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物流の２０２４年問題に関する意識調査「８０％が自社のＥＣ事業に影響ありと回答」
[24/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Ｅストアー は、Ｅストアーショップサーブをご利用のＥＣ事業者様に「物流の２０２４年問題」についてのアンケートを実施。
物流の２０２４年問題について知っていると回答された方は９６％。
自社のＥＣ事業に影響があると思うという回答は約８０％。
ＥＣサイト構築・開業から成功までを総合サポートする株式会社Ｅストアー （東京都・代表取締役ＣＯＯ社長 柳田要一）は、２０２４年５月８日から１４日にかけて、Ｅストアーショップサーブをご利用のＥＣ事業者様に「物流の２０２４年問題」についてのアンケートを実施。６７２件の回答を得ました。
回答からは、物流の２０２４年問題について知っていると回答された方は９６％となり、認知度は非常に高いことがわかりました。また、自社のＥＣ事業に影響があると思うという回答は約８０％に上り、影響を懸念されている事業者様が多いという結果となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-cef6544ee99caa727a5e-0.png ]
配送料の高騰を懸念、９５％
物流の２０２４年問題が自社のＥＣ事業に影響があると回答した方のうち、９５％が配送料の高騰をあげています。また、配達日数が増えることでの売上への影響についても４５％の事業者が影響を懸念しています。配達日数の増加は、「生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる懸念」「賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる」など、生鮮品や賞味期限の短い商品を扱う事業者にとっては品質維持を心配する声もありました。また、配送の品質やサービスの低下への懸念も上げられました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-de4647ba16ff1eab672c-1.png ]
対応策として送料の値上げを決めているまたは、検討している事業者は６０％超
影響があると回答した方に対応策を聞いたところ、顧客に対して送料の値上げする（検討中含む）と回答した方は６４％、送料無料（売主負担）となる購入金額の引き上げ（検討中含む）と回答した方は４３％となりました。運送会社を変更する（検討中含む）と回答された方も２０％にのぼります。その他の回答としては、「置き配を提案、即日発送の案内廃止」「店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる」「小さな商品は、コンパクト発送できるようにする」など、様々な対応を検討されていることがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-0ea1cde70d8be28f9596-2.png ]
消費者庁の「送料無料表示の見直しに関する要請」※1を知っていると回答した事業者は６３％
表示の変更を予定している事業者は３６％
物流の２０２４年問題に関連して、消費者の送料や物流に関する意識の変容等を目的として、誰が送料を負担しているのか等が明確にわかる表記への変更が要請されています。これについては、事業者の６４％が内容を認識していますが、そのうち変更を予定している（または実施済）の事業者は３６％にとどまりました。変更を予定する理由としては、「送料は無料ではないから」「誰が送料を負担しているかを明確にしておきたい」などの理由に加え、「送料も含め、原材料も高騰しているため」「宅急便値上げで、自社の負担が大きくなり粗利が取れないため」など、要請とは別に事業者にとって厳しい経営環境となってきていることも変更の理由としてあがりました。また、「消費者庁の考えに賛同するから」「消費者にも認知してもらうため」「顧客にも送料がいくらか、知ってもらう必要があるため」など、今回の消費者庁の要請を消費者に理解を求める機会と捉えている回答もありました。
※1 消費者庁：物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/index.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-e5b46c461a6765ccdec0-3.png ]
消費者の理解促進と適正な送料設定の実現は必要
今回の調査で、物流の２０２４年問題は、ＥＣ事業者にとって少なからず影響があることがわかりました。各事業者においては自社のオペレーションや資材の変更などにより効率化を図ろうとしているという内容の回答も多く寄せられました。送料無料の表示見直しについては、消費者庁の要請がどの程度浸透しているのか見極めたいと考えている事業者もあり、今後の状況により変化の余地があると考えています。ＥＣ事業者においては、配送料に限らず仕入れや原材料費の高騰もあり、経営環境の課題は送料の引き上げだけで解消される状況ではありませんが、消費者庁の要請をきっかけに、消費者にも送料や物流に関する理解が広がれば、必要に応じた送料の引き上げなどがスムーズに行えるようになり、一部ではありますが事業者のコスト負担だけが増えていく状況の解消につながると考えます。
