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2022年9月期 連結業績予想のお知らせ
[21/11/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ネクシィーズグループ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346 以下、当社）は、2022年9月期 連結業績予想をお知らせいたします。
１．2022年9月期 連結業績予想（202１年10月1日〜2022年9月30日）
[画像1: https://prtimes.jp/i/51187/42/resize/d51187-42-1765a06690ae9efffa02-0.jpg ]
【ネクシィーズ・ゼロ事業】
ネクシィーズ・ゼロ事業では、緊急事態宣言も解除され、感染者数も減少傾向になっており、中小企業や地方自治体にも回復傾向が見え始めてきました。2022年9月期は、コロナ前の主力商材であったLED照明や業務用冷蔵・冷凍庫、業務用空調といった契約単価の高い商材に再注力してまいります。また、地方銀行との提携数が増加しており、販売網を拡大し続けております。さらに2021年8月より情報通信技術（ICT）を活用した次世代型の農業「スマート農業」に対応した農業設備の取扱いを開始しております。引き続き、新しい分野での「ネクシィーズ・ゼロ」シリーズの活用にチャレンジしてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51187/42/resize/d51187-42-b9d23616b834473695fa-1.jpg ]
【電力小売事業】
電力小売事業「ネクシィーズ電力」安定した需要と継続的な収入は見込まれる一方で、2021年9月期において電力仕入価格の異常な高騰がありました。万が一昨冬と同様の異常な電力仕入価格の高騰が発生した場合の対策として、相対電源の購入や天候デリバティブによるリスクヘッジ、顧客へ高騰金額の一部を請求するなど、リスクを分散し仕入価格の安定に努めてまいります。
なお、2020年3月31日に公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下、収益認識会計基準等）が2022年９月期より適用となります。これにより、従来売上高として計上していた再生可能エネルギー発電促進賦課金収入が計上されなくなります。一方で同額営業費用が計上されなくなるため、損益に与える影響はございません。
【電子メディア事業】
電子メディア事業につきましては、観光・外食需要の回復による宿泊施設・飲食店からの広告掲載売上の拡大を目指し、ソリューション業務は主力サービスの「ECサポートサービス」の業務受託に注力してまいります。
なお、電子メディア事業においても、2022年9月期より収益認識会計基準等が適用となります。主な影響範囲は、電子雑誌広告売上の収益認識方法であり、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなります。収益認識会計基準等を適用した場合、売上高、営業利益ともに300百万円程度の影響を見込んでおりますが、当該影響額は来期以降に計上されることとなり、契約期間を通しての広告売上はこれまで通り変化はございません。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、現時点での概算値となります。
▼電子雑誌広告売上の収益認識方法について
[画像3: https://prtimes.jp/i/51187/42/resize/d51187-42-825d6064abe993db93cc-2.png ]
２．2022年9月期〜2024年9月期 中期経営計画について
2021年11月30日（予定）に2022年9月期〜2024年9月期の中期経営計画を当社WEBサイトにて発表いたします。
また、2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つに変更されますが、当社の方針といたしましては東証プライム市場を選択する予定です。
引き続き、株主価値・企業価値向上に取り組んでまいります。
１．2022年9月期 連結業績予想（202１年10月1日〜2022年9月30日）
[画像1: https://prtimes.jp/i/51187/42/resize/d51187-42-1765a06690ae9efffa02-0.jpg ]
【ネクシィーズ・ゼロ事業】
ネクシィーズ・ゼロ事業では、緊急事態宣言も解除され、感染者数も減少傾向になっており、中小企業や地方自治体にも回復傾向が見え始めてきました。2022年9月期は、コロナ前の主力商材であったLED照明や業務用冷蔵・冷凍庫、業務用空調といった契約単価の高い商材に再注力してまいります。また、地方銀行との提携数が増加しており、販売網を拡大し続けております。さらに2021年8月より情報通信技術（ICT）を活用した次世代型の農業「スマート農業」に対応した農業設備の取扱いを開始しております。引き続き、新しい分野での「ネクシィーズ・ゼロ」シリーズの活用にチャレンジしてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51187/42/resize/d51187-42-b9d23616b834473695fa-1.jpg ]
【電力小売事業】
電力小売事業「ネクシィーズ電力」安定した需要と継続的な収入は見込まれる一方で、2021年9月期において電力仕入価格の異常な高騰がありました。万が一昨冬と同様の異常な電力仕入価格の高騰が発生した場合の対策として、相対電源の購入や天候デリバティブによるリスクヘッジ、顧客へ高騰金額の一部を請求するなど、リスクを分散し仕入価格の安定に努めてまいります。
なお、2020年3月31日に公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等（以下、収益認識会計基準等）が2022年９月期より適用となります。これにより、従来売上高として計上していた再生可能エネルギー発電促進賦課金収入が計上されなくなります。一方で同額営業費用が計上されなくなるため、損益に与える影響はございません。
【電子メディア事業】
電子メディア事業につきましては、観光・外食需要の回復による宿泊施設・飲食店からの広告掲載売上の拡大を目指し、ソリューション業務は主力サービスの「ECサポートサービス」の業務受託に注力してまいります。
なお、電子メディア事業においても、2022年9月期より収益認識会計基準等が適用となります。主な影響範囲は、電子雑誌広告売上の収益認識方法であり、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなります。収益認識会計基準等を適用した場合、売上高、営業利益ともに300百万円程度の影響を見込んでおりますが、当該影響額は来期以降に計上されることとなり、契約期間を通しての広告売上はこれまで通り変化はございません。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、現時点での概算値となります。
▼電子雑誌広告売上の収益認識方法について
[画像3: https://prtimes.jp/i/51187/42/resize/d51187-42-825d6064abe993db93cc-2.png ]
２．2022年9月期〜2024年9月期 中期経営計画について
2021年11月30日（予定）に2022年9月期〜2024年9月期の中期経営計画を当社WEBサイトにて発表いたします。
また、2022年4月4日より東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つに変更されますが、当社の方針といたしましては東証プライム市場を選択する予定です。
引き続き、株主価値・企業価値向上に取り組んでまいります。
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