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【STARTUP DB】調査結果 国内スタートアップ資金調達ランキング Paidyが大型調達を行い、50億円以上の資金調達を実施した企業は6社に

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、継続的に調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開しています。今回は、2020年1月から4月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達額ランキング(2020年1月〜4月)」を発表いたします。




[画像: https://prtimes.jp/i/32589/41/resize/d32589-41-298255-1.png ]

カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」を提供するPaidyは、第三者割当増資により伊藤忠商事から資金調達を実施し、ベルフェイスと並んで4位にランクイン。伊藤忠商事からの累計資金調達額は100億円を突破しました。また、この資金調達により、Paidyの累計資金調達額は融資を含め300億円に達し、国内スタートアップ最大規模の累計資金調達額となっています。調達資金は、今事業拡大を加速するための財務基盤の強化に充てられる見込みです。

新興国向け小口融資サービスを展開する、五常・アンド・カンパニーは、シリーズDラウンドにおける資金調達の第一回クローズを完了しました。今年2月に行われたクレディセゾンを引受先とした900万米ドルの融資契約に加え、4月に約13億4200万円(プレスリリース記載の合計調達金額23億3000万円より推計)を調達しました。合計で23億3000万円の資金調達を成功させ、12位にランクイン。今ラウンドの第一回クローズにはセブン銀行やSBIホールディングス、クレディセゾンの他、個人投資家複数名が参加しています。今回の資金調達によって、今後のアジア・アフリカ地域における拠点拡大を進める方針です。

当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、国内成長産業の発展に貢献してまいります。

ピックアップ企業
??Paidy
調達金額:52億円
引受先企業:伊藤忠商事

??AnyMind Group
調達金額:29億円
引受先企業:スパークス・グループ / 日本郵政キャピタル

??五常・アンド・カンパニー
調達金額:13億4200万円(プレスリリース記載の合計調達金額23億3000万円より推計)
引受先企業:SBIホールディングス / セブン銀行

【調査概要】
タイトル:「国内スタートアップ資金調達ランキング」
調査期間:2020年1月から4月まで(2020年5月1日時点)
レポート記事:STARTUP DB (https://media.startup-db.com/summary/funding-ranking-202004

※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

STARTUP DB(スタートアップデータベース)について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、12,000社を越える日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
https://startup-db.com/

フォースタートアップス株式会社 概要
社名 : フォースタートアップス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 兼 CEO 志水 雄一郎
設立 : 2016年9月1日
所在地 : 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/

フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていく」 ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた成長産業領域特化型の起業支援と転職支援を中心に事業を推進。国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
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