SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を「知っている」経営者は70%、うち89.4%が経営課題として捉えていると回答
[20/07/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
会社にCIO（最高情報責任者）が必要だという声が70.4%
ローコード開発基盤「OutSystems」の販売および受託開発・導入支援を行う株式会BlueMeme（本社：東京都千代田区、代表取締役：松岡 真功、以下BlueMeme）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）およびCIO（最高情報責任者）に関する実態把握を目的に、従業員数100名以上の経営者・役員107名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しましたので発表いたします。
調査概要
調査期間：2020年6月19日〜6月29日
調査方法：インターネット調査
調査目的：企業のDXおよびCIOに関する実態調査
有効回答：従業員数100名以上の経営者・役員107名
70%の経営者がDXを知っていると回答
「Q1.DXをご存知ですか?」（n=107）の質問に対し、「はい」が70%という回答となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-290534-0.png ]
・はい：70.0%
・いいえ：30.0%
DXと聞いて思い浮かべる施策の上位は「クラウド導入」「デジタルツール導入」「AI」
Q1で「DXを知っている」と回答した人を対象に「Q2. DXと聞いて、どのようなことを思い浮かべますか。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「クラウドの導入」と回答した経営者・役員が73.8%、「デジタルツールの導入」が63.9%、「AI」が55.7%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-549466-1.png ]
・クラウドの導入：73.8%
・デジタルツールの導入：63.9%
・AI：55.7%
・業務改善：54.1%
・リモートワーク：44.3%
・オンライン営業：42.6%
・データに基づいた意思決定：37.7%
・開発手法の見直し：29.5%
・業務部門のIT開発：27.9%
・システムのリプレイス：23.0%
・その他：4.9%
・特にない：0.0%
一方、BCP（緊急事態が発生した際の事業継続計画）を策定している会社は72%
「Q3. あなたの会社ではBCPを策定していますか?」（n=107）と質問したところ、「策定している」が72.0%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-401331-2.png ]
・策定している：72.0%
・策定していない：14.9%
・わからない：13.1%
DXをBCPとして非常に重要、重要だと捉えている経営者は95.4％
Q1で「DXを知っている」かつQ4で「BCPを策定している」と回答した人を対象に「Q4. DXは、BCPとして重要だと捉えていますか？」（n=65）と質問したところ、「非常に重要」が58.5%、「重要」が36.9%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-648228-3.png ]
・非常に重要：58.5%
・重要：36.9%
・あまり重要でない：4.6%
・全く重要でない0.0％
・わからない：0.0％
DXを経営課題として認識している経営者は約9割
Q1で「DXを知っている」と回答した人を対象に「Q5. あなたの会社ではDXを経営課題として認識していますか?」（n=75）と質問したところ、「強く認識している」が34.7%、「認識している」が54.7％という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-318705-4.png ]
・強く認識している：34.7%
・認識している：54.7%
・あまり認識していない：8.0％
・全く認識していない：1.3％
・分からない：1.3％
DXに期待する効果は「業務の見直しと働き方変革」など
Q5で「強く認識している」「認識している」と回答した人を対象に、「Q6. DXに期待する効果として考えているものを下記より教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす」が76.1％、「既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす」が71.6％、「従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す」が44.7%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-865808-5.png ]
・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす：76.1%
・既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす：71.6%
・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す：44.7％
・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す：29.9％
・部門間の連携が容易になる：20.9％
・会社のブランディングが可能になる：14.9％
・その他：0.0％
「DXへの取り組みが進められている」は67.1%いる一方、「進められていない」は32.8%
Q5で「強く認識している」「認識している」と回答した人を対象に、「Q7. 実際にDXに向けて取り組みが進められていますか?」（n=67）と質問したところ、「十分進められている」が14.9％、「進められている」が52.2％という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-633886-6.png ]
・十分進められている：14.9％
・進められている：52.2％
・あまり進められていない：31.3％
・全く進められていない：1.5％
・分からない：0.0％
