをリリースしました。
【リサーチサマリー】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/43647/table/40_1.jpg ]
■不動産会社の選ぶ際、半数がホームページを参考にする
アンケート調査を行った結果、過去に不動産売却の経験がある417人中、不動産会社のホームページを参考にしたと回答したユーザーは50.2％（209人）だった。
知人や紹介で不動産会社への伝手があるユーザーは、ホームページを見ずに会社を選ぶ傾向にあったが、それ以外のほとんどのユーザーがホームページを参考にすると回答した。今や分からないことがあればなんでもインターネットで調べることができるため、まだ会社のホームページをもっていない不動産会社は、早急に対策すべきことが分かる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-177883-1.jpg ]
また、最も参考にした情報として、33.1％が「口コミ・知人へ相談」、31.1％が「不動産会社のホームページ」と回答した。
[画像4: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-538979-3.jpg ]
■不動産会社を選んだ決め手は、担当者の人柄と査定金額が同率1位
最終的に売却依頼先を決めたポイントは、「査定金額」が24.4%（51人）、次いで「担当者の対応・印象」が23.9%（50人）と、金額と人で選び方が大きく分かれることが分かった。売却は大きな金額が動く上に、それを委ねる担当者の手腕が試されるため、どちらも重要なポイントであることは明白だ。
[画像5: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-395748-2.jpg ]
■売却依頼先に不動産会社の規模は関係ない
今回調査を行ったユーザー傾向として、89.1％（90人）のユーザーが、会社知名度や高く売れる可能性よりも、確実に売れる不動産会社を求めていることが分かった。これは売却済みと売却検討中のユーザーの合算値のため、実際に売却期間が伸びて後悔したからこそ選択したユーザーもいれば、売却前でも現実主義者なユーザーが多いことが伺える。
当然高く売れることを期待するが、成約まで導くことができないことには不動産会社に依頼しては意味がない。前述のアンケートで、不動産会社を選んだ決め手の第三位が「知名度」だった一方、現実的に売却までサポートしてくれる会社が求められていることが分かった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-211708-6.jpg ]
■ユーザー行動調査結果
上記のアンケート内容を踏まえ、売却を検討するユーザーが不動産会社を選ぶプロセスの行動観察調査を実施した。今回のレポート調査対象は、実際に売却した際の目的が「相続」だったユーザー5名。当時、不動産会社をどう選定していったのかをインタビューし、自身でインターネットを使って情報収集から選んでいくまでの行動を再現してもらった結果、今回の調査では以下のようなフローで不動産会社を選ぶことが分かった。
[画像7: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-927250-4.jpg ]
【無料資料ダウンロード】
今回の調査を踏まえ、不動産会社がとるべきアクションをまとめたレポートを、以下より無料でダウンロードいただけます。レポート内容を解説しているウェビナーも同時開催しておりますので、売却依頼の獲得にお悩みの不動産会社様はお気軽にご参加ください。
▼「中小不動産会社向け 売却獲得の勝ちパターン」ダウンロード▼
https://www.branding-t.co.jp/download/contact_dl_report04/
[画像8: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-331217-0.jpg ]
【株式会社WACUL 取締役CIO 垣内氏よりコメント】
[画像9: https://prtimes.jp/i/43647/40/resize/d43647-40-469153-7.png ]
ローカルビジネスのデジタルマーケティングは「総合格闘技」である。なぜなら自社を選んでもらうまでに、検索エンジン、比較サイト、口コミ、地図、街頭看板など様々な媒体にユーザが接触するためだ。
自社サイトが重要なのは言うまでもないが、自社サイトだけを豪華絢爛に作り込んでも誰も見に来てくれない。自社サイトは、2〜3社の最終候補に残った時に、背中を後押しするために存在する。
宣伝予算の小さいローカルビジネスほど、無料で掲載できるサイトへのコンテンツ提供に心血を注ぐべきだ。口コミへの返信、GoogleMAPの情報量拡充、全ての比較サイトへの掲載など、やれることはいくらでもある。
加えて中小不動産の「売却」案件獲得は、ユーザの切迫度が高いうえ、デジタルで検索される可能性が高いため、本気で取り組めば見返りは大きいだろう。ユーザ行動を俯瞰した上で、自社の露出を高める施策に今すぐ取り組むべきだ。
【ブランディングテクノロジー株式会社について】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 経営戦略室 マーケティング推進課 原口
TEL：03-6455-3110
MAIL：marketing@branding-t.co.jp
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