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「子育てワンストップ支援サービス」提供７月から、３５団体でサービス実運用がスタート
[17/05/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
セキュリティーリスクと職員の業務負担の軽減へ、独自機能も装備
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、５月末から「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を開始いたします。
なお、本システムを利用して、今年７月から全国３５団体（５月１６日時点）が子育てワンストップサービスをスタートします。
本サービスは国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応するものです。
今年７月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を介して接続し、住民からの申請データの受け取りや基幹システムへの連携など、子育てサービスの実現と円滑な運用を支援します。
これにより、市区町村では導入・運用コストをできるだけかけずに、マイナポータルを利用して子育て関連の申請・手続きのオンラインサービスをかんたんにスタートすることが可能となり、より一層の“住民の利便性向上”を図れます。
国は、マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児等にかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い４つの申請・手続き（児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援）について、“今年７月以降、速やか”にワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めています。
今回、提供を開始する「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」は単に市区町村とマイナポータル上の子育てワンストップサービスを接続するだけでなく、当社独自のサービスとして、１.申請データをダウンロードする際に自動的に署名検証を行う機能、２.マイナポータルから定期的に申請データを取得・保管し、各種業務システムと自動連携する「データ連携サービス」――などを提供します。
また、本サービスのＡＰＩを公開し、他社の業務システムを利用する市区町村でもご利用いただけるようにいたします。
ＴＫＣでは、こうした活動を通じて全国の市区町村が早期に子育てワンストップサービスをスタートできる環境を整えることで、より一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
■取り組みの背景
【国の動きなど】
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（２０１６年５月２０日）は、妊娠・出産、育児等にかかる子育て世代の負担軽減を図るため、マイナンバー制度を活用した子育て関連のサービスのワンストップ化の検討を行い、国・地方の情報連携がスタートする２０１７年７月以降、速やかに実現するとしました。
また、２０１６年９月には全国の市区町村に対して「国民に便利な３つのサービス（証明書コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を依頼する総務大臣通知を発出。さらに１０月には関係省庁横断によるワンストップ・カードプロジェクトを設置し、１２月にそれぞれの推進策をまとめた「アクションプログラム」を公表しました。
【子育てワンストップサービスの対象手続き】
７月から試行運用（今秋以降、本格運用開始）が始まるマイナポータルを活用し、子育て分野で特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の４つの申請・手続からワンストップサービスが開始されます。
なお、対象手続きは今後随時拡大される計画です。
《住民のメリット》
住民（利用者）がマイナポータルを通じて利用できるサービスは以下の通りです。
１．サービス検索
子育て関連の施策メニューから、必要なサービスを検索できます。
２．電子申請
役所に出向くことなく、いつでもどこでもオンラインで申請・手続きが行えます。
３．プッシュ型通知
市区町村からの児童手当の審査結果通知や予防接種のお知らせなどを受け取れ、確認・提出忘れを防ぐことができます。
【ＴＫＣの取り組み】
ＴＫＣでは、国の推進策を支援し、マイナンバーカードやマイナポータルの活用へ弾みをつけるべく、かねてより住民の利便性向上を支援する「住民サービスソリューション」の開発・提供に注力してきました。
例えば、地方税の電子申告では、競合関係にあるシステム・ベンダー４６社（アライアンスパートナー）と提携して「地方税電子申告支援システム」の利用拡大をはかり、全都道府県・市区町村の４０％超（７２０団体）で採用されるに至っています。またマイナンバーカードの利用拡大の点では、いち早く全国の市区町村が共同利用できるコンビニ交付システムを提供し、現在、政令指定都市を含め約６０団体に採用されています。
加えて、マイナンバー時代の業務改善と住民サービスを共同研究する「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市／会員１２市町）の活動を事務局としてサポートするほか、「新商品企画推進室」を新設して新たな製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組んでいます。
ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービスは、昨年より開発を進めてきました。これと併行して提案活動を行った結果、本システムを利用して今年７月から３５団体が子育てワンストップサービスをスタートします。
■「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」の概要
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/41/resize/d18852-41-989568-0.jpg ]
１．特長
（１）ＬＧＷＡＮ回線を経由し、市区町村とマイナポータルを結ぶ接続サービス
サービス登録や電子申請受取などの機能に加え、申請データをダウンロードする際に署名用電子証明書の署名を自動的に検証する機能を搭載しています。
（２）データ連携サービス
マイナポータルから定期的に申請データを取得し、児童手当や健康管理など各種業務システムへ自動連携する「データ連携サービス」（オプション提供）により、ＬＧＷＡＮ接続端末が不要で、職員の業務負担の削減とセキュリティーリスクを軽減することができます。
（３）他社システム利用の市区町村でも利用可能
ＡＰＩを公開することで、他社の基幹業務システムを利用している市区町村にもご利用いただけます。
２．提供開始
２０１７年５月末から
３．クラウドサービス利用料
ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス 月額４万円〜
（＊）別途初期導入費が必要です。
４．今後の展開／導入目標
当社の基幹業務（住民情報や税務）システムを利用する市区町村に対して、導入提案を行い、２０１８年９月末までに１００団体への導入を目指します。
