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ウエストロー・ジャパン株式会社が、多様なアジア諸国の総合的な法情報を日本の専門家や企業に提供するWestlaw Asiaの発売を発表
[15/07/02]
提供元：PRTIMES
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東京（日本）-企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターの子会社であるウエストロー・ジャパン株式会社（東京港区、代表取締役社長 二村功）は、Westlaw Asiaの発売を発表しました。
ASEAN(※1）経済共同体（AEC）の発足が2015年末までに予定される中、ASEAN諸国とのビジネスに従事する日本の企業や法律実務家は、今後これまで以上に、東南アジア諸国の法律や規制、司法制度に関する情報（特にビジネスや商取引に関する法情報）にアクセスする必要に迫られるでしょう。また、ASEANの主要な貿易相手国である中国、英国、および米国などの法情報の必要性も高まっていくでしょう。
日本貿易振興機構（JETRO）によれば、2013年に日本は、その最大の貿易相手国である中国に8870億円を投資したのに対し、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、およびベトナムには総額で2兆3300億円（228億ドル）を投資しています。
トムソン・ロイターは、日本の企業や法律専門家のこのようなニーズに応えるため、ASEANやその他のアジア諸国の法情報を、裁判管轄の枠を超えて総合的に提供することのできる製品Westlaw Asiaを開発し、その発売を開始しました。独立した一つのリーガル・リサーチ・プラットフォームであるWestlaw Asia は、多様なアジア諸国の判例、法令、法律雑誌、コメンタリーなどの主要な法情報に加えて、各国の専門的なコンテンツを、より直感的でユーザーにとって使いやす方法で提供しています。
現在、Westlaw Asiaのプラットフォームには、香港、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、および英国の裁判管轄における法情報が収録されています。今後さらに、ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、モンゴル、ミャンマー、台湾、タイ、およびベトナムにおける法情報の収録が予定されています。また、Westlaw Asiaは、判例法の権威的なデータベースであるWestlaw UKのコンテンツのコンテンツを統合しており、これによって、ユーザーは、ビジネスの場所を問わず、どこにいてもその地域の総合的な法情報、さらには国際的なリソースにもアクセスすることができ、自らのビジネスを取り巻く法環境を明確に理解することができます。
トムソン・ロイターのASEAN・北アジア・リーガル事業部マネージング・ディレクターのクラウス・ファイファー氏は、次のように述べています。「Westlaw Asiaは、法律業界やビジネス界のユーザーを対象として、彼らが必要とする総合的な法情報をより速くより効率的に検索できるように開発された強力なプラットフォームです。コンテンツ・タイプや裁判管轄の枠を超えて、すべての法情報をシームレスに統合することによって、法律実務家が、異なるマーケットにおける法律のニュアンスや意味合いを読み取ることができるようにするとともに、今後ますますビジネスの需要が高まることが予想されるアジアの裁判管轄において、彼らが自身の会社が直面する課題やクライアントが抱える問題をより効率的に解決する手助けをします。」
「現在アジアには、弁護士、学者やその他の法律実務家が、ASEANやアジアというより大きなコンテクストの中で、特定の一国の法令をリサーチすることのできるサービスが存在しません。また、アジア各国の法律や法体系に関する情報を、法律雑誌やコメンタリーなどの分析的な情報と統合して提供するサービスも存在せず、弁護士や法律実務家は、一次情報を超えて、法律をより深く理解する術を持っていません。Westlaw Asiaの最大の価値は、それらギャップを、他の法情報プロバイダーが決して真似できない方法で、見事に埋めたことにあります。」と話すのはトムソン・ロイターのASEAN・北アジア・リーガル事業部オンライン・コマーシャル・ディレクターを務めるロブ・ヘッド氏。
Westlaw Asiaは、ユーザーに様々な時間節約のための機能を提供しています。 ユーザーは、ワンクリックで複数の国の法情報を同時に検索することができるようになり、これまでのようにアジアの法情報を検索する際に、複数の製品で複数の検索を繰り返す必要がなくなりました。また、強力な検索フィルター機能を利用すれば、ユーザーは、コンテンツ・タイプ、裁判管轄、さらには法分野で検索結果を絞り込むことができるようになり、ユーザーは、自身のクエリーに対して最も関連性の高い文書をより速く見つけることができます。さらにWestlaw Asiaは高度な検索テンプレートを備えており、ユーザーは、より詳細な条件を設定して、それらにマッチした文書を最短時間で見つけることができます。
Westlaw Asiaに関するより詳しい情報をご希望の方は、brand@westlawjapan.comまでEメールでその旨お知らせください。
編集者への注記:
※１ ASEANは、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）の略称であり、1967年に発足され、現在10ヶ国が加盟しています。より詳しくは、 http://www.asean.org/ をご参照ください。
[画像: http://prtimes.jp/i/2894/42/resize/d2894-42-596752-0.jpg ]
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。トムソン・ロイター・グループの傘下にあるトムソン・ウエストは、130年の歴史を誇る世界を代表する法情報サービス・プロバイダーであり、新日本法規出版は、日本最大手の法律出版社であり、50年以上の歴史を有しています。同社の製品「Westlaw Japan」は、トムソン・ロイターの独自のデータベース技術を融合して開発された、革新的な機能を搭載する日本法の総合オンラインサービスです。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。詳細は、www.thomsonreuters.comをご覧ください。
