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業界唯一の保証制度、「日管協預り金保証制度」7月19日より新規申込を開始
[22/07/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜コロナ禍による経営不安、今こそ信頼と健全経営の証を〜
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2022年7月19日（火）より、「日管協預り金保証制度(以下、本制度)」の新規申込開始をお知らせいたします。
本制度は、管理会社に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の“預り金” を日管協が一定額保証弁済する賃貸住宅管理会社に向けた唯一の保証制度です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22156/42/resize/d22156-42-8171be018436214c904c-0.png ]
※1 新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移 (株)帝国データバンク
帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査※(1)によると、2020年に発生した新型コロナウイルスの影響から発生した関連倒産件数は、全国で3,670件(2020年2月〜2022年6月末)とされており、2022年では既に1,058件が確認されています。産業別で見ても、最大の倒産数である飲食業の562件、不動産業界でも77件が倒産しています。直近では、感染の第7波に入ったとの政府による見解もあり、今後も新型コロナウイルス関連の企業倒産の増加が想定されます。
本制度は、保証制度加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、日管協がオーナーに対し、管理会社から引渡されなかった預り金を保証弁済（一定額を限度）します。さらに、管理会社の倒産発生時に、オーナーおよび入居者の被害を最小限に抑えて管理業務を継続するため、一時的・緊急的に、事前に登録されている「一時管理会社」がその管理を行います。
また、本制度は、新規加入および更新の度に、公認会計士、弁護士、大学教授等で構成された「保証制度審査会」による客観的かつ公正な加入審査を行っています。そのため、本制度への加入は、信用格付を行う役割も果たし、オーナーや入居者の信頼と安心の獲得だけでなく、オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つとなります。
オーナーに与える5つの安心
１. 健全経営の証
本制度加入には第三者機関である保証制度審査会の経営状態の厳正な審査への通過が必須です。だからこそ、制度加入会社は経営の安定した、健全な管理会社であることの格付けがなされています。オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つになります。
２. もしものときの保証弁済
制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、当協会がオーナーに対し、引き渡されなかった預り金を（一定額を限度に）保証弁済します。
３. 一時管理会社の紹介
万が一のときは、オーナーも急速な対応を求められます。制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、オーナー様からの要請により、一時代行管理会社として登録された加入会社を紹介します。
また、弁護士の紹介等を通じて債権債務を整理し、未収債権の回収を支援します。これにより、オーナーだけでなく入居者の安心もサポートします。
４. 加入会社には、賠償責任保険を付与
制度加入会社（一部条件あり）には、日々の管理業務に起因する対人・対物賠償を補償する保険が付与されており、もしものトラブルにも対応できるので、ご安心いただけます。
５. 日管協の保証制度だから安心
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、公益法人として賃貸住宅の管理業務の適正化、高度化を進めることにより、住環境の向上を図り社会に貢献することを目的としています。 本制度に関して中立的な立場を保ちつつ、オーナー・入居者の皆様に“安心”をお届けできるよう本制度の厳正性・公平性に努めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22156/42/resize/d22156-42-cc78c24e4937d8241725-1.png ]
＜日管協預り金保証制度概要＞
○制度開始日：1998年に開始
○加入会社数：575社（令和4年4月1日現在）
○申込締切 ：8月26日（金）まで。詳細は日管協預り金保証制度HPをご確認ください。
○新規加入費用：【日管協会員】保証料（年間）6万円＋加入預託金5万円＝合計11万円
【 一 般 】保証料（年間）12万円＋加入預託金200万円＝合計212万円
※上記の保証料は10月1日から翌年9月30日までの保証料です。
※加入預託金は初回加入時のみ必要で、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。
○申込必要書類：決算書類3期分等（詳細はホームページをご参照ください。）
【参考】公式サイト：https://www.jpm.jp/deposit/
解説動画 ：https://youtu.be/ptB4tHt9FSs
※1 特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査7月12 日16 時現在判明分 (株)帝国データバンク
