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ビーウィズ、〜15業界×5顧客シーンから見る〜顧客接点における人とデジタル活用の現在地に関する調査レポートを公開
[24/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビーウィズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：森本 宏一）は、15業界の各企業担当者と、1,500名の消費者を対象に、企業への問合せ方法についての調査を実施しました。コンタクトセンターは、2013年のオズボーン・レポート※1において「今後10年から20年でなくなる仕事」の一つに「電話オペレーター」があげられたことから、AIへの代替が長年議論されている業界です。
この調査を通じて、オズボーン・レポートから10年以上経った現在でも、企業、消費者共に人が対応する接客を求めていることがわかりました。一方で、顧客の問い合わせの内容によっては、無人化（主にはインターネットでの解決）が顧客満足度を高める場合もあることが明らかになりました。また、取り扱う商品やサービスによって、無人化の進捗に大きな差があることもわかりました。
※1 オズボーン・レポート：2013年に発表された、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイとマイケル・オズボーンによる研究報告書。将来的に自動化される可能性の高い職業について分析したもの
▼15業界ごとの結果が確認できる調査レポートのダウンロードはこちら
https://www.bewith.net/gemba-driven/download/entry-362.html
■ 調査の流れ
各業界の企業担当者（各業界100名程度）と消費者1,500名に「このような顧客シーンで、どのようなチャネルでの問い合わせが適切と考えるか」を調査。また、「5年後の問合せは人とAIどちらになるか」をヒアリングしている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-5e5b3e6ad9dcc7908bd0-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-e131a03773e9db079245-1.png ]
■ 企業は、消費者以上に有人対応を重視
15業界の平均での有人対応比率（企業に問合せする際に、利用するチャネルのうち「有人チャット」「電話」「オンライン接客」「店舗」を選択した企業と消費者のそれぞれの割合）は、企業は69%であった一方、消費者は56%にとどまった。消費者は、可能な限り企業への問合せを避け、自己解決を望んでいることが明らかになっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-fafa88466c2401a1b96c-2.png ]
■ 一方、消費者は、問い合わせによって有人対応比率が極端に上下する
消費者は、「購入直後のトラブル」「緊急性の高い問い合わせ」については、有人での対応比率が急激に上昇し、特に「購入直後のトラブル」では、企業以上に「有人での対応」を求める傾向にある。
[画像4: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-a748a1a2207a8f37dca4-3.png ]
■ 業界ごとに有人比率は大きく異なる
「他社との違いが分かりやすい商品やサービス」「購入にあたり、個人の好みによる選択の余地が限られる商材」においては、顧客接点の無人化（デジタル化）が進んでいる。（通信・証券・クレジット等）
一方、「コンサルティング型の応対が求められる業界（顧客によって必要とされる要件が異なる）」（自動車保険業界・化粧品・アパレル等）や、「高額商材」（自動車・不動産）、「手配のミスが許されない業界」（旅行・美容医療）等は、比較的有人対応は高い傾向となっている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-05a0504ed88bc7e6c038-4.png ]
■ 調査概要
1. 調査期間2024年2月19日〜29日
2. 調査対象（消費者）直近半年間で企業に問い合わせをしている一般消費者
3. 調査対象（企業）営業、企画、カスタマーサービス等顧客接点に関わりを持つ職種
4. 調査方法インターネットモニター調査
■ ビーウィズ株式会社における今後の方針について
当社は、従前より祖業であるコンタクトセンターのアウトソーシングだけでなく、Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステムの外販を通じて、収益性向上に取り組んでまいりました。本調査により、人材が対応するべき領域は「難易度が高く、専門的になる」という当社の見立てが裏付けられたことから、今後もAIの活用を通じて、有資格者による高度な人材の教育や、高品質のオペレーションの実現を図るとともに、Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとする自社のAIソリューションの開発に取り組んでまいります。上記を通じて、日本のコンタクトセンターの品質を高め、コンタクトセンターの仕事を時代に合わせて、プロフェッショナルなものに進化させてまいります。
＜ 参考 ＞ ビーウィズ株式会社 会社概要
クラウド型PBX※「Omnia LINK（オムニアリンク）」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識による自動モニタリング付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。
※PBX（Private Branch eXchangeの略)：電話交換機
会 社 名： ビーウィズ株式会社
所 在 地： 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F
設 立 ： 2000年5月12日
代 表 者： 代表取締役 森本 宏一
事業内容： 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセン
