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「農業x船員」 クボタと日本郵船グループのMarCoPayがフィリピン人船員の農機購入サポートを開始
[23/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
下船期間中の副業で収入安定と農業発展へ
株式会社クボタ（以下「クボタ」）のフィリピン国内の販売子会社Kubota Philippines, Inc.（以下「KPI社」）と、日本郵船グループで船員向け金融プラットフォーム事業を展開するMarCoPay Inc.（以下「マルコペイ社」）が10月に業務提携し、10月27日、フィリピン人船員の農業機械（農機）購入サポートを開始しました。船員向けモバイルアプリ「MarCoPay」上でクボタの農機ラインアップやディーラーの紹介、様々な購入特典の付与、ビジネスモデル提案セミナーなどのサービスを提供します。下船期間中に給与収入がなくなるフィリピン人船員に対し安定収入が得られる副業として農業を提案し、生活水準の向上を支援します。また稲作国であるフィリピンにおいて、農機の普及を通じた農業の発展を目指します。
背景
フィリピンは約20万人もの外航貨物船の船員を輩出する世界有数の船員供給国です。通常、これら外航貨物船の船員は、数か月から半年以上にわたって乗船したのちに下船し、一定期間休暇を取って、また乗船するサイクルを繰り返します。フィリピン人船員は、下船期間に船員としての給与収入がなくなるため、生活を安定させるために副業を持つケースがあります。また、フィリピンでは稲作を中心に農業が盛んですが、依然として機械化が停滞している地域が多く残っています。
サポートサービスの内容
1. 購入までの情報提供
船員が乗船中でも使用状況を遠隔確認できるGPS搭載のトラクタやコンバインをはじめとする製品ラインアップや取り扱いディーラーを「MarCoPay」アプリ上で紹介します。
※農機の購入は最寄りのディーラーとの契約になります。
2. 購入特典
「MarCoPay」アプリで購入を検討し、クボタの農機を購入した船員に、GPS通信料の特別割引などの特典を提供します。
3. ビジネスモデル提案
GPS搭載農機を購入し、船員自身や家族が使用するだけでなく、近隣農家に有償で貸し出して収入を得るなどのビジネスモデルをセミナーなどを通じて提案します。
その他
「MarCoPay」アプリ上やマルコペイ社の外部媒体で、船員向けにクボタの農機の広告を掲載します。
MarCoPayアプリ画面のイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/120868/41/resize/d120868-41-2112caf9980e0d58e893-0.png ]
ビジネスモデルの例
[画像2: https://prtimes.jp/i/120868/41/resize/d120868-41-92545f7df2341780151a-1.png ]
提携のイメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/120868/41/resize/d120868-41-66ad30ca03c690225369-2.png ]
今後の展開
本提携を通じ、KPI社は海外就労者所得の農村地域への流入を促し農業機械化を一層推進してまいります。マルコペイ社はより多くの船員が農業ビジネスに取り組める環境を整えるため、農機購入時のローン提供や、その他農業関連サービスとの提携を模索します。またフィリピン人船員とその家族へのアンケートや個別インタビューなどを通じて、船員の真のニーズを把握し、サービス内容の拡充や改善に取り組んでいきます。
＜各社概要＞
Kubota Philippines, Inc.
会社概要：日本と同様に稲作国であるフィリピンにおいて、クボタ製農業機械の普及を通じた農業の発展を目指し2011年に設立。
本社：フィリピン共和国・マニラ
設立年月：2011年6月
ウェブサイト：https://kubota.com.ph/
MarCoPay Inc.
