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都築電気、高齢期の(*1)フレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発にかかるIoTの活用を伴うICTシステムの構築を目指し、共同研究を開始
[18/04/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜健康寿命の延伸に向けて〜
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下 都築電気）と、地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター（理事長：井藤 英喜、所在地：東京都板橋区、以下 東京都健康長寿医療センター）は、「高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発」にかかるIoTの活用を伴うICTシステムの共同研究を開始することを発表いたします。
１．背景
我が国での高齢者人口は今後10 年で急増し、2025 年には人口の約30 ％が高齢者になると言われています。とくに、今後は首都圏での高齢化が顕著になります。このような社会では、高齢者が介助なしに元気に暮らせる期間の健康寿命を延ばすことが非常に重要です。
我が国では、今後10年間で後期高齢者の人口割合が急増します。その傾向は大都市において特に顕著となることから、高齢者の健康づくり・介護予防をどのように推進して健康寿命の延伸を図るのか、その具体策の創出が大都市における社会的課題の1つとなっています。
しかし、高齢者の健康づくり・介護予防に向けた取り組みは、「一人ではなかなか継続できない」「足腰が弱ってきて遠出ができにくい」「一人暮らしだと食事がどうしても簡単になる」「具体的な方法がわからない」「意欲がわかない」などの理由により、すべての高齢者が個人の努力（自助）のみでフレイル予防に取り組むことには限界が生じます。そのため、地域ぐるみで運動・栄養・社会参加にかかる取り組みを推進し、個人を地域の力（互助）で支援していく仕組みづくりが必要不可欠と考えられます。
さまざまな地域で運動教室や体力測定・食事指導などの取り組みが行われています。しかし、これらをさらに推進するためのICTを利用した取り組みは、「装置の設置が高価である」「地域への普及・浸透が難しい」などの問題点があり、国内外を見渡しても参考となる事例や知見は極めて少ないのが現状です。
(*1)フレイルとは、海外の老年医学の分野で使用されているfrailtyの日本語訳（日本老年医学会, 2014）で、健常と要介護の中間的な状態のことを指す用語です。フレイル状態の高齢者は、日常生活に支障をきたし、認知症や要介護に陥る危険性も高くなります。その予防策の重要ポイントは、1）レジスタンス運動やウォーキングなどの運動を実践して体力を保持する、2）たんぱく質をはじめとした多様な食品を摂取して栄養を確保する、3）社会参加を通じて人や社会と結びつくことです。つまり、体力・栄養・社会参加という三つの柱に集約されます。
２．本共同研究の概要
都築電気と東京都健康長寿医療センターは、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進する一環として、運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証してまいります。
まずは、東京都内の自治体・住民の方々に、フレイルの予防につながるIoT活用およびアプリケーションの開発を行い、住民の方々よりフィードバックをいただきながら、他地域への波及のための要件を検討してまいります。
本共同研究は、ICTを利用したフレイル予防の取り組みについて、「企画から、都築電気と東京都健康長寿医療センターが住民の方々とともに進めていること」「共同でアプリケーション開発を行っていること」により、普及面・価格面でのアドバンテージがあります。フレイルの予防・改善プログラムの開発と短期的・長期的な効果検証を通じてデータを収集・分析し、普及を目指して活動致します。
３．フレイル予防ソリューション創出の意義
マルチベンダーとしてのノウハウを活用しシステム開発や商材のコーディネートをする都築電気と、国内随一の高齢者専門の研究機関である東京都健康長寿医療センターの強みを活かし合い、「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防に向けたソリューションを創出し、自治体・地域における地域包括ケアシステムの更なる発展に貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-359676-0.jpg ]
開発中の画面イメージ１.（運動・社会参加に資するアプリケーション）
[画像2: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-219808-1.jpg ]
開発中の画面イメージ２.（栄養に資するアプリケーション）
[画像3: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-625411-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-185332-3.jpg ]
開発中の画面イメージ３.（運動・社会参加に資するアプリケーションとIoTボタン）
[画像5: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-411719-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-333828-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-655897-6.jpg ]
４．今後の予定
2025年度までに、多地域への実装展開を目指し、フレイル予防におけるICTを活用した課題解決に取り組む予定です。
■都築電気について：http://www.tsuzuki.co.jp/company/
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を２つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「13 社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。詳しくは、http://www.tsuzuki.co.jp/をご覧ください。
■東京都健康長寿医療センターについて：http://www.tmghig.jp/
東京都健康長寿医療センターは、1872年に設立された養育院を前身に、高齢者医学・医療あるいは老年学のリーディングホスピタル・インスティチュートとして多くの実績をあげてきております。
2009年に、東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所の両施設が一体化するかたちで地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとなり、2013年には新病院・研究所に移転し、新たな環境と最新の設備の下、活発な診療、研究活動を展開しています。詳しくは、http://www.tmghig.jp/をご覧ください。
■お問合せ先：
【報道機関】 都築電気株式会社
広報・ＩＲ室
担当 平井・北浦・西田
住所 105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 03-6833-7780
E-Mail：pr@tsuzuki.co.jp
【お客様】 都築電気株式会社
シンギュラリティグループ 恩藤
経営企画室 奥野
住所 105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 03-6833-7710
