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【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター 2017年第3四半期】スキルアップへの取り組み、日本は最低レベル
[17/11/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
勤務先からのスキルアップ支援や自己負担による実施率は、ともに最下位
総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第3四半期の結果を発表。本リリースでは、その中から「スキルアップ」に関する日本人労働者の意識調査の結果を発表します。今回の調査では、グローバルと比較して雇用側の支援体制や、労働者側の実施率などが極端に低いことが分かりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-317301-0.jpg ]
日本の労働者の83.7%が「時代に遅れをとらないためにスキルアップが必要」と回答。グローバル平均（72.1%）と比べ意識は高い結果に
一方、勤務先の支援や自己負担での実施意欲は、グローバルで最下位の結果に
勤務先の支援で男女間の差が明らかに。女性への支援は、グローバル平均の男女差に比べ3倍近く低い状況
■調査結果 概要
日本の労働者の83.7%が「時代に遅れをとらないためにスキルアップが必要」と回答。グローバル平均（72.1%）と比べ意識は高い結果に
グローバル化やテクノロジーの発達に伴い、ビジネスを取り巻く環境は日々進化し、労働者に求められるスキルは時代とともに変化しています。その変化に遅れを取らないように常にスキルアップが必要だと認識している労働者は、グローバル平均で72.1％、日本平均で83.7%となりました。また、スキルアップの必要性は、日本もグローバルも男女間に特に開きはありませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-645652-1.jpg ]
勤務先の支援や、自己負担での実施意欲は、グローバルで最下位の結果に
一方、スキルアップに向けた研修の受講などについて実態を聞いたところ、グローバルでは66.0%が勤務先から何らかのスキルアップ支援を受けているのに対し、日本では41.2%に留まりました。また、自己負担でのスキルアップの実施意欲について聞いたところ、グローバルが67.7%であるのに対し、日本は42.2%で、ともに33の国と地域の中で最下位でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-910088-2.jpg ]
勤務先の支援で男女間の差が明らかに。女性への支援は、グローバル平均の男女差に比べ3倍近く低い状況
また、性別における差を見てみると（男性平均-女性平均）、勤務先のスキルアップ支援、自己負担による実施意欲はともにグローバルではほとんど差がなかったのに対し、日本は大きな差が出る結果となりました。勤務先からの支援では、「ワークショップ/セミナー/カンファレンスへの出席」についてグローバル平均が-1.6%に対し、日本は8.7%。「勉強/トレーニング/教育」についてはグローバル1.1%に対し、日本7.1%と、日本では男性がより支援を受けている実態が分かりました。また、「いずれの支援もない」と回答した人は、グローバルで-4.4%だったのに対し、日本-12.3%と、こちらも女性への支援が極端に低いことが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-271076-4.jpg ]
■ランスタッド・リサーチインスティテュート 所長 中山 悟朗
今回の調査では、日本の１.雇用側・労働者側双方のスキルアップ施策の実施率の低さ、２.スキルアップ支援・意欲のジェンダーギャップ、が明らかになりました。前者については、そもそも長時間労働により時間を割けないこと、また年功序列の文化が未だ組織に色濃く残っていることが「スキルアップ＝キャリア・収入アップ」に繋がりづらいからであると考えられます。また、後者については、日本にある性別による役割分担意識が影響していると考えられます。
世界経済フォーラムが発表した「The Global Gender Gap Report 2017」で、日本のジェンダーギャップ指数は144カ国中114位で、昨年より3つランクを下げたことが分かりました。政財界で女性登用が進まないことが順位を上げられない要因とされており、官民あげて女性活躍を推進していますが、先の衆院選で当選した女性議員は10%程度に留まるなど、まだ道半ばです。一方で、同レポートからは「中等教育（高等課程）」までギャップはなく、「高等教育（大学学部課程）」で101位といきなり順位を下げる日本独特の教育課題が見て取れます。これは、「女性は家庭を守るもの」という背景のもと「男の子は大学まで、女の子はそこまでの学歴は求めない」という、親や社会の子どもに対する教育期待にギャップがあることが影響していると言われています。つまり、日本のジェンダーギャップは高等学校卒業時点ですでに始まっており、女性登用を押し上げるためには、男女間の教育機会のギャップを是正し「女性の担い手」を増やすことが優先であることが分かります。