会社概要：
船員やその家族、関係者が抱える課題を解決し、彼らの生活を支えて豊かにすることを目指し2019年に設立。フィリピン人船員を主な対象として、電子通貨による給与支給や送金・為替機能を有し、さらに優遇条件での各種融資や保険を紹介する金融プラットフォーム「MarCoPay」を展開しており、約35 万人のフィリピン人船員に対するサービス提供を目指す。
本社：フィリピン共和国・マニラ
設立年月：2019年7月
代表者：President director, CEO 藤岡敏晃
ウェブサイト：https://www.marcopayinc.com/
日本郵船株式会社
会社概要：東京に本社を置く1885年に創業した世界有数の総合物流企業グループ。全世界で約500社のグループ会社、約35,000人の従業員を擁し、約800隻の船舶を運航する海運業のほか、航空貨物事業、物流事業を中核事業として展開。
本社：東京都千代田区
設立年月：1885年9月
代表者代表取締役社長：曽我貴也
ウェブサイト：http://www.nyk.com
株式会社クボタ（以下「クボタ」）のフィリピン国内の販売子会社Kubota Philippines, Inc.（以下「KPI社」）と、日本郵船グループで船員向け金融プラットフォーム事業を展開するMarCoPay Inc.（以下「マルコペイ社」）が10月に業務提携し、10月27日、フィリピン人船員の農業機械（農機）購入サポートを開始しました。船員向けモバイルアプリ「MarCoPay」上でクボタの農機ラインアップやディーラーの紹介、様々な購入特典の付与、ビジネスモデル提案セミナーなどのサービスを提供します。下船期間中に給与収入がなくなるフィリピン人船員に対し安定収入が得られる副業として農業を提案し、生活水準の向上を支援します。また稲作国であるフィリピンにおいて、農機の普及を通じた農業の発展を目指します。
背景
フィリピンは約20万人もの外航貨物船の船員を輩出する世界有数の船員供給国です。通常、これら外航貨物船の船員は、数か月から半年以上にわたって乗船したのちに下船し、一定期間休暇を取って、また乗船するサイクルを繰り返します。フィリピン人船員は、下船期間に船員としての給与収入がなくなるため、生活を安定させるために副業を持つケースがあります。また、フィリピンでは稲作を中心に農業が盛んですが、依然として機械化が停滞している地域が多く残っています。
サポートサービスの内容
1. 購入までの情報提供
船員が乗船中でも使用状況を遠隔確認できるGPS搭載のトラクタやコンバインをはじめとする製品ラインアップや取り扱いディーラーを「MarCoPay」アプリ上で紹介します。
※農機の購入は最寄りのディーラーとの契約になります。
2. 購入特典
「MarCoPay」アプリで購入を検討し、クボタの農機を購入した船員に、GPS通信料の特別割引などの特典を提供します。
3. ビジネスモデル提案
GPS搭載農機を購入し、船員自身や家族が使用するだけでなく、近隣農家に有償で貸し出して収入を得るなどのビジネスモデルをセミナーなどを通じて提案します。
その他
「MarCoPay」アプリ上やマルコペイ社の外部媒体で、船員向けにクボタの農機の広告を掲載します。
MarCoPayアプリ画面のイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/120868/41/resize/d120868-41-2112caf9980e0d58e893-0.png ]
ビジネスモデルの例
[画像2: https://prtimes.jp/i/120868/41/resize/d120868-41-92545f7df2341780151a-1.png ]
提携のイメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/120868/41/resize/d120868-41-66ad30ca03c690225369-2.png ]
今後の展開
本提携を通じ、KPI社は海外就労者所得の農村地域への流入を促し農業機械化を一層推進してまいります。マルコペイ社はより多くの船員が農業ビジネスに取り組める環境を整えるため、農機購入時のローン提供や、その他農業関連サービスとの提携を模索します。またフィリピン人船員とその家族へのアンケートや個別インタビューなどを通じて、船員の真のニーズを把握し、サービス内容の拡充や改善に取り組んでいきます。
＜各社概要＞
Kubota Philippines, Inc.
会社概要：日本と同様に稲作国であるフィリピンにおいて、クボタ製農業機械の普及を通じた農業の発展を目指し2011年に設立。
本社：フィリピン共和国・マニラ
設立年月：2011年6月
ウェブサイト：https://kubota.com.ph/
MarCoPay Inc.
会社概要：
船員やその家族、関係者が抱える課題を解決し、彼らの生活を支えて豊かにすることを目指し2019年に設立。フィリピン人船員を主な対象として、電子通貨による給与支給や送金・為替機能を有し、さらに優遇条件での各種融資や保険を紹介する金融プラットフォーム「MarCoPay」を展開しており、約35 万人のフィリピン人船員に対するサービス提供を目指す。
本社：フィリピン共和国・マニラ
設立年月：2019年7月
代表者：President director, CEO 藤岡敏晃
ウェブサイト：https://www.marcopayinc.com/
日本郵船株式会社
会社概要：東京に本社を置く1885年に創業した世界有数の総合物流企業グループ。全世界で約500社のグループ会社、約35,000人の従業員を擁し、約800隻の船舶を運航する海運業のほか、航空貨物事業、物流事業を中核事業として展開。
本社：東京都千代田区
設立年月：1885年9月
代表者代表取締役社長：曽我貴也
ウェブサイト：http://www.nyk.com
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