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　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、ファイナンシャル・プランナー（CFP(R)・AFP認定者）による国民の資産形成を推進するための取り組みについて、報告書を取りまとめました。

　日本FP協会では、国民のより安定的な資産形成を実現するためには「国民全体の金融リテラシーの向上」と「資産形成への適切な動機付けを促すアドバイザーの存在」が不可欠であるとの認識のもと、平成27年（2015年）10月に「CFP(R)・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会」を設置し、検討を進めてきましたが、今般、同研究会での議論を踏まえ、平成28年度（2016年4月）以降に順次行っていく取り組みを取りまとめましたので、公表いたします。主な内容は次のとおりです。なお、報告書については、日本FP協会公式サイトをご参照ください。

１．国民の適切な金融行動を喚起するための金融リテラシー向上策の充実
（１）資産形成商品の理解促進
（２）確定拠出年金制度・NISAの認知普及・啓発
２．CFP(R)・AFP認定者による資産形成アドバイス業務の環境整備と法令順守の啓発
（１）開業・業務態勢の整備等に係る実務情報の提供
（２）関連業法や実務上留意すべき事項の理解促進
３．CFP(R)・AFP認定者の資産形成アドバイス充実のための教育体系・インフラの整備
（１）資産形成アドバイス業務に関する教育機会の充実
（２）資産形成アドバイス業務におけるソフトウェア等の利用環境整備

　日本FP協会は、国民の資産形成・運用・管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与するという責務を果たすために必要な環境を整備するとともに、フィデューシャリー・デューティー（信任義務）を順守し、生活者の立場に立ったファイナンシャル・プランナーであるCFP(R)・AFP 認定者の活動をさらに積極的に支援してまいります。
CFP(R)認定者・AFP認定者とは・・・

　家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金などの知識を備え、個人の夢や目標に向かってサポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。その中でもCFP(R)認定者は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（2016年3月現在）で導入されている「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」であるCFP(R)資格を取得している者のことをいいます。また、AFP認定者は、日本国内で広く普及しているAFP資格を取得している者のことをいいます。

【国民の資産形成を取り巻く環境変化と解決すべき課題】
? 確定拠出年金制度やNISAの拡充等、広範な国民が投資に取り組む環境が整いつつあるが、
　自らの「ライフプラン（生活設計）」に基づいた中長期的かつ安定的な資産形成を実践している生活者は
　未だ多いとはいえない。
? デフレからの脱却を目指す金融経済情勢下では、将来的なインフレ環境に備えた資産形成手法が
　欠かせないが、個人金融資産の多くは元本保証型商品に偏重しており、リスク性商品に対する
　関心の低さ・忌避感や、金融・投資知識の不足・安心して相談できるアドバイザーの不在なども
　課題となっている。
◎「国民全体の金融リテラシーの向上」と「資産形成への適切な動機付けを促すアドバイザーの存在」は
　社会的要請である。
→生活者の立場に立ったCFP(R)・AFP認定者が、ライフプランに基づいた包括的な資産形成
　アドバイスを行うことで、国民全体のより安定的な資産形成が実現。

【CFP(R)・AFPによる国民の資産形成を推進するためのアクションプラン】
１．国民の適切な金融行動を喚起するための金融リテラシー向上策の充実
日本FP協会が従来から生活者を対象として実施している施策をさらに深化・発展させていくことに加えて、以下のアクションプランに取り組むべく、具体的な検討を進める。
１.資産形成商品の理解促進
? 生活者・FPを対象とした「入り口として分かりやすい資産形成商品に関する小冊子・セミナー」等を
　企画する。
? 生活者を対象とした「ライフプランに基づいた資産形成手法に関する小冊子・セミナー」等を企画する
（中立的機関として実施）。
２.確定拠出年金制度・NISAの認知普及・啓発
? 生活者を対象とした「確定拠出年金制度・NISAに関する認知普及・啓発活動」を外部と連携し、推進する。
? CFP(R)・AFP認定者による「確定拠出年金制度に関する資産形成アドバイス実務における環境」を整備する
（導入教育や継続教育の場も含めて検討）。

２．CFP(R)・AFP認定者による資産形成アドバイス業務の環境整備と法令順守の啓発
日本FP協会による既存のテキスト・研修等における法令順守のコンテンツを精査し、
さらに充実させることに加えて、以下のアクションプランに取り組むべく、具体的な検討を進める。
１.開業・業務態勢の整備等に係る実務情報の提供
? CFP(R)・AFP認定者が「各業務形態に従事・開業する際の手続きや業務態勢の整備等に関する
　ハンドブックやセミナー」等を企画する。
２.関連業法や実務上留意すべき事項の理解促進
? CFP(R)・AFP認定者に対して「具体的事例に基づいた法令順守の啓発・注意喚起」を
　ウェブサイト・メール・会報等を通じて発信する（インターネットを利用した広告宣伝・情報提供に関する
　内容を含む）。
? CFP(R)・AFP認定者に対する「継続教育研修（FPフェアを含む）における法令順守コンテンツ」を強化する。
　※いずれも監督当局・関連団体等との連携を含む。

３．CFP(R)・AFP認定者の資産形成アドバイス充実のための教育体系・インフラの整備
日本FP協会による既存のテキスト・研修等における資産形成アドバイスのコンテンツを精査し、日本FP学会等、外部の知見を積極的に活用してさらに充実させることに加えて、以下のアクションプランに取り組むべく、具体的な検討を進める。
１.資産形成アドバイス業務に関する教育機会の充実
? CFP(R)・AFP認定者を対象とした「シミュレーション等も利用した実務実践型の教育研修」等を企画する。
? CFP(R)・AFP認定者を対象とした「テクノロジーの利用方法に関する教育研修」等を企画する。
２.資産形成アドバイス業務におけるソフトウェア等の利用環境整備
? 「資産形成アドバイス業務におけるテクノロジーの活用状況に関する米国を含めた諸外国と日本の現状調査」　を行ったうえで、外部との連携を前提とした「日本FP協会によるソフトウェア等の利用環境整備」を検討する。