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水産業に特化した 人権デューデリジェンスレポートの後編「企業事例編」を発行
[24/05/31]
提供元：PRTIMES
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世界の小売企業、水産物サプライヤー6社の具体的な取り組みを紹介
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67392/42/67392-42-98c5a0c05a0c2d883ce9c2b95db65b25-1112x1528.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社シーフードレガシー（代表取締役社長：花岡和佳男、所在地：東京都中央区、以下シーフードレガシー）は、水産業界の社会的責任に関する取り組みの知見を持つ米国のNGO、フィッシュワイズ（FishWise）に委託し、「水産サプライチェーンにおける人権と労働者の権利を守るための企業責任 - Social Responsibility Journey Part 2: 企業事例編」を発行しました。
本レポートは前後編に分かれ、前編は2023年10月に発行され、水産関連企業が人権デューデリジェンスを実行する上で必要な基礎情報、国際動向、政策立案ツールを紹介しています。今回発行された後編は、欧米をリードする小売企業やサプライヤー6社の人権デューデリジェンスの取り組みを紹介し、日本の水産企業が具体的なアクションを推進するためのツールとして活用されることが期待されます。
■レポート発行の背景
他の食品と比較しても、多様な漁法や大小さまざまな規模の生産体制があり、かつ国際的に取引されているとその複雑さを指摘される水産サプライチェーン。水産業における労働者は、陸や街から離れた海上で長期間働かされているケースもあり、実態の確認は極めて困難であることが指摘されています。
欧米各国では、人権デューデリジェンスの義務化が進み、企業における人権や労働者の権利に対する取り組みが求められる一方で、日本企業で人権デューデリジェンスを実施しているのは1割程度にとどまります*1。
*1 2022年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 2023,p26,27
課題として「具体的な取り組み方法がわからない」という理由が最も多く挙げられることからも、海外における小売企業や水産物サプライヤー企業における人権・労働問題への事例を紹介することで日本企業へ具体的なアクションの方向性を提案しています。弊社では、本レポートの普及をはかることで、今後も国内水産業界全体の社会的責任、人権デューデリジェンスの実施を推進してまいります。
■本レポートで紹介している6企業の事例
フィッシュワイズとの共同事例として、ハイビーの取り組みを紹介。他にも、水産物を取り扱う小売企業3 社(マークス&スペンサー、ウォルマート、アルディ)とサプライヤー 2社(タイ・ユニオン、ワールド・ワイズ・フーズ)の水産物の社会的責任に関する方針やコミットメントをRISE（水産物の倫理向上ロードマップ）のステップ*2に沿って紹介しています。
- ハイビーアメリカ・アイオワ州、イリノイ州、カンザス州、 ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州で270以上の店舗を展開する小売企業。2012 年からフィッシュワイズとパートナ ーシップを結び、責任のある水産物の調達に取り組んでいる。
- マークス&スペンサー衣料品、家庭用品、食品など多様な商品を取り扱う小売企業で、英国 、アイルラン ド、フランスを中心に1,500以上の店舗を展開。
- ウォルマートアメリカ、メキシコ、中国、イギリスなどを中心とする世界20カ国で1 万店舗以上を運営する大手小売企業で、 食品、電化製品などを中心に多種多様な商品を販売。
- アルディ (ALDI NORDおよびALDI SUDで構成)ドイツとイギリスを中心とするヨーロッパやアメリカなど、 世界20カ国、1万店舗以上を展開するバリュー志向の食料品小売企業。
- タイ・ユニオン1977年にマグロの加工・輸出業者として設立。現在では保存食品、チルド食品、冷凍食品などを中心に、北米、欧州、アジア太平洋地域で国際的な水産ビジネスを展開する大手サプライヤー。
- ワールド・ワイズ・フーズ2009年に設立された英国を拠点とする家族経営のサプライヤーで、マグロ、サーモン、イワシ、サバに加え、 野菜やその他の日用品も供給している。
