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地方公共団体向け脱炭素サポートサービス「CNaaS for Local」を提供開始。 再エネ施設の最適運用により、地方公共団体に不足する脱炭素活動資金を創出できる新サービス
[23/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
住民や地方企業も参画する脱炭素エコシステムを構築し、ポテンシャルを最大化
「脱炭素を、難問にしない」をミッションに、社会課題解決に挑戦する、気候テックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）は、全国の地方公共団体向けに、脱炭素支援サービス「CNaaS（Carbon Neutral as a Service：通称シーナース） for Local」の提供を開始いたします。
CNaaS for Localの最大の特徴は、地方公共団体が地域企業や住民の参画を得ながら持続的に脱炭素活動ができるために、脱炭素の活動予算を創出する「推進体制の構築」と、脱炭素のポテンシャルを最大化する地域ネットワーク化を図る「エコシステムの構築」です。脱炭素活動へかけるリソースが不足する地方公共団体は、CNaaS for Localを通して、活動予算を調達し、地域企業や住民が参画するエコシステムにおいて脱炭素を持続化することができます。
今後、当社は、各分野の企業とのパートナーシップ締結を進めてCNaaS for Localソリューションの充実化を図りつつ、地方公共団体と連携して脱炭素を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-eaeda9c2fd239d8ddde4-0.png ]
■CNaaS for Localサービス提供開始の背景
当社は、2004年に国内で初めて事業化した「マンション一括受電サービス」の基盤を活かしながらシステム開発やビジネスモデルの変革を図り、事業領域を分散型エネルギー事業・グリーンエネルギー事業・エネルギーDX事業へと拡大してきました。その中で構築してきたソリューションをパッケージ化し、企業向けの脱炭素支援サービス「CNaaS」を提供することにしました。
リソース不足、住民の暮らしへのリスクや効果への懸念といった課題を抱える地方公共団体においては、脱炭素の活動の優先順位を上げられない状況があります。そこで、地方公共団体向けにCNaaSを拡張したサービスモデルの策定にいたりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-75b46caeb4e52f7b3c25-0.png ]
■CNaaS for Localサービスの特徴
●推進体制の構築：活動予算の創出
地方公共団体が所有する再生可能エネルギー施設で発電した電力の自己託送によって公共施設等の電気料金を削減し、地方公共団体に不足する脱炭素活動予算を創出することができ、再生可能エネルギー施設の新規開発などに投資することができます。自己託送に係る複雑な手続きや開始後の運用やリスク管理まですべて当社が代行します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-d3bcad8cfb1e93f6e235-0.png ]
●エコシステムの構築：脱炭素を持続化する地域ネットワーク化
地方公共団体と地域企業、住民等が協働するエコシステムを構築し、創出した活動予算と脱炭素効果を地域内循環させて規模を最大限まで拡大させます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-dda34af4eb3c5d8e0662-0.png ]
さらに、再生可能エネルギー施設で発電した電力の有効活用を産業（農業・畜産・林業）、物流、住民の生活というステップで進め、合意形成の難易度が高い住民の生活まで脱炭素化できる、地域循環型のまちづくりを実現することができます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-f8a037530caa12ac689b-0.png ]
2023年9月29日時点で、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体は991にのぼり、多くの地方公共団体が実現のためのソリューションを求めていることがうかがえます。
レジルは、CNaaS for Localの導入にご興味のある地方公共団体様およびパートナーとしてソリューション提供が可能な企業様からのお問い合わせを、下記フォームから受け付けております。
【地方公共団体様・企業様からのお問い合わせフォーム】
https://forms.gle/vkoeafC2dH9K9rPv7
[画像6: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-18c9dd87cea62064ecbd-5.jpg ]
