SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
全国の中小事業者へキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査を実施（エキテン総研）
[20/02/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店舗は今後も増加傾向-
株式会社デザインワン・ジャパン（代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」はこのほど、全国の店舗関係者に対して「中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査」を実施しました。その結果をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-844901-0.png ]
■調査結果の概要
全国の中小事業者において、2019年10月の消費税増税をきっかけにキャッシュレス決済を希望するお客様が増えたか、という問いに対し、37.8％の店舗が「増えた」と回答。
2019年10月からの消費税増税に伴い、需要平準化対策として実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業。消費税増税後の9ヵ月間、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援するもので、調査の結果、70.4%の店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録済み、もしくは登録申請中と回答しました。
一方、回答時点でキャッシュレス決済を導入していない店舗でも、半数以上の64.3％が「キャッシュレス決済を導入したらポイント還元事業者として加盟店登録をする」と回答。
キャッシュレス・ポイント還元事業は2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間限定の施策で、今年2月に折り返しを迎えますが、今後もポイント還元対象店舗は増加の傾向にあるようです。
■調査概要
調査名：中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数：1,906
調査時期：2019年12月10日〜2019年12月15日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
■調査結果
１.キャッシュレス決済を導入していますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-263456-1.png ]
中小事業者において、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の支払い方法を導入している店舗はすでに全体の6割を上回ります。
【キャッシュレス決済導入済み店舗】
１.キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録していますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-749915-2.png ]
キャッシュレス決済を導入済みの店舗に対し、キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録しているか調査したところ、約7割の店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録をしているという結果が得られました。
２.キャッシュレス決済を導入した時期/ 導入した理由
[画像4: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-575934-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-160197-4.png ]
キャッシュレス決済を導入した時期と理由を調査してみると、増税前の8月〜増税後の10月以降に導入した店舗が34.6％、ポイント還元事業による利用客増を狙った店舗が多くいることがわかります。キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をすると、決済事業者によっては決済端末を無料で導入でき、決済手数料も実質2.17％以下と安く抑えることができます。多くの店舗が「消費税増税に伴うポイント還元による利用客増」を導入の理由としてあげていることから、キャッシュレス決済の導入促進という点において、本事業は大いに効果があったようです。
３.キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録し、売上や客数に変化はありましたか？
[画像6: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-826059-5.png ]
キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録したことで売上や客数に変化はあったか、という問いに対し、約2割の店舗が「売上・客数が増えた」「売上もしくは客数が増えた」とプラスの回答をするも、7割以上の店舗が「変化なし」と回答。消費者への需要平準化対策として実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業は、中小事業者の売上・客数増には寄与しなかったようです。
一方、フリーコメントでは、「国の事業に加盟店登録していることで、お客様からの信頼感が高まっているように感じる」、「増税に伴う値上げをポイント還元で吸収できた」など、還元事業に加盟店登録したことによって売上や客数以外のメリットがあったことを記載している店舗もありました。
フリーコメントの一部
国推薦というキャッシュレス事業に 家族営業のヘアーサロンでも参加する事で、会計処理など、サロンとしてのお客様の信頼感安心感が高まっていると思われる。（大阪府/ヘアサロン）
消費増税の際に値上げをしたがキャッシュレス還元事業の説明等ですんなりと受け入れてもらえた。(東京都/理容室）
還元率が高く得した気分になってもらえた。 新しいことに対応している教室だと思われた。（千葉県/プリザーブドフラワー教室）
お客様にポイントがついて喜ばれる。また、キャッシュレスにして戻ってきたお客様があった。時代の流れを意識するようになった。（岐阜県/理容室）
ネットで調べてくる新規のお客様が増えました。（広島県/クリーニング店）
４.キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由
[画像7: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-410108-6.png ]
キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由としては、「対象外の業種・業態であったから」という回答が多数となりました。保険診療を実施している医療機関や、自動車売買などの取引は還元事業の対象外となるほか、対象となる「中小企業・小規模企業者」の定義も業種別に従業員数や資本金/出資総額などで異なります。「申請が面倒だから」「規定が複雑でよく分からなかったから」と回答した店舗も多かったように、規定や申請方法の理解が足りず申請に至らなかった店舗が一定数いたことがわかります。
【キャッシュレス決済未導入店舗】
キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録をおこなう予定ですか？
[画像8: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-421070-7.png ]
キャッシュレス決済を未導入の店舗に対し、今後キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録をおこなうか聞いたところ、64.3％の店舗が「登録をおこなう予定」と回答。
4月まで加盟店登録申請が可能なため、今後も加盟店登録店舗数は増え、期限の6月末までポイント還元制度はますます活用されていく可能性があることがわかりました。
※グラフ内の構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。
※本調査の内容ならびにグラフなどを紙面や映像、サイトなどに掲載する際は、「エキテン総研調べ」と明記してください。
【エキテン総研について】
株式会社デザインワン・ジャパンが運営する店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」（https://www.ekiten.jp/）には、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、オールジャンルの店舗・施設の情報が約477万店※分掲載されています。エキテン総研では、エキテン掲載店舗への調査を実施し、中小事業者の店舗運営や経営についてのトレンドや課題を抽出・研究しています。
※2019年11月末現在。