*2:フィッシュワイズが提供する、人権デューデリジェンスを基盤としたアプローチを中心に、水産企業の社会的責任プログラムの策定と導入を支援する無料のオンラインプラットフ ォーム
■『水産サプライチェーンにおける労働者の権利を守るための企業責任-Social Responsible Journey Part2：企業事例編』概要
・発刊年月： 2024年5月
・発刊目的：水産企業における労働者の権利を尊重するための社内方針と慣行の強化を通してサプライチェーンにおける社会的責任を果たすための支援
・発刊元：株式会社シーフードレガシー
・執筆・監修：フィッシュワイズ（FishWise）
・言語：日本語のみ
・形式：B5版 冊子 （27ページ）後編
・価格：無料
＜入手方法＞
弊社公式ホームページの以下のリンクよりダウンロードしご覧ください。ダウンロードリンクはこちら。
Paer1：基礎編
https://seafoodlegacy.com/srj_part1
Paer2：企業事例編
https://seafoodlegacy.com/srj_part2
■執筆・監修：フィッシュワイズ (FishWise)
フィッシュワイズは、世界の水産サプライチェーンを変革することで海洋生態系とそれに頼る人々の持続可能な生活を守ることを使命に、水産関連企業の調達・ビジネス慣行改善の支援を行う非営利のコンサルティング組織です。多種多様化する水産業の課題に包括的および実践的なソリューションを提案し、実施のサポートを行います。
フィッシュワイズの20 年にわたる経験と知見、国際的なネットワーク、業界 との協力関係は多くの水産企業から信頼を得ており、水産業界におけるベストプラクティスとその実施における課題解決の専門家として多くのサービスを提供しています。
■発行：株式会社シーフードレガシー
シーフードレガシーは、海洋生態系・水産経済・地域社会の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継いでいく（レガシー）ことをパーパスに掲げる、社会的企業です。
かつて漁獲量や流通量に焦点を当てていた日本はいま、持続可能で責任あるシーフードビジネスを実現する「人と海との共存を可能にする国」へと成長を遂げつつあります。
私たちは、日本の水産サステナビリティのパイオニアとして、世界を網羅する幅広いネットワークと日本随一の専門知識を生かし、国内外の水産企業、金融機関、NGO、政府等と協働してその取り組みをアジア、世界へとさらに加速させていきます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67392/42/67392-42-98c5a0c05a0c2d883ce9c2b95db65b25-1112x1528.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社シーフードレガシー（代表取締役社長：花岡和佳男、所在地：東京都中央区、以下シーフードレガシー）は、水産業界の社会的責任に関する取り組みの知見を持つ米国のNGO、フィッシュワイズ（FishWise）に委託し、「水産サプライチェーンにおける人権と労働者の権利を守るための企業責任 - Social Responsibility Journey Part 2: 企業事例編」を発行しました。
本レポートは前後編に分かれ、前編は2023年10月に発行され、水産関連企業が人権デューデリジェンスを実行する上で必要な基礎情報、国際動向、政策立案ツールを紹介しています。今回発行された後編は、欧米をリードする小売企業やサプライヤー6社の人権デューデリジェンスの取り組みを紹介し、日本の水産企業が具体的なアクションを推進するためのツールとして活用されることが期待されます。
■レポート発行の背景
他の食品と比較しても、多様な漁法や大小さまざまな規模の生産体制があり、かつ国際的に取引されているとその複雑さを指摘される水産サプライチェーン。水産業における労働者は、陸や街から離れた海上で長期間働かされているケースもあり、実態の確認は極めて困難であることが指摘されています。
欧米各国では、人権デューデリジェンスの義務化が進み、企業における人権や労働者の権利に対する取り組みが求められる一方で、日本企業で人権デューデリジェンスを実施しているのは1割程度にとどまります*1。
*1 2022年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 2023,p26,27