縮小傾向にある国内からグローバル市場へビジネスを加速させるためには、個々の人材の能力強化は不可欠です。多くの仕事では、個による能力の差はあっても性別による差はありません。雇用側は性別問わず公正なスキルアップ機会を提供すべきです。また女性は、自身を取り巻く環境から自分の可能性を押さえ込んではいないか、今一度マインドセットが必要なのではないでしょうか。
【参考資料】
「The Global Gender Gap Report 2017」（World Economic Forum）
「男女共同参画白書 平成29年版」（内閣府男女共同参画局）
「日本人の意識」調査2013年度版（日本放送協会）
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■ランスタッド・ワークモニターについて
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2017年7月18日〜8月2日でした。
調査実施国：
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国
以上33の国と地域
※ 調査結果の詳細は、ワークトレンド360にて公開しています。
https://www.randstad.co.jp/wt360/archives/20171117.html
■ランスタッド 会社概要
ランスタッド株式会社は、1960年オランダで創業された世界最大級の総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人です。人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、人事サービスを中心に、全国136拠点（内インハウス拠点数72）で事業を展開しています。
〇ランスタッド株式会社 会社概要
[社名]
ランスタッド株式会社
[設立]
1980年8月
[代表]
代表取締役会長兼CEO カイエタン・スローニナ
代表取締役社長兼COO 猿谷哲
[所在地]
東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート21F
[拠点数]
全国136拠点（内インハウス拠点数72）
[TEL]
03-5275-1871（代）
[資本金]
1億円
[事業内容]
人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/就職支援サービス/アウトソーシング事業
[URL]
http://www.randstad.co.jp/
総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第3四半期の結果を発表。本リリースでは、その中から「スキルアップ」に関する日本人労働者の意識調査の結果を発表します。今回の調査では、グローバルと比較して雇用側の支援体制や、労働者側の実施率などが極端に低いことが分かりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-317301-0.jpg ]
日本の労働者の83.7%が「時代に遅れをとらないためにスキルアップが必要」と回答。グローバル平均（72.1%）と比べ意識は高い結果に
一方、勤務先の支援や自己負担での実施意欲は、グローバルで最下位の結果に
勤務先の支援で男女間の差が明らかに。女性への支援は、グローバル平均の男女差に比べ3倍近く低い状況
■調査結果 概要
日本の労働者の83.7%が「時代に遅れをとらないためにスキルアップが必要」と回答。グローバル平均（72.1%）と比べ意識は高い結果に
グローバル化やテクノロジーの発達に伴い、ビジネスを取り巻く環境は日々進化し、労働者に求められるスキルは時代とともに変化しています。その変化に遅れを取らないように常にスキルアップが必要だと認識している労働者は、グローバル平均で72.1％、日本平均で83.7%となりました。また、スキルアップの必要性は、日本もグローバルも男女間に特に開きはありませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-645652-1.jpg ]
勤務先の支援や、自己負担での実施意欲は、グローバルで最下位の結果に
一方、スキルアップに向けた研修の受講などについて実態を聞いたところ、グローバルでは66.0%が勤務先から何らかのスキルアップ支援を受けているのに対し、日本では41.2%に留まりました。また、自己負担でのスキルアップの実施意欲について聞いたところ、グローバルが67.7%であるのに対し、日本は42.2%で、ともに33の国と地域の中で最下位でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-910088-2.jpg ]
勤務先の支援で男女間の差が明らかに。女性への支援は、グローバル平均の男女差に比べ3倍近く低い状況