【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社デザインワン・ジャパン サービス広報担当
TEL:03-6908-7820 FAX:03-6421-7463 Mail: pr@designone.jp
株式会社デザインワン・ジャパン（代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」はこのほど、全国の店舗関係者に対して「中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査」を実施しました。その結果をご報告いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-844901-0.png ]
■調査結果の概要
全国の中小事業者において、2019年10月の消費税増税をきっかけにキャッシュレス決済を希望するお客様が増えたか、という問いに対し、37.8％の店舗が「増えた」と回答。
2019年10月からの消費税増税に伴い、需要平準化対策として実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業。消費税増税後の9ヵ月間、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援するもので、調査の結果、70.4%の店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録済み、もしくは登録申請中と回答しました。
一方、回答時点でキャッシュレス決済を導入していない店舗でも、半数以上の64.3％が「キャッシュレス決済を導入したらポイント還元事業者として加盟店登録をする」と回答。
キャッシュレス・ポイント還元事業は2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間限定の施策で、今年2月に折り返しを迎えますが、今後もポイント還元対象店舗は増加の傾向にあるようです。
■調査概要
調査名：中小事業者におけるキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数：1,906
調査時期：2019年12月10日〜2019年12月15日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン）
■調査結果
１.キャッシュレス決済を導入していますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-263456-1.png ]
中小事業者において、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の支払い方法を導入している店舗はすでに全体の6割を上回ります。
【キャッシュレス決済導入済み店舗】
１.キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録していますか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-749915-2.png ]
キャッシュレス決済を導入済みの店舗に対し、キャッシュレス・ポイント還元事業者として加盟店登録しているか調査したところ、約7割の店舗がキャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録をしているという結果が得られました。
２.キャッシュレス決済を導入した時期/ 導入した理由
[画像4: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-575934-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-160197-4.png ]
キャッシュレス決済を導入した時期と理由を調査してみると、増税前の8月〜増税後の10月以降に導入した店舗が34.6％、ポイント還元事業による利用客増を狙った店舗が多くいることがわかります。キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をすると、決済事業者によっては決済端末を無料で導入でき、決済手数料も実質2.17％以下と安く抑えることができます。多くの店舗が「消費税増税に伴うポイント還元による利用客増」を導入の理由としてあげていることから、キャッシュレス決済の導入促進という点において、本事業は大いに効果があったようです。
３.キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録し、売上や客数に変化はありましたか？
[画像6: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-826059-5.png ]
キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録したことで売上や客数に変化はあったか、という問いに対し、約2割の店舗が「売上・客数が増えた」「売上もしくは客数が増えた」とプラスの回答をするも、7割以上の店舗が「変化なし」と回答。消費者への需要平準化対策として実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業は、中小事業者の売上・客数増には寄与しなかったようです。
一方、フリーコメントでは、「国の事業に加盟店登録していることで、お客様からの信頼感が高まっているように感じる」、「増税に伴う値上げをポイント還元で吸収できた」など、還元事業に加盟店登録したことによって売上や客数以外のメリットがあったことを記載している店舗もありました。
フリーコメントの一部
国推薦というキャッシュレス事業に 家族営業のヘアーサロンでも参加する事で、会計処理など、サロンとしてのお客様の信頼感安心感が高まっていると思われる。（大阪府/ヘアサロン）
消費増税の際に値上げをしたがキャッシュレス還元事業の説明等ですんなりと受け入れてもらえた。(東京都/理容室）
還元率が高く得した気分になってもらえた。 新しいことに対応している教室だと思われた。（千葉県/プリザーブドフラワー教室）
お客様にポイントがついて喜ばれる。また、キャッシュレスにして戻ってきたお客様があった。時代の流れを意識するようになった。（岐阜県/理容室）
ネットで調べてくる新規のお客様が増えました。（広島県/クリーニング店）
４.キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由
[画像7: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-410108-6.png ]
キャッシュレス・ポイント還元対象店舗に登録しなかった理由としては、「対象外の業種・業態であったから」という回答が多数となりました。保険診療を実施している医療機関や、自動車売買などの取引は還元事業の対象外となるほか、対象となる「中小企業・小規模企業者」の定義も業種別に従業員数や資本金/出資総額などで異なります。「申請が面倒だから」「規定が複雑でよく分からなかったから」と回答した店舗も多かったように、規定や申請方法の理解が足りず申請に至らなかった店舗が一定数いたことがわかります。
【キャッシュレス決済未導入店舗】
キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録をおこなう予定ですか？
[画像8: https://prtimes.jp/i/13451/43/resize/d13451-43-421070-7.png ]
キャッシュレス決済を未導入の店舗に対し、今後キャッシュレス決済を導入したら、キャッシュレス・ポイント還元対象店舗への登録をおこなうか聞いたところ、64.3％の店舗が「登録をおこなう予定」と回答。
4月まで加盟店登録申請が可能なため、今後も加盟店登録店舗数は増え、期限の6月末までポイント還元制度はますます活用されていく可能性があることがわかりました。
※グラフ内の構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。
※本調査の内容ならびにグラフなどを紙面や映像、サイトなどに掲載する際は、「エキテン総研調べ」と明記してください。
【エキテン総研について】
株式会社デザインワン・ジャパンが運営する店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」（https://www.ekiten.jp/）には、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、オールジャンルの店舗・施設の情報が約477万店※分掲載されています。エキテン総研では、エキテン掲載店舗への調査を実施し、中小事業者の店舗運営や経営についてのトレンドや課題を抽出・研究しています。
※2019年11月末現在。
【本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社デザインワン・ジャパン サービス広報担当
TEL:03-6908-7820 FAX:03-6421-7463 Mail: pr@designone.jp
SEO関連
