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グローバルモビリティサービス フィリピンのセブ島マンダウエ市と提携
[20/02/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Global Mobility Service株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島 徳至 以下「GMS」）は、金融包摂型FinTechサービスのフィリピンにおける提供拡大に向け、セブ島マンダウエ市と提携いたしましたので、お知らせいたします。GMSはフィリピンにおいて12拠点で展開しており、このたびセブ島においては初めての提携となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/42/resize/d29681-42-687921-1.jpg ]
1. マンダウエ市の概要
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市です。リゾートと空港があるラブラブ市とビジネス街のあるセブ市を結ぶ交通の要衝であり、セブ島において三輪タクシー（以下、トライシクル）の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っております。フィリピン国は「Clean Air Act」法により、排気ガスの多い旧型車両（2ストローク車両）の新規登録の禁止・取り締まりを決定しているものの、市民が新型車両を購入したくとも、その多くは貧困・低所得層であり、金融機関から信用を得られないためにローンやリースを活用することができません。多くの人々が現金一括払いで新型車両を購入することもできず、依然として旧型車両が多く走行しておりました。
2. GMSの取り組み
このたび提携しましたマンダウエ市においては1年間で300台以上の新型のトライシクル車両への代替が進み、マンダウエ市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10％を超えて拡大を続けております。
マンダウエ市はGMSのサービスを活用することにより、旧型のトライシクル車両の新型車両への入れ替えを促進し、大気汚染の改善を実現すると共に、これまでは車両を入手できないためにトライシクルドライバーとして仕事を行うことができなかった人々に対する就業機会の確保、及び所得の向上を実現し、マンダウエ市民の生活の質の向上を目指します。
GMSは、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ活動しております。SDGｓの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN各国でより一層推進してまいります。
これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/42/resize/d29681-42-616190-0.png ]
■Global Mobility Service株式会社の概要
GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS*1」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF*2」を活用したFinTechサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供しています。2019年3月には経団連へ入会し、Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価いただいております。
*1 Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行い、センシングを可能にするシステムです。
*2 Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析などを行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/42_1.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/29681/42/resize/d29681-42-687921-1.jpg ]
1. マンダウエ市の概要
マンダウエ市は人口33万人のセブ島で最も人口密度が高い都市です。リゾートと空港があるラブラブ市とビジネス街のあるセブ市を結ぶ交通の要衝であり、セブ島において三輪タクシー（以下、トライシクル）の最も大きな市場であり、約3,000台のトライシクルが走っております。フィリピン国は「Clean Air Act」法により、排気ガスの多い旧型車両（2ストローク車両）の新規登録の禁止・取り締まりを決定しているものの、市民が新型車両を購入したくとも、その多くは貧困・低所得層であり、金融機関から信用を得られないためにローンやリースを活用することができません。多くの人々が現金一括払いで新型車両を購入することもできず、依然として旧型車両が多く走行しておりました。
2. GMSの取り組み
このたび提携しましたマンダウエ市においては1年間で300台以上の新型のトライシクル車両への代替が進み、マンダウエ市のトライシクルにおけるGMSのシェアは10％を超えて拡大を続けております。
マンダウエ市はGMSのサービスを活用することにより、旧型のトライシクル車両の新型車両への入れ替えを促進し、大気汚染の改善を実現すると共に、これまでは車両を入手できないためにトライシクルドライバーとして仕事を行うことができなかった人々に対する就業機会の確保、及び所得の向上を実現し、マンダウエ市民の生活の質の向上を目指します。
GMSは、日本発の金融包摂型FinTechのグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ活動しております。SDGｓの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN各国でより一層推進してまいります。
これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/29681/42/resize/d29681-42-616190-0.png ]
■Global Mobility Service株式会社の概要
GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS*1」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF*2」を活用したFinTechサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供しています。2019年3月には経団連へ入会し、Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価いただいております。
*1 Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御を行い、センシングを可能にするシステムです。
*2 Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とした管理・制御・データ分析などを行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/29681/table/42_1.jpg ]
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