■地域脱炭素支援室長 上野博己コメント
経営陣の多くと同様に私も異業種から参りましたが、今年1月の入社当初から地域新電力のDX支援を目指して地域の現状や課題を聞く機会の中で、「地域の脱炭素を推進する方法が見つからない」「外部から地域脱炭素のアイデアを貰うが検討できる人と時間が足りない」という声を聞きつつ、地域新電力が市場から買った電気を地域の需要家に販売するだけの民間新電力と何ら変わらない状態にあることや、脱炭素が「目的」になっていることに違和感を受けたことが、地域の脱炭素プロセスそのものに目を向けるきっかけとなりました。
リソース不足の理由を突き詰めていくと、地方公共団体は人口の多寡に関わらず同じレベルの住民サービス提供しており、業務負荷は職員数の違いほどに変わるものではない、つまり人口が少ない地域になればなるほど、そのサービスの維持により専念せざるを得ないという事実に行き当たり、当たり前に使っていた市民サービスの表側しか知らなかった私自身衝撃を受けつつ、地方出身かつ地方在住の１人として、「地域の課題解決に繋がる施策を」、との想いから今回発表させていただいたサービスの構想に繋がりました。
まだまだ発展途上ではありますが、不足する様々なものを補いながらコミュニティ全体で進化していく一つの地域発展モデルのベースとなる脱炭素支援サービスとして考えております。脱炭素が「目的」ではなく、地域社会の価値向上に繋がる「手段」となって各地で展開され、そして繋がっていくことで地域社会全体が発展していくその姿を想い、一緒に進めていくパートナー企業様と共に磨き成長させていきます。
少しでも共感したと感じていただいた企業様、何かの気付きになったと感じていただいた地方公共団体様からのご連絡をお待ちしております。
【地方公共団体様・企業様からのお問い合わせフォーム】
https://forms.gle/vkoeafC2dH9K9rPv7
【企業情報】
会社名 ： レジル株式会社 ※2023年9月1日に中央電力株式会社はレジル株式会社に社名変更しました
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業エネルギー、エネルギーDX事業
電力自由化前に、一括受電方式でのマンションへの電力供給から始まった当社ですが、現在はその基盤とノウハウを活かして、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業エネルギーDX事業と次の30年に向けて、「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、３つの事業を柱とした分散型エネルギーのエコシステムを構築し、地球沸騰時代の社会に貢献してまいります。
「脱炭素を、難問にしない」をミッションに、社会課題解決に挑戦する、気候テックカンパニーのレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積）は、全国の地方公共団体向けに、脱炭素支援サービス「CNaaS（Carbon Neutral as a Service：通称シーナース） for Local」の提供を開始いたします。
CNaaS for Localの最大の特徴は、地方公共団体が地域企業や住民の参画を得ながら持続的に脱炭素活動ができるために、脱炭素の活動予算を創出する「推進体制の構築」と、脱炭素のポテンシャルを最大化する地域ネットワーク化を図る「エコシステムの構築」です。脱炭素活動へかけるリソースが不足する地方公共団体は、CNaaS for Localを通して、活動予算を調達し、地域企業や住民が参画するエコシステムにおいて脱炭素を持続化することができます。
今後、当社は、各分野の企業とのパートナーシップ締結を進めてCNaaS for Localソリューションの充実化を図りつつ、地方公共団体と連携して脱炭素を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-eaeda9c2fd239d8ddde4-0.png ]
■CNaaS for Localサービス提供開始の背景
当社は、2004年に国内で初めて事業化した「マンション一括受電サービス」の基盤を活かしながらシステム開発やビジネスモデルの変革を図り、事業領域を分散型エネルギー事業・グリーンエネルギー事業・エネルギーDX事業へと拡大してきました。その中で構築してきたソリューションをパッケージ化し、企業向けの脱炭素支援サービス「CNaaS」を提供することにしました。
リソース不足、住民の暮らしへのリスクや効果への懸念といった課題を抱える地方公共団体においては、脱炭素の活動の優先順位を上げられない状況があります。そこで、地方公共団体向けにCNaaSを拡張したサービスモデルの策定にいたりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-75b46caeb4e52f7b3c25-0.png ]
■CNaaS for Localサービスの特徴
●推進体制の構築：活動予算の創出