【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,143社)。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2022年7月19日（火）より、「日管協預り金保証制度(以下、本制度)」の新規申込開始をお知らせいたします。
本制度は、管理会社に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の“預り金” を日管協が一定額保証弁済する賃貸住宅管理会社に向けた唯一の保証制度です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22156/42/resize/d22156-42-8171be018436214c904c-0.png ]
※1 新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移 (株)帝国データバンク
帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査※(1)によると、2020年に発生した新型コロナウイルスの影響から発生した関連倒産件数は、全国で3,670件(2020年2月〜2022年6月末)とされており、2022年では既に1,058件が確認されています。産業別で見ても、最大の倒産数である飲食業の562件、不動産業界でも77件が倒産しています。直近では、感染の第7波に入ったとの政府による見解もあり、今後も新型コロナウイルス関連の企業倒産の増加が想定されます。
本制度は、保証制度加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、日管協がオーナーに対し、管理会社から引渡されなかった預り金を保証弁済（一定額を限度）します。さらに、管理会社の倒産発生時に、オーナーおよび入居者の被害を最小限に抑えて管理業務を継続するため、一時的・緊急的に、事前に登録されている「一時管理会社」がその管理を行います。
また、本制度は、新規加入および更新の度に、公認会計士、弁護士、大学教授等で構成された「保証制度審査会」による客観的かつ公正な加入審査を行っています。そのため、本制度への加入は、信用格付を行う役割も果たし、オーナーや入居者の信頼と安心の獲得だけでなく、オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つとなります。
オーナーに与える5つの安心
１. 健全経営の証
本制度加入には第三者機関である保証制度審査会の経営状態の厳正な審査への通過が必須です。だからこそ、制度加入会社は経営の安定した、健全な管理会社であることの格付けがなされています。オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つになります。
２. もしものときの保証弁済
制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、当協会がオーナーに対し、引き渡されなかった預り金を（一定額を限度に）保証弁済します。
３. 一時管理会社の紹介
万が一のときは、オーナーも急速な対応を求められます。制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、オーナー様からの要請により、一時代行管理会社として登録された加入会社を紹介します。
また、弁護士の紹介等を通じて債権債務を整理し、未収債権の回収を支援します。これにより、オーナーだけでなく入居者の安心もサポートします。
４. 加入会社には、賠償責任保険を付与
制度加入会社（一部条件あり）には、日々の管理業務に起因する対人・対物賠償を補償する保険が付与されており、もしものトラブルにも対応できるので、ご安心いただけます。
５. 日管協の保証制度だから安心
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、公益法人として賃貸住宅の管理業務の適正化、高度化を進めることにより、住環境の向上を図り社会に貢献することを目的としています。 本制度に関して中立的な立場を保ちつつ、オーナー・入居者の皆様に“安心”をお届けできるよう本制度の厳正性・公平性に努めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22156/42/resize/d22156-42-cc78c24e4937d8241725-1.png ]
＜日管協預り金保証制度概要＞
○制度開始日：1998年に開始
○加入会社数：575社（令和4年4月1日現在）
○申込締切 ：8月26日（金）まで。詳細は日管協預り金保証制度HPをご確認ください。
○新規加入費用：【日管協会員】保証料（年間）6万円＋加入預託金5万円＝合計11万円
【 一 般 】保証料（年間）12万円＋加入預託金200万円＝合計212万円
※上記の保証料は10月1日から翌年9月30日までの保証料です。
※加入預託金は初回加入時のみ必要で、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。
○申込必要書類：決算書類3期分等（詳細はホームページをご参照ください。）
【参考】公式サイト：https://www.jpm.jp/deposit/
解説動画 ：https://youtu.be/ptB4tHt9FSs
※1 特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査7月12 日16 時現在判明分 (株)帝国データバンク
【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,143社)。
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