E-Mail：kenko-chojyu@tsuzuki.co.jp
＊本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。
以 上
都築電気株式会社（代表取締役社長：江森 勲、本社：東京都港区、以下 都築電気）と、地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター（理事長：井藤 英喜、所在地：東京都板橋区、以下 東京都健康長寿医療センター）は、「高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発」にかかるIoTの活用を伴うICTシステムの共同研究を開始することを発表いたします。
１．背景
我が国での高齢者人口は今後10 年で急増し、2025 年には人口の約30 ％が高齢者になると言われています。とくに、今後は首都圏での高齢化が顕著になります。このような社会では、高齢者が介助なしに元気に暮らせる期間の健康寿命を延ばすことが非常に重要です。
我が国では、今後10年間で後期高齢者の人口割合が急増します。その傾向は大都市において特に顕著となることから、高齢者の健康づくり・介護予防をどのように推進して健康寿命の延伸を図るのか、その具体策の創出が大都市における社会的課題の1つとなっています。
しかし、高齢者の健康づくり・介護予防に向けた取り組みは、「一人ではなかなか継続できない」「足腰が弱ってきて遠出ができにくい」「一人暮らしだと食事がどうしても簡単になる」「具体的な方法がわからない」「意欲がわかない」などの理由により、すべての高齢者が個人の努力（自助）のみでフレイル予防に取り組むことには限界が生じます。そのため、地域ぐるみで運動・栄養・社会参加にかかる取り組みを推進し、個人を地域の力（互助）で支援していく仕組みづくりが必要不可欠と考えられます。
さまざまな地域で運動教室や体力測定・食事指導などの取り組みが行われています。しかし、これらをさらに推進するためのICTを利用した取り組みは、「装置の設置が高価である」「地域への普及・浸透が難しい」などの問題点があり、国内外を見渡しても参考となる事例や知見は極めて少ないのが現状です。
(*1)フレイルとは、海外の老年医学の分野で使用されているfrailtyの日本語訳（日本老年医学会, 2014）で、健常と要介護の中間的な状態のことを指す用語です。フレイル状態の高齢者は、日常生活に支障をきたし、認知症や要介護に陥る危険性も高くなります。その予防策の重要ポイントは、1）レジスタンス運動やウォーキングなどの運動を実践して体力を保持する、2）たんぱく質をはじめとした多様な食品を摂取して栄養を確保する、3）社会参加を通じて人や社会と結びつくことです。つまり、体力・栄養・社会参加という三つの柱に集約されます。
２．本共同研究の概要
都築電気と東京都健康長寿医療センターは、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進する一環として、運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証してまいります。
まずは、東京都内の自治体・住民の方々に、フレイルの予防につながるIoT活用およびアプリケーションの開発を行い、住民の方々よりフィードバックをいただきながら、他地域への波及のための要件を検討してまいります。
本共同研究は、ICTを利用したフレイル予防の取り組みについて、「企画から、都築電気と東京都健康長寿医療センターが住民の方々とともに進めていること」「共同でアプリケーション開発を行っていること」により、普及面・価格面でのアドバンテージがあります。フレイルの予防・改善プログラムの開発と短期的・長期的な効果検証を通じてデータを収集・分析し、普及を目指して活動致します。
３．フレイル予防ソリューション創出の意義
マルチベンダーとしてのノウハウを活用しシステム開発や商材のコーディネートをする都築電気と、国内随一の高齢者専門の研究機関である東京都健康長寿医療センターの強みを活かし合い、「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防に向けたソリューションを創出し、自治体・地域における地域包括ケアシステムの更なる発展に貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-359676-0.jpg ]
開発中の画面イメージ１.（運動・社会参加に資するアプリケーション）
[画像2: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-219808-1.jpg ]
開発中の画面イメージ２.（栄養に資するアプリケーション）
[画像3: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-625411-2.jpg ]
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開発中の画面イメージ３.（運動・社会参加に資するアプリケーションとIoTボタン）
[画像5: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-411719-4.jpg ]
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[画像7: https://prtimes.jp/i/8034/42/resize/d8034-42-655897-6.jpg ]
４．今後の予定
2025年度までに、多地域への実装展開を目指し、フレイル予防におけるICTを活用した課題解決に取り組む予定です。
■都築電気について：http://www.tsuzuki.co.jp/company/
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を２つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「13 社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。詳しくは、http://www.tsuzuki.co.jp/をご覧ください。
■東京都健康長寿医療センターについて：http://www.tmghig.jp/
東京都健康長寿医療センターは、1872年に設立された養育院を前身に、高齢者医学・医療あるいは老年学のリーディングホスピタル・インスティチュートとして多くの実績をあげてきております。
2009年に、東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所の両施設が一体化するかたちで地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとなり、2013年には新病院・研究所に移転し、新たな環境と最新の設備の下、活発な診療、研究活動を展開しています。詳しくは、http://www.tmghig.jp/をご覧ください。
■お問合せ先：
【報道機関】 都築電気株式会社
広報・ＩＲ室
担当 平井・北浦・西田
住所 105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 03-6833-7780
E-Mail：pr@tsuzuki.co.jp
【お客様】 都築電気株式会社
シンギュラリティグループ 恩藤
経営企画室 奥野
住所 105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 03-6833-7710
E-Mail：kenko-chojyu@tsuzuki.co.jp
＊本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。
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