ASEAN(※1）経済共同体（AEC）の発足が2015年末までに予定される中、ASEAN諸国とのビジネスに従事する日本の企業や法律実務家は、今後これまで以上に、東南アジア諸国の法律や規制、司法制度に関する情報（特にビジネスや商取引に関する法情報）にアクセスする必要に迫られるでしょう。また、ASEANの主要な貿易相手国である中国、英国、および米国などの法情報の必要性も高まっていくでしょう。
日本貿易振興機構（JETRO）によれば、2013年に日本は、その最大の貿易相手国である中国に8870億円を投資したのに対し、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、およびベトナムには総額で2兆3300億円（228億ドル）を投資しています。
トムソン・ロイターは、日本の企業や法律専門家のこのようなニーズに応えるため、ASEANやその他のアジア諸国の法情報を、裁判管轄の枠を超えて総合的に提供することのできる製品Westlaw Asiaを開発し、その発売を開始しました。独立した一つのリーガル・リサーチ・プラットフォームであるWestlaw Asia は、多様なアジア諸国の判例、法令、法律雑誌、コメンタリーなどの主要な法情報に加えて、各国の専門的なコンテンツを、より直感的でユーザーにとって使いやす方法で提供しています。
現在、Westlaw Asiaのプラットフォームには、香港、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、および英国の裁判管轄における法情報が収録されています。今後さらに、ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、モンゴル、ミャンマー、台湾、タイ、およびベトナムにおける法情報の収録が予定されています。また、Westlaw Asiaは、判例法の権威的なデータベースであるWestlaw UKのコンテンツのコンテンツを統合しており、これによって、ユーザーは、ビジネスの場所を問わず、どこにいてもその地域の総合的な法情報、さらには国際的なリソースにもアクセスすることができ、自らのビジネスを取り巻く法環境を明確に理解することができます。
トムソン・ロイターのASEAN・北アジア・リーガル事業部マネージング・ディレクターのクラウス・ファイファー氏は、次のように述べています。「Westlaw Asiaは、法律業界やビジネス界のユーザーを対象として、彼らが必要とする総合的な法情報をより速くより効率的に検索できるように開発された強力なプラットフォームです。コンテンツ・タイプや裁判管轄の枠を超えて、すべての法情報をシームレスに統合することによって、法律実務家が、異なるマーケットにおける法律のニュアンスや意味合いを読み取ることができるようにするとともに、今後ますますビジネスの需要が高まることが予想されるアジアの裁判管轄において、彼らが自身の会社が直面する課題やクライアントが抱える問題をより効率的に解決する手助けをします。」
「現在アジアには、弁護士、学者やその他の法律実務家が、ASEANやアジアというより大きなコンテクストの中で、特定の一国の法令をリサーチすることのできるサービスが存在しません。また、アジア各国の法律や法体系に関する情報を、法律雑誌やコメンタリーなどの分析的な情報と統合して提供するサービスも存在せず、弁護士や法律実務家は、一次情報を超えて、法律をより深く理解する術を持っていません。Westlaw Asiaの最大の価値は、それらギャップを、他の法情報プロバイダーが決して真似できない方法で、見事に埋めたことにあります。」と話すのはトムソン・ロイターのASEAN・北アジア・リーガル事業部オンライン・コマーシャル・ディレクターを務めるロブ・ヘッド氏。
Westlaw Asiaは、ユーザーに様々な時間節約のための機能を提供しています。 ユーザーは、ワンクリックで複数の国の法情報を同時に検索することができるようになり、これまでのようにアジアの法情報を検索する際に、複数の製品で複数の検索を繰り返す必要がなくなりました。また、強力な検索フィルター機能を利用すれば、ユーザーは、コンテンツ・タイプ、裁判管轄、さらには法分野で検索結果を絞り込むことができるようになり、ユーザーは、自身のクエリーに対して最も関連性の高い文書をより速く見つけることができます。さらにWestlaw Asiaは高度な検索テンプレートを備えており、ユーザーは、より詳細な条件を設定して、それらにマッチした文書を最短時間で見つけることができます。
Westlaw Asiaに関するより詳しい情報をご希望の方は、brand@westlawjapan.comまでEメールでその旨お知らせください。
編集者への注記:
※１ ASEANは、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）の略称であり、1967年に発足され、現在10ヶ国が加盟しています。より詳しくは、 http://www.asean.org/ をご参照ください。
[画像: http://prtimes.jp/i/2894/42/resize/d2894-42-596752-0.jpg ]
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。トムソン・ロイター・グループの傘下にあるトムソン・ウエストは、130年の歴史を誇る世界を代表する法情報サービス・プロバイダーであり、新日本法規出版は、日本最大手の法律出版社であり、50年以上の歴史を有しています。同社の製品「Westlaw Japan」は、トムソン・ロイターの独自のデータベース技術を融合して開発された、革新的な機能を搭載する日本法の総合オンラインサービスです。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。詳細は、www.thomsonreuters.comをご覧ください。
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