ター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売
U R L： https://www.bewith.net/
この調査を通じて、オズボーン・レポートから10年以上経った現在でも、企業、消費者共に人が対応する接客を求めていることがわかりました。一方で、顧客の問い合わせの内容によっては、無人化（主にはインターネットでの解決）が顧客満足度を高める場合もあることが明らかになりました。また、取り扱う商品やサービスによって、無人化の進捗に大きな差があることもわかりました。
※1 オズボーン・レポート：2013年に発表された、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイとマイケル・オズボーンによる研究報告書。将来的に自動化される可能性の高い職業について分析したもの
▼15業界ごとの結果が確認できる調査レポートのダウンロードはこちら
https://www.bewith.net/gemba-driven/download/entry-362.html
■ 調査の流れ
各業界の企業担当者（各業界100名程度）と消費者1,500名に「このような顧客シーンで、どのようなチャネルでの問い合わせが適切と考えるか」を調査。また、「5年後の問合せは人とAIどちらになるか」をヒアリングしている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-5e5b3e6ad9dcc7908bd0-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-e131a03773e9db079245-1.png ]
■ 企業は、消費者以上に有人対応を重視
15業界の平均での有人対応比率（企業に問合せする際に、利用するチャネルのうち「有人チャット」「電話」「オンライン接客」「店舗」を選択した企業と消費者のそれぞれの割合）は、企業は69%であった一方、消費者は56%にとどまった。消費者は、可能な限り企業への問合せを避け、自己解決を望んでいることが明らかになっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-fafa88466c2401a1b96c-2.png ]
■ 一方、消費者は、問い合わせによって有人対応比率が極端に上下する
消費者は、「購入直後のトラブル」「緊急性の高い問い合わせ」については、有人での対応比率が急激に上昇し、特に「購入直後のトラブル」では、企業以上に「有人での対応」を求める傾向にある。
[画像4: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-a748a1a2207a8f37dca4-3.png ]
■ 業界ごとに有人比率は大きく異なる
「他社との違いが分かりやすい商品やサービス」「購入にあたり、個人の好みによる選択の余地が限られる商材」においては、顧客接点の無人化（デジタル化）が進んでいる。（通信・証券・クレジット等）
一方、「コンサルティング型の応対が求められる業界（顧客によって必要とされる要件が異なる）」（自動車保険業界・化粧品・アパレル等）や、「高額商材」（自動車・不動産）、「手配のミスが許されない業界」（旅行・美容医療）等は、比較的有人対応は高い傾向となっている。
[画像5: https://prtimes.jp/i/118503/42/resize/d118503-42-05a0504ed88bc7e6c038-4.png ]
■ 調査概要
1. 調査期間2024年2月19日〜29日
2. 調査対象（消費者）直近半年間で企業に問い合わせをしている一般消費者
3. 調査対象（企業）営業、企画、カスタマーサービス等顧客接点に関わりを持つ職種
4. 調査方法インターネットモニター調査
■ ビーウィズ株式会社における今後の方針について
当社は、従前より祖業であるコンタクトセンターのアウトソーシングだけでなく、Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステムの外販を通じて、収益性向上に取り組んでまいりました。本調査により、人材が対応するべき領域は「難易度が高く、専門的になる」という当社の見立てが裏付けられたことから、今後もAIの活用を通じて、有資格者による高度な人材の教育や、高品質のオペレーションの実現を図るとともに、Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとする自社のAIソリューションの開発に取り組んでまいります。上記を通じて、日本のコンタクトセンターの品質を高め、コンタクトセンターの仕事を時代に合わせて、プロフェッショナルなものに進化させてまいります。
＜ 参考 ＞ ビーウィズ株式会社 会社概要
クラウド型PBX※「Omnia LINK（オムニアリンク）」を中心としたコンタクトセンターの運営、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識による自動モニタリング付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」など、コンタクトセンター・BPOセンターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。
※PBX（Private Branch eXchangeの略)：電話交換機
会 社 名： ビーウィズ株式会社
所 在 地： 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F
設 立 ： 2000年5月12日
代 表 者： 代表取締役 森本 宏一
事業内容： 自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセン
ター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売
U R L： https://www.bewith.net/
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