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事業構想大学院大学×さとふる ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究を6月1日より開始
[18/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜全国初、返礼品事業者の実態を把握〜
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（学長：田中 里沙、以下事業構想大学院大学）と、
ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふる（代表取締役社長：藤井 宏明、以下さとふる）は、
ふるさと納税を地域での持続可能な経済循環に繋げるため、2018年6月1日に「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を開始致します。
【共同研究の背景】
事業構想大学院大学では、地方創生に取り組む社会人院生に対する教育や地方創生に寄与する新事業構想の研究、自治体や地域活性に取り組む行政・事業主などを対象としたセミナーの開催等、大学院の創立以来、一貫して地方創生に取り組んでいます。
また、さとふるは、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の企画・運営、自治体業務の代行、地域活性化事業の企画・運営を行っています。
ふるさと納税は、返礼品の提供によって、地域資源の再発見や、地域のマーケティングの促進など、地元の事業者にとっては全国に地域の魅力をPRするための大きな機会となっています。今回の共同研究では、返礼品事業者に焦点を当て、ふるさと納税制度による事業者への定性的な影響のみならず、地域内への定量的な経済効果を返礼品事業者の実際のデータを元に算出します。それにより、これまで明らかにされていなかった、ふるさと納税による地域経済活性化の潜在的な可能性を可視化します。
今回のふるさと納税に関する共同研究をきっかけとして、地域での新たな価値の共創・地域経済活性化を実現する具体的な取組を進めて参ります。
【共同研究のPOINT】
１. 地域の特産品やサービスを提供する返礼品事業者のデータを用いて、返礼品事業が地域にもたらす経済効果を算出。
２. 返礼品事業者を対象としてアンケート調査を行い、ふるさと納税をきっかけとした地域経済活性化の潜在的可能性を分析。
３. １.２.より得た知見を返礼品事業者が活用・実践できるよう、研究結果を返礼品事業者へ提供。
【2018年11月に調査報告会を実施】
2018年11月に自治体職員・地方議員向け上記調査の報告会を行います。
一過性の寄付に終わらず、持続可能な地域活性を実現するために必要な要素を分析・報告します。
------------------------------------------------
【実績】
◆学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
・ふるさと納税・地方創生研究会を開催（2016年〜）
・ふるさと納税・初の実践書を発刊
＊「ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ 」 高松俊和 (著), 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会 (編集)、2016年
＊「ふるさと納税の理論と実践」 保田隆明 (著), 保井俊之 (著), 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会 (編集)、2017年
＊「ふるさと納税実務者ガイド」 事業構想大学院大学 出版部 (編集)、2017年
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/41/resize/d25119-41-103396-2.jpg ]
・ふるさと納税・地方創生フォーラムを開催（2017年）
総務大臣 野田聖子氏、 鳥取県知事 平井伸治 氏、飯田市長 牧野光朗 氏らが登壇し、
自治体職員を中心に約200名が来場したふるさと納税・地方創生フォーラムを開催。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/41/resize/d25119-41-283569-0.jpg ]
◆株式会社さとふる
認知度および利用意向No.1※のふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営しています。2018年4月末時点で計357自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱っており、寄付の募集や申し込み受付、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を自治体に代わり行っています。また、全国の5000以上の事業者と契約し、お礼品の選定や開発、在庫の調整等を行っています。株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の利便性を向上し活用を促進することで、地域活性化を推進します。
※2017年6月26日〜28日に実施したインターネット調査「ふるさと納税に関するアンケート」より
（実施主体：株式会社さとふる、実施機関：株式会社インテージ、調査対象：「さとふる」利用経験者を含む20 歳〜69 歳の男女 2,000人）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/41/resize/d25119-41-985021-1.jpg ]
以上
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（学長：田中 里沙、以下事業構想大学院大学）と、
ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふる（代表取締役社長：藤井 宏明、以下さとふる）は、
ふるさと納税を地域での持続可能な経済循環に繋げるため、2018年6月1日に「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を開始致します。
【共同研究の背景】
事業構想大学院大学では、地方創生に取り組む社会人院生に対する教育や地方創生に寄与する新事業構想の研究、自治体や地域活性に取り組む行政・事業主などを対象としたセミナーの開催等、大学院の創立以来、一貫して地方創生に取り組んでいます。
また、さとふるは、「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の企画・運営、自治体業務の代行、地域活性化事業の企画・運営を行っています。
ふるさと納税は、返礼品の提供によって、地域資源の再発見や、地域のマーケティングの促進など、地元の事業者にとっては全国に地域の魅力をPRするための大きな機会となっています。今回の共同研究では、返礼品事業者に焦点を当て、ふるさと納税制度による事業者への定性的な影響のみならず、地域内への定量的な経済効果を返礼品事業者の実際のデータを元に算出します。それにより、これまで明らかにされていなかった、ふるさと納税による地域経済活性化の潜在的な可能性を可視化します。
今回のふるさと納税に関する共同研究をきっかけとして、地域での新たな価値の共創・地域経済活性化を実現する具体的な取組を進めて参ります。
【共同研究のPOINT】
１. 地域の特産品やサービスを提供する返礼品事業者のデータを用いて、返礼品事業が地域にもたらす経済効果を算出。
２. 返礼品事業者を対象としてアンケート調査を行い、ふるさと納税をきっかけとした地域経済活性化の潜在的可能性を分析。
３. １.２.より得た知見を返礼品事業者が活用・実践できるよう、研究結果を返礼品事業者へ提供。
【2018年11月に調査報告会を実施】
2018年11月に自治体職員・地方議員向け上記調査の報告会を行います。
一過性の寄付に終わらず、持続可能な地域活性を実現するために必要な要素を分析・報告します。
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【実績】
◆学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
・ふるさと納税・地方創生研究会を開催（2016年〜）
・ふるさと納税・初の実践書を発刊
＊「ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例~ 」 高松俊和 (著), 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会 (編集)、2016年
＊「ふるさと納税の理論と実践」 保田隆明 (著), 保井俊之 (著), 事業構想大学院大学ふるさと納税・地方創生研究会 (編集)、2017年
＊「ふるさと納税実務者ガイド」 事業構想大学院大学 出版部 (編集)、2017年
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/41/resize/d25119-41-103396-2.jpg ]
・ふるさと納税・地方創生フォーラムを開催（2017年）
総務大臣 野田聖子氏、 鳥取県知事 平井伸治 氏、飯田市長 牧野光朗 氏らが登壇し、
自治体職員を中心に約200名が来場したふるさと納税・地方創生フォーラムを開催。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/41/resize/d25119-41-283569-0.jpg ]
◆株式会社さとふる
認知度および利用意向No.1※のふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営しています。2018年4月末時点で計357自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱っており、寄付の募集や申し込み受付、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を自治体に代わり行っています。また、全国の5000以上の事業者と契約し、お礼品の選定や開発、在庫の調整等を行っています。株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の利便性を向上し活用を促進することで、地域活性化を推進します。
※2017年6月26日〜28日に実施したインターネット調査「ふるさと納税に関するアンケート」より
（実施主体：株式会社さとふる、実施機関：株式会社インテージ、調査対象：「さとふる」利用経験者を含む20 歳〜69 歳の男女 2,000人）
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/41/resize/d25119-41-985021-1.jpg ]
以上
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