【物流の２０２４年問題に関する意識調査 概要】
調査実施期間：２０２４年５月８日〜１４日
調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
対象：Ｅストアーショップサーブご利用中のＥＣ事業者様
有効回答数：６７２
当調査の内容をご利用の際には出典元として「Ｅストアーショップサーブ 物流の２０２４年問題に関する意識調査」とご記載をお願いいたします。
Ｅストアーショップサーブについて https://shopserve.Estore.jp/
Ｅストアーショップサーブは１９９９年以来 、Ｄ２Ｃ専門、ＧＭＶ1.5兆円、累計１１万社のノウハウが凝縮されたＥＣシステムです。専用構築に匹敵するレベルの回線を使用。ＳａａＳという共用サーバーでは異次元とも言える、プレミアムクラスのインターネット回線を使用により、７年連続、業界圧倒１位の安定運転（ノーダウンタイム）を継続しています。また、いち早くＴＬＳセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現し、業界最多のＡＰＩにより著名な各種ツール・サービスともダイレクトに通信でき、カスタマイズ開発不要で、貴社システムとの即時リアルタイム接続が可能な柔軟なシステムです。また、専任担当とCＲＭ機能でリピート強化、人口減少、人手不足を解決できます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-2ec872ae7941414e05d0-5.png ]
https://Estore.jp/
１９９９年より、専門店スタイル（Ｄ２Ｃ）のＥＣ事業を軸として事業展開。小規模から大規模まで幅広いＥＣ事業者の皆さまに、高性能で安全なＥＣシステムを提供するにとどまらず、２４時間３６５日の監視とサポート体制や、専任のコンサルティングチーム、マーケティング支援など、ＥＣに係るすべての領域においてサービスを展開しています。また、ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業として、オンリーワンの価値ある商材を持つ企業に、弊社のＥＣ事業領域のノウハウや資金サポートを提供することで事業にコミットし、共に成長することを目指す事業を積極的に展開しています。
物流の２０２４年問題について知っていると回答された方は９６％。
自社のＥＣ事業に影響があると思うという回答は約８０％。
ＥＣサイト構築・開業から成功までを総合サポートする株式会社Ｅストアー （東京都・代表取締役ＣＯＯ社長 柳田要一）は、２０２４年５月８日から１４日にかけて、Ｅストアーショップサーブをご利用のＥＣ事業者様に「物流の２０２４年問題」についてのアンケートを実施。６７２件の回答を得ました。
回答からは、物流の２０２４年問題について知っていると回答された方は９６％となり、認知度は非常に高いことがわかりました。また、自社のＥＣ事業に影響があると思うという回答は約８０％に上り、影響を懸念されている事業者様が多いという結果となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-cef6544ee99caa727a5e-0.png ]
配送料の高騰を懸念、９５％
物流の２０２４年問題が自社のＥＣ事業に影響があると回答した方のうち、９５％が配送料の高騰をあげています。また、配達日数が増えることでの売上への影響についても４５％の事業者が影響を懸念しています。配達日数の増加は、「生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる懸念」「賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる」など、生鮮品や賞味期限の短い商品を扱う事業者にとっては品質維持を心配する声もありました。また、配送の品質やサービスの低下への懸念も上げられました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-de4647ba16ff1eab672c-1.png ]
対応策として送料の値上げを決めているまたは、検討している事業者は６０％超
影響があると回答した方に対応策を聞いたところ、顧客に対して送料の値上げする（検討中含む）と回答した方は６４％、送料無料（売主負担）となる購入金額の引き上げ（検討中含む）と回答した方は４３％となりました。運送会社を変更する（検討中含む）と回答された方も２０％にのぼります。その他の回答としては、「置き配を提案、即日発送の案内廃止」「店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる」「小さな商品は、コンパクト発送できるようにする」など、様々な対応を検討されていることがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-0ea1cde70d8be28f9596-2.png ]