課題として「具体的な取り組み方法がわからない」という理由が最も多く挙げられることからも、海外における小売企業や水産物サプライヤー企業における人権・労働問題への事例を紹介することで日本企業へ具体的なアクションの方向性を提案しています。弊社では、本レポートの普及をはかることで、今後も国内水産業界全体の社会的責任、人権デューデリジェンスの実施を推進してまいります。
■本レポートで紹介している6企業の事例
フィッシュワイズとの共同事例として、ハイビーの取り組みを紹介。他にも、水産物を取り扱う小売企業3 社(マークス&スペンサー、ウォルマート、アルディ)とサプライヤー 2社(タイ・ユニオン、ワールド・ワイズ・フーズ)の水産物の社会的責任に関する方針やコミットメントをRISE（水産物の倫理向上ロードマップ）のステップ*2に沿って紹介しています。
- ハイビーアメリカ・アイオワ州、イリノイ州、カンザス州、 ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州で270以上の店舗を展開する小売企業。2012 年からフィッシュワイズとパートナ ーシップを結び、責任のある水産物の調達に取り組んでいる。
- マークス&スペンサー衣料品、家庭用品、食品など多様な商品を取り扱う小売企業で、英国 、アイルラン ド、フランスを中心に1,500以上の店舗を展開。
- ウォルマートアメリカ、メキシコ、中国、イギリスなどを中心とする世界20カ国で1 万店舗以上を運営する大手小売企業で、 食品、電化製品などを中心に多種多様な商品を販売。
- アルディ (ALDI NORDおよびALDI SUDで構成)ドイツとイギリスを中心とするヨーロッパやアメリカなど、 世界20カ国、1万店舗以上を展開するバリュー志向の食料品小売企業。
- タイ・ユニオン1977年にマグロの加工・輸出業者として設立。現在では保存食品、チルド食品、冷凍食品などを中心に、北米、欧州、アジア太平洋地域で国際的な水産ビジネスを展開する大手サプライヤー。
- ワールド・ワイズ・フーズ2009年に設立された英国を拠点とする家族経営のサプライヤーで、マグロ、サーモン、イワシ、サバに加え、 野菜やその他の日用品も供給している。
*2:フィッシュワイズが提供する、人権デューデリジェンスを基盤としたアプローチを中心に、水産企業の社会的責任プログラムの策定と導入を支援する無料のオンラインプラットフ ォーム
■『水産サプライチェーンにおける労働者の権利を守るための企業責任-Social Responsible Journey Part2：企業事例編』概要
・発刊年月： 2024年5月
・発刊目的：水産企業における労働者の権利を尊重するための社内方針と慣行の強化を通してサプライチェーンにおける社会的責任を果たすための支援
・発刊元：株式会社シーフードレガシー
・執筆・監修：フィッシュワイズ（FishWise）
・言語：日本語のみ
・形式：B5版 冊子 （27ページ）後編
・価格：無料
＜入手方法＞
弊社公式ホームページの以下のリンクよりダウンロードしご覧ください。ダウンロードリンクはこちら。
Paer1：基礎編
https://seafoodlegacy.com/srj_part1
Paer2：企業事例編
https://seafoodlegacy.com/srj_part2
■執筆・監修：フィッシュワイズ (FishWise)
フィッシュワイズは、世界の水産サプライチェーンを変革することで海洋生態系とそれに頼る人々の持続可能な生活を守ることを使命に、水産関連企業の調達・ビジネス慣行改善の支援を行う非営利のコンサルティング組織です。多種多様化する水産業の課題に包括的および実践的なソリューションを提案し、実施のサポートを行います。
フィッシュワイズの20 年にわたる経験と知見、国際的なネットワーク、業界 との協力関係は多くの水産企業から信頼を得ており、水産業界におけるベストプラクティスとその実施における課題解決の専門家として多くのサービスを提供しています。
■発行：株式会社シーフードレガシー
シーフードレガシーは、海洋生態系・水産経済・地域社会の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継いでいく（レガシー）ことをパーパスに掲げる、社会的企業です。
かつて漁獲量や流通量に焦点を当てていた日本はいま、持続可能で責任あるシーフードビジネスを実現する「人と海との共存を可能にする国」へと成長を遂げつつあります。
私たちは、日本の水産サステナビリティのパイオニアとして、世界を網羅する幅広いネットワークと日本随一の専門知識を生かし、国内外の水産企業、金融機関、NGO、政府等と協働してその取り組みをアジア、世界へとさらに加速させていきます。
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