また、性別における差を見てみると（男性平均-女性平均）、勤務先のスキルアップ支援、自己負担による実施意欲はともにグローバルではほとんど差がなかったのに対し、日本は大きな差が出る結果となりました。勤務先からの支援では、「ワークショップ/セミナー/カンファレンスへの出席」についてグローバル平均が-1.6%に対し、日本は8.7%。「勉強/トレーニング/教育」についてはグローバル1.1%に対し、日本7.1%と、日本では男性がより支援を受けている実態が分かりました。また、「いずれの支援もない」と回答した人は、グローバルで-4.4%だったのに対し、日本-12.3%と、こちらも女性への支援が極端に低いことが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/4185/42/resize/d4185-42-271076-4.jpg ]
■ランスタッド・リサーチインスティテュート 所長 中山 悟朗
今回の調査では、日本の１.雇用側・労働者側双方のスキルアップ施策の実施率の低さ、２.スキルアップ支援・意欲のジェンダーギャップ、が明らかになりました。前者については、そもそも長時間労働により時間を割けないこと、また年功序列の文化が未だ組織に色濃く残っていることが「スキルアップ＝キャリア・収入アップ」に繋がりづらいからであると考えられます。また、後者については、日本にある性別による役割分担意識が影響していると考えられます。
世界経済フォーラムが発表した「The Global Gender Gap Report 2017」で、日本のジェンダーギャップ指数は144カ国中114位で、昨年より3つランクを下げたことが分かりました。政財界で女性登用が進まないことが順位を上げられない要因とされており、官民あげて女性活躍を推進していますが、先の衆院選で当選した女性議員は10%程度に留まるなど、まだ道半ばです。一方で、同レポートからは「中等教育（高等課程）」までギャップはなく、「高等教育（大学学部課程）」で101位といきなり順位を下げる日本独特の教育課題が見て取れます。これは、「女性は家庭を守るもの」という背景のもと「男の子は大学まで、女の子はそこまでの学歴は求めない」という、親や社会の子どもに対する教育期待にギャップがあることが影響していると言われています。つまり、日本のジェンダーギャップは高等学校卒業時点ですでに始まっており、女性登用を押し上げるためには、男女間の教育機会のギャップを是正し「女性の担い手」を増やすことが優先であることが分かります。
縮小傾向にある国内からグローバル市場へビジネスを加速させるためには、個々の人材の能力強化は不可欠です。多くの仕事では、個による能力の差はあっても性別による差はありません。雇用側は性別問わず公正なスキルアップ機会を提供すべきです。また女性は、自身を取り巻く環境から自分の可能性を押さえ込んではいないか、今一度マインドセットが必要なのではないでしょうか。
【参考資料】
「The Global Gender Gap Report 2017」（World Economic Forum）
「男女共同参画白書 平成29年版」（内閣府男女共同参画局）
「日本人の意識」調査2013年度版（日本放送協会）
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■ランスタッド・ワークモニターについて
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2017年7月18日〜8月2日でした。
調査実施国：
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国
以上33の国と地域
※ 調査結果の詳細は、ワークトレンド360にて公開しています。
https://www.randstad.co.jp/wt360/archives/20171117.html
■ランスタッド 会社概要
ランスタッド株式会社は、1960年オランダで創業された世界最大級の総合人材サービス、ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーの日本法人です。人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、人事サービスを中心に、全国136拠点（内インハウス拠点数72）で事業を展開しています。
〇ランスタッド株式会社 会社概要
[社名]
ランスタッド株式会社
[設立]
1980年8月
[代表]
代表取締役会長兼CEO カイエタン・スローニナ
代表取締役社長兼COO 猿谷哲
[所在地]
東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート21F
[拠点数]
全国136拠点（内インハウス拠点数72）
[TEL]
03-5275-1871（代）
[資本金]
1億円
[事業内容]
人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/就職支援サービス/アウトソーシング事業
[URL]
http://www.randstad.co.jp/
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