消費者庁の「送料無料表示の見直しに関する要請」※1を知っていると回答した事業者は６３％
表示の変更を予定している事業者は３６％
物流の２０２４年問題に関連して、消費者の送料や物流に関する意識の変容等を目的として、誰が送料を負担しているのか等が明確にわかる表記への変更が要請されています。これについては、事業者の６４％が内容を認識していますが、そのうち変更を予定している（または実施済）の事業者は３６％にとどまりました。変更を予定する理由としては、「送料は無料ではないから」「誰が送料を負担しているかを明確にしておきたい」などの理由に加え、「送料も含め、原材料も高騰しているため」「宅急便値上げで、自社の負担が大きくなり粗利が取れないため」など、要請とは別に事業者にとって厳しい経営環境となってきていることも変更の理由としてあがりました。また、「消費者庁の考えに賛同するから」「消費者にも認知してもらうため」「顧客にも送料がいくらか、知ってもらう必要があるため」など、今回の消費者庁の要請を消費者に理解を求める機会と捉えている回答もありました。
※1 消費者庁：物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/index.html
[画像4: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-e5b46c461a6765ccdec0-3.png ]
消費者の理解促進と適正な送料設定の実現は必要
今回の調査で、物流の２０２４年問題は、ＥＣ事業者にとって少なからず影響があることがわかりました。各事業者においては自社のオペレーションや資材の変更などにより効率化を図ろうとしているという内容の回答も多く寄せられました。送料無料の表示見直しについては、消費者庁の要請がどの程度浸透しているのか見極めたいと考えている事業者もあり、今後の状況により変化の余地があると考えています。ＥＣ事業者においては、配送料に限らず仕入れや原材料費の高騰もあり、経営環境の課題は送料の引き上げだけで解消される状況ではありませんが、消費者庁の要請をきっかけに、消費者にも送料や物流に関する理解が広がれば、必要に応じた送料の引き上げなどがスムーズに行えるようになり、一部ではありますが事業者のコスト負担だけが増えていく状況の解消につながると考えます。
【物流の２０２４年問題に関する意識調査 概要】
調査実施期間：２０２４年５月８日〜１４日
調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
対象：Ｅストアーショップサーブご利用中のＥＣ事業者様
有効回答数：６７２
当調査の内容をご利用の際には出典元として「Ｅストアーショップサーブ 物流の２０２４年問題に関する意識調査」とご記載をお願いいたします。
Ｅストアーショップサーブについて https://shopserve.Estore.jp/
Ｅストアーショップサーブは１９９９年以来 、Ｄ２Ｃ専門、ＧＭＶ1.5兆円、累計１１万社のノウハウが凝縮されたＥＣシステムです。専用構築に匹敵するレベルの回線を使用。ＳａａＳという共用サーバーでは異次元とも言える、プレミアムクラスのインターネット回線を使用により、７年連続、業界圧倒１位の安定運転（ノーダウンタイム）を継続しています。また、いち早くＴＬＳセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現し、業界最多のＡＰＩにより著名な各種ツール・サービスともダイレクトに通信でき、カスタマイズ開発不要で、貴社システムとの即時リアルタイム接続が可能な柔軟なシステムです。また、専任担当とCＲＭ機能でリピート強化、人口減少、人手不足を解決できます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/52610/41/resize/d52610-41-2ec872ae7941414e05d0-5.png ]
https://Estore.jp/
１９９９年より、専門店スタイル（Ｄ２Ｃ）のＥＣ事業を軸として事業展開。小規模から大規模まで幅広いＥＣ事業者の皆さまに、高性能で安全なＥＣシステムを提供するにとどまらず、２４時間３６５日の監視とサポート体制や、専任のコンサルティングチーム、マーケティング支援など、ＥＣに係るすべての領域においてサービスを展開しています。また、ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業として、オンリーワンの価値ある商材を持つ企業に、弊社のＥＣ事業領域のノウハウや資金サポートを提供することで事業にコミットし、共に成長することを目指す事業を積極的に展開しています。
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