また、国が推進する「マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革」に資するため、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」でアライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社のシステム・ベンダーに対して、本サービスの販売、ユーザーサポートに関する協働を働きかける計画です。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、５月末から「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を開始いたします。
なお、本システムを利用して、今年７月から全国３５団体（５月１６日時点）が子育てワンストップサービスをスタートします。
本サービスは国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応するものです。
今年７月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を介して接続し、住民からの申請データの受け取りや基幹システムへの連携など、子育てサービスの実現と円滑な運用を支援します。
これにより、市区町村では導入・運用コストをできるだけかけずに、マイナポータルを利用して子育て関連の申請・手続きのオンラインサービスをかんたんにスタートすることが可能となり、より一層の“住民の利便性向上”を図れます。
国は、マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児等にかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い４つの申請・手続き（児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援）について、“今年７月以降、速やか”にワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めています。
今回、提供を開始する「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」は単に市区町村とマイナポータル上の子育てワンストップサービスを接続するだけでなく、当社独自のサービスとして、１.申請データをダウンロードする際に自動的に署名検証を行う機能、２.マイナポータルから定期的に申請データを取得・保管し、各種業務システムと自動連携する「データ連携サービス」――などを提供します。
また、本サービスのＡＰＩを公開し、他社の業務システムを利用する市区町村でもご利用いただけるようにいたします。
ＴＫＣでは、こうした活動を通じて全国の市区町村が早期に子育てワンストップサービスをスタートできる環境を整えることで、より一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
■取り組みの背景
【国の動きなど】
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（２０１６年５月２０日）は、妊娠・出産、育児等にかかる子育て世代の負担軽減を図るため、マイナンバー制度を活用した子育て関連のサービスのワンストップ化の検討を行い、国・地方の情報連携がスタートする２０１７年７月以降、速やかに実現するとしました。
また、２０１６年９月には全国の市区町村に対して「国民に便利な３つのサービス（証明書コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を依頼する総務大臣通知を発出。さらに１０月には関係省庁横断によるワンストップ・カードプロジェクトを設置し、１２月にそれぞれの推進策をまとめた「アクションプログラム」を公表しました。
【子育てワンストップサービスの対象手続き】
７月から試行運用（今秋以降、本格運用開始）が始まるマイナポータルを活用し、子育て分野で特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の４つの申請・手続からワンストップサービスが開始されます。
なお、対象手続きは今後随時拡大される計画です。
《住民のメリット》
住民（利用者）がマイナポータルを通じて利用できるサービスは以下の通りです。
１．サービス検索
子育て関連の施策メニューから、必要なサービスを検索できます。
２．電子申請
役所に出向くことなく、いつでもどこでもオンラインで申請・手続きが行えます。
３．プッシュ型通知
市区町村からの児童手当の審査結果通知や予防接種のお知らせなどを受け取れ、確認・提出忘れを防ぐことができます。
【ＴＫＣの取り組み】
ＴＫＣでは、国の推進策を支援し、マイナンバーカードやマイナポータルの活用へ弾みをつけるべく、かねてより住民の利便性向上を支援する「住民サービスソリューション」の開発・提供に注力してきました。
例えば、地方税の電子申告では、競合関係にあるシステム・ベンダー４６社（アライアンスパートナー）と提携して「地方税電子申告支援システム」の利用拡大をはかり、全都道府県・市区町村の４０％超（７２０団体）で採用されるに至っています。またマイナンバーカードの利用拡大の点では、いち早く全国の市区町村が共同利用できるコンビニ交付システムを提供し、現在、政令指定都市を含め約６０団体に採用されています。
加えて、マイナンバー時代の業務改善と住民サービスを共同研究する「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市／会員１２市町）の活動を事務局としてサポートするほか、「新商品企画推進室」を新設して新たな製品・サービスの企画、開発へ積極的に取り組んでいます。
ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービスは、昨年より開発を進めてきました。これと併行して提案活動を行った結果、本システムを利用して今年７月から３５団体が子育てワンストップサービスをスタートします。
■「ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス」の概要
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/41/resize/d18852-41-989568-0.jpg ]
１．特長
（１）ＬＧＷＡＮ回線を経由し、市区町村とマイナポータルを結ぶ接続サービス
サービス登録や電子申請受取などの機能に加え、申請データをダウンロードする際に署名用電子証明書の署名を自動的に検証する機能を搭載しています。
（２）データ連携サービス
マイナポータルから定期的に申請データを取得し、児童手当や健康管理など各種業務システムへ自動連携する「データ連携サービス」（オプション提供）により、ＬＧＷＡＮ接続端末が不要で、職員の業務負担の削減とセキュリティーリスクを軽減することができます。
（３）他社システム利用の市区町村でも利用可能
ＡＰＩを公開することで、他社の基幹業務システムを利用している市区町村にもご利用いただけます。
２．提供開始
２０１７年５月末から
３．クラウドサービス利用料
ＴＡＳＫクラウド子育てワンストップ支援サービス 月額４万円〜
（＊）別途初期導入費が必要です。
４．今後の展開／導入目標
当社の基幹業務（住民情報や税務）システムを利用する市区町村に対して、導入提案を行い、２０１８年９月末までに１００団体への導入を目指します。
また、国が推進する「マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革」に資するため、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」でアライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社のシステム・ベンダーに対して、本サービスの販売、ユーザーサポートに関する協働を働きかける計画です。
以上
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