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〜 現金10 万円を抽選で100 名様にプレゼント 〜




　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、「NISA 口座開設早期申込みキャンペーン」を開始いたしますので、お知らせいたします。

　当該キャンペーンは、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座のお申込み手続きを、2013 年8 月30 日（金）（必要書類当社必着）までに完了されたお客さまの中から、抽選で100 名様に現金10 万円をプレゼントするものです。

■キャンペーン概要
キャンペーン期間： 2013年6月1日（土）〜2013年8月30日（金）

内容： 対象者の中から抽選で、100名様に現金10万円をプレゼントいたします。
対象者： キャンペーン期間中に以下のお手続きを完了した方
　　　　　１.NISA口座開設のための約款等をマネックス証券のウェブサイトでご確認
　　　　　２.住民票の写し等をマネックス証券へご提出（8月30日マネックス証券必着）
　　　　　※ 2013年3月25日（月）から2013年5月31日（金）までにNISA口座開設に関する資料をご請求いただいたお客さまも１.２.のお手続きを2013年8月30日（金）までに完了することで、自動的にキャンペーン対象となります。
　　　　　※ お申込の取消や不備等により、2013年11月末までにマネックス証券でNISA口座の開設が完了しなかった場合は、対象になりません。
プ レゼント時期： 2013年12月中旬に当選者のお客さまの証券総合取引口座へご入金いたします。

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
　マネックス証券は、お客さまにNISA をご活用いただけるよう、サービスおよび商品の充実を図ってまいります。

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

【NISA 口座開設のお申込みにあたってのご留意事項】
　NISA 口座開設にはあらかじめ、マネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要となります。

■NISA 口座は1 人1 口座（1 人1 金融機関）
　NISA 口座は通常の証券総合取引口座（特定口座等）と異なり、1 金融機関に1 口座の開設となります。「非課税適用確認書の交付申請書」や「非課税口座開設届出書」は、1 金融機関にのみご提出（お申込）ください。なお、いったん口座開設を行うと、1 つの勘定設定期間中（当初の勘定設定期間は2014 年1 月1 日から2017 年12 月31 日まで）は他の金融機関で開設できませんので、ご購入されたい商品の取扱いにつき事前によく確認ください。

■マネックス証券におけるNISA 取扱商品
　制度上、NISA 口座で新たに購入したものが対象となり（特定口座や一般口座等からの入庫はできません）、また商品としては上場株式等（公募株式投資信託を含みます）が対象となります。
　マネックス証券では、「国内上場株式」、「国内上場投資信託（ETF）」「国内不動産投資信託（REIT）」、「国内上場投資証券（ETN）」、「公募株式投資信託（分配金受取コースのみ）」を取り扱います。
※名古屋証券取引所の上場商品は除きます。
※上記以外の商品については取扱うことが決まりましたらウェブサイト上でお知らせします。

■配当等の非課税対象について
　上場株式等及び投資信託の売買益と配当金（分配金）が非課税となります。上場株式等の配当金を非課税の取扱いとする場合、証券総合取引口座で受領する方式（株式数比例配分方式）をあらかじめ登録しておく必要があります。ただし、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来非課税であり、NISA においては制度上のメリットを享受できないことをあらかじめご理解ください。

■非課税枠の使用について
　非課税枠は年間100 万円までとなります。2014 年1 月1 日以降、新規にお買付いただく分が対象となります。一度ご売却いただくと、使用した非課税枠は再利用できません。また、年間100 万円の非課税枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越すことはできません。

■NISA 口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
　NISA 口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する商品の売買益や配当金などとの損益通算ができず、また繰越控除もできません。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
■当社の口座開設・維持費は無料です。
■国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞
　国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

＜手数料等（税込）＞
　国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100 万円以下のときは、成行で最大1,050 円、指値で最大1,575 円が、約定金額100 万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300 万円ごとに最大2,625 円かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50 円）を乗じた額がかかります。国内ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

＜その他＞
　お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

■投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
　投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等（税込）＞

　投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.5095％+0.2％（概算）程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜その他＞
　お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。