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生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研（東京都渋谷区）は、7月の参議院議員選挙での解禁に向けて4月19日（金）午前に参院本会議で、全会一致で可決された「ネット選挙」について調査を実施いたしました。

調査対象：20代〜60代有職者女性501名
調査期間：2013年4月5日（金）〜2013年4月9日（火）


■ ネット選挙を「正しく理解している」はわずか4％　参院選への関心は？

はじめに、「ネット選挙」に関する理解度や関心の高さについて探るべく、「『ネット選挙』について、正しく理解していますか？」と聞くと、「正しく理解している」と回答した人はわずか4％となり、65％が「あまり理解していない」、「全く理解していない」と答えました。ネット選挙に関する報道が増える中でも、その具体的内容に対する理解はあまり進んでいないようです。

一方で「この夏の参議院選挙について、関心がありますか？」という質問に「関心がある」と答えた人は56％という結果となりました。

また、「関心がある」と答えた人の理由としては、「少し景気がよくなってきそうな気配があるので、このまま景気回復するようにいい政治を続けてほしいから。」、「今後の景気を左右する大事な選挙だと思うから。」、「アベノミクス政策の中間審査的な意味合いをもつから。」といった回答のほかに、「ネットで情報が得られるなら選びやすくなると思うので、関心があります。」、「ネット媒体がどれだけ政治家と有権者の意識を変えるかとても関心があるため。」など、ネット選挙に対する期待の声もあがりました。


■ 閲覧したいのは「メールマガジン」より「候補者のブログ」、「政党のブログ」　

ネット選挙が解禁になることで、有権者はより多くの情報を、手軽に入手できるようになります。そこで「選挙に関して、投票する際にもっと知りたいと思うもの」を複数回答で聞いたところ、「政党／候補者が掲げる政策」（67％）、「政党／候補者が掲げる公約」（52％）のほか、「候補者の人柄」（22％）や「候補者のライフスタイルやプライベート」（12％）といったものもあげられ、「政策」や「公約」だけでなく、「人柄」や「ライフスタイル」なども、もっと知りたいと思われていることが分かりました。

続いて政治に関するネット媒体について、「閲覧してみたいもの」を複数回答で聞くと、「政治家や候補者・政党のブログ」が最も多く45％となり、「政治家や候補者・政党のメールマガジン」は14％という結果となりました。
また「インターネットで選挙に関する情報を収集するとしたら、どのメディアを活用したいですか？」という質問に対しては、「ホームページ」（80％）、「ブログ」（50％）、「Facebook」（31％）、「Twitter」（22%）、「メール」（4％）となり、全体的に「メールマガジン」よりも、「ブログ」や「Facebook」の利用意欲が高いという結果となりました。

そこで、「インターネットで選挙に関する情報が手軽に収集できたら、選挙への関心は高まりますか？」と聞いたところ、61％もの女性が「高まる」と回答しました。さらに、「インターネットで得た情報によって、あなたの投票先が変わる可能性はありますか？」という質問には74％が「変わる可能性がある」と答える結果となりました。


［調査概要］
調査名：「ネット選挙」に関する調査
調査対象：20代〜60代の有職者女性 501名
調査期間：2013年4月5日（金）〜2013年4月9日（火）
調査方法：インターネット調査


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