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楽天銀行株式会社にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入
[22/02/24]
提供元：PRTIMES
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株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」は、2022年2月24日に楽天銀行株式会社（代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）の口座開設お申込及びカードローンのご入会業務に採用されました。
「Polarify eKYC」は、多様なeKYC方式に対応しており、今般、顔認証方式（犯収法施行規則６-１-１（ホ））および、ICチップ読み取り方式（同（へ））が採用されました。
「楽天銀行」は、2001年にインターネット銀行として開業して以来、24時間365日どこからでもアクセスできる利便性、幅広い商品・サービスなどが評価され、2021年7月に国内のインターネット銀行として初めて※1、口座数が1,100万口座を突破し、2021年12月末には預金残高が7兆円を超えるなど、多くの個人および法人のお客さまに利用されています。
※1 2021年7月 楽天銀行調べ
[画像: https://prtimes.jp/i/49534/40/resize/d49534-40-202446ed27b9c8d9e226-0.png ]
【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応したソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。
「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/
「Polarify eKYC」は、多様なeKYC方式に対応しており、今般、顔認証方式（犯収法施行規則６-１-１（ホ））および、ICチップ読み取り方式（同（へ））が採用されました。
「楽天銀行」は、2001年にインターネット銀行として開業して以来、24時間365日どこからでもアクセスできる利便性、幅広い商品・サービスなどが評価され、2021年7月に国内のインターネット銀行として初めて※1、口座数が1,100万口座を突破し、2021年12月末には預金残高が7兆円を超えるなど、多くの個人および法人のお客さまに利用されています。
※1 2021年7月 楽天銀行調べ
[画像: https://prtimes.jp/i/49534/40/resize/d49534-40-202446ed27b9c8d9e226-0.png ]
【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応したソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。
「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/
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