DXが進められていない理由は「ゴール設定がわからない」「優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない」など
Q7で「あまり進められていない」「全く進められていない」と回答した方に、「Q8. その理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「ゴール設定がわからない」が50.0％、「優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない」が36.4％という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-730403-7.png ]
・ゴール設定がわからない：50.0％
・優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない：36.4％
・推進する担当者不在：31.8％
・旧来のシステムをリプレイスできない：31.8％
・具体的に何をすれば良いかわからない：22.7％
・部門横断で連携が図れていない：22.7％
・会社の雰囲気として：4.6％
・その他：13.6％
・分からない：0.0％
CIO（Chief Information Officer＝最高情報責任者）を知っている経営者・役員は7割弱に留まる
「Q9.CIO （Chief Information Officer）をご存知ですか。」（n=107）と質問したところ、「知っている」が66.4％、「知らない」が33.6％であることがわかりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-193975-8.png ]
・知っている：66.4％
・知らない：33.6％
CIOの役割は「最高情報責任者」「DXの推進責任者」その他
Q9で「知っている」と回答した方に、「Q10.CIOとはどのような役割だと考えていますか。（任意回答）」（n=71）と質問したところ、「最高情報責任者」、「DXの推進責任者」「組織のIT活用全般を統括し、組織の価値の最大化を図る役割」などの回答があがりました。
＜任意回答・一部抜粋＞
・IT全般の責任者（67歳）
・最高情報責任者として企業の情報全般の統括責任者として社内を推進する役割（60歳）
・IT戦略立案と管理統制（59歳）
・情報管理のトップ（46歳）
・DXの推進責任者（60歳）
38%の経営者・役員が会社にCIOが「いない」と回答
Q9で「知っている」と回答した方に、「Q11. あなたの会社にはCIOがいますか？」（n=71）と質問したところ、「いる」が62.0%であることがわかりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-323736-9.png ]
・いる：62.0%
・いない：38.0%
会社にCIOが必要だと思う経営者・役員は約7割
Q11で「いない」と回答した方に、「Q12. あなたの会社にはCIOが必要だと思いますか?」（n=27）と質問したところ、「強く思う」が7.4%、「思う」が63.0%であることがわかりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-958587-10.png ]
・強く思う：7.4%
・思う：63.0%
・あまり思わない：22.2%
・全く思わない：7.4%
CIOを必要だと思わない理由は「システム会社ではCIOの役割はすべての役員に課せられている」「他役職との兼務で十分」など
Q12で「CIOを必要だと思わない」と回答した方に、「Q13.その理由を自由に教えてください。（任意回答）」(n=8)と質問したところ、「人数対比、他役職との兼務で十分」、「システムの会社であるため、取締役全員がそのようなスタンスで常に業務に取り組むことが求められており、それを監督するのが、監査役という執行側ではない立場の存在だから」などの理由が挙げられました。
<任意回答・一部抜粋＞
・人数対比、他役職との兼務で十分。（57歳）
・システムの会社であるため、取締役全員がそのようなスタンスで常に業務に取り組むことが求められており、それを監督するのが、監査役という執行側ではない立場の存在だから。（60歳）
・適任がいないから。（53歳）
まとめ
今回の調査により、7割の経営者・役員がDXを知っていると回答し、うち9割以上が経営課題として捉えているという問題意識の高さが伺えました。さらに、BCPにおいてDXが重要であると9割強が回答したことから、不確実なビジネス環境で持続的成長を保つためにはDXが要だと考えられていると言えます。
また、DXが進められていない理由として、「ゴール設定がわからない」「優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない」「推進する担当者不在」などが多くの理由として挙げられたことから、経営視点で企業の情報設計を図るエンタープライズアーキテクチャの必要性があらためて浮き彫りになったと考えられます。しかしながら、企業の情報設計の要ともいえるCIOについては、3割強が知らないと答え、知っていると答えた方の4割弱が自社にCIO不在という現状が明らかになりました。CIO不在の企業において、「システムの会社であるため、取締役全員がそのようなスタンスで常に業務に取り組むことが求められている」「他役職との兼務で十分」などの回答も得たものの、エンタープライズアーキテクチャを活用する役割としてのCIOの重要性は今後益々高まることが予想される結果となりました。
株式会社BlueMeme（ブルーミーム）について
BlueMemeは、2012年にローコード開発基盤「OutSystems」を日本で初めて導入し、ローコード市場を第一線でけん引して参りました。今日BlueMemeは、NoSQLやローコード等のプログラマが行う工程を自動化する様々なソフトウェアとアジャイル開発手法を組み合わせることで、大規模なアジャイル開発を実現し、その知見と技術を活用したサービス「次世代エンジニアの教育」「自動化技術を活用した受託開発」「アジャイルチームの構築支援」をご提供することでビジネスアジリティの向上を可能にし、グローバルな企業競争力を促進しております。また昨今、スマートフォンの普及から始まり、AI、IoT、AR、VR、キャッシュレスなど、デジタルテクノロジーの著しい変化からデジタルトランスフォーメーション（DX）がますます注目されており、様々な変化に柔軟に対応可能なアジャイル開発のアプローチは必要不可欠となりつつあります。BlueMemeは従来のサービスに加えて、開発方法論を体系化した仕組みとアジャイルに適したアーキテクチャをご提案することで、お