地方公共団体が所有する再生可能エネルギー施設で発電した電力の自己託送によって公共施設等の電気料金を削減し、地方公共団体に不足する脱炭素活動予算を創出することができ、再生可能エネルギー施設の新規開発などに投資することができます。自己託送に係る複雑な手続きや開始後の運用やリスク管理まですべて当社が代行します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-d3bcad8cfb1e93f6e235-0.png ]
●エコシステムの構築：脱炭素を持続化する地域ネットワーク化
地方公共団体と地域企業、住民等が協働するエコシステムを構築し、創出した活動予算と脱炭素効果を地域内循環させて規模を最大限まで拡大させます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-dda34af4eb3c5d8e0662-0.png ]
さらに、再生可能エネルギー施設で発電した電力の有効活用を産業（農業・畜産・林業）、物流、住民の生活というステップで進め、合意形成の難易度が高い住民の生活まで脱炭素化できる、地域循環型のまちづくりを実現することができます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-f8a037530caa12ac689b-0.png ]
2023年9月29日時点で、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体は991にのぼり、多くの地方公共団体が実現のためのソリューションを求めていることがうかがえます。
レジルは、CNaaS for Localの導入にご興味のある地方公共団体様およびパートナーとしてソリューション提供が可能な企業様からのお問い合わせを、下記フォームから受け付けております。
【地方公共団体様・企業様からのお問い合わせフォーム】
https://forms.gle/vkoeafC2dH9K9rPv7
[画像6: https://prtimes.jp/i/85002/42/resize/d85002-42-18c9dd87cea62064ecbd-5.jpg ]
■地域脱炭素支援室長 上野博己コメント
経営陣の多くと同様に私も異業種から参りましたが、今年1月の入社当初から地域新電力のDX支援を目指して地域の現状や課題を聞く機会の中で、「地域の脱炭素を推進する方法が見つからない」「外部から地域脱炭素のアイデアを貰うが検討できる人と時間が足りない」という声を聞きつつ、地域新電力が市場から買った電気を地域の需要家に販売するだけの民間新電力と何ら変わらない状態にあることや、脱炭素が「目的」になっていることに違和感を受けたことが、地域の脱炭素プロセスそのものに目を向けるきっかけとなりました。
リソース不足の理由を突き詰めていくと、地方公共団体は人口の多寡に関わらず同じレベルの住民サービス提供しており、業務負荷は職員数の違いほどに変わるものではない、つまり人口が少ない地域になればなるほど、そのサービスの維持により専念せざるを得ないという事実に行き当たり、当たり前に使っていた市民サービスの表側しか知らなかった私自身衝撃を受けつつ、地方出身かつ地方在住の１人として、「地域の課題解決に繋がる施策を」、との想いから今回発表させていただいたサービスの構想に繋がりました。
まだまだ発展途上ではありますが、不足する様々なものを補いながらコミュニティ全体で進化していく一つの地域発展モデルのベースとなる脱炭素支援サービスとして考えております。脱炭素が「目的」ではなく、地域社会の価値向上に繋がる「手段」となって各地で展開され、そして繋がっていくことで地域社会全体が発展していくその姿を想い、一緒に進めていくパートナー企業様と共に磨き成長させていきます。
少しでも共感したと感じていただいた企業様、何かの気付きになったと感じていただいた地方公共団体様からのご連絡をお待ちしております。
【地方公共団体様・企業様からのお問い合わせフォーム】
https://forms.gle/vkoeafC2dH9K9rPv7
【企業情報】
会社名 ： レジル株式会社 ※2023年9月1日に中央電力株式会社はレジル株式会社に社名変更しました
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：1億円
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業エネルギー、エネルギーDX事業
電力自由化前に、一括受電方式でのマンションへの電力供給から始まった当社ですが、現在はその基盤とノウハウを活かして、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業エネルギーDX事業と次の30年に向けて、「脱炭素を、難問にしない」のミッションのもと、３つの事業を柱とした分散型エネルギーのエコシステムを構築し、地球沸騰時代の社会に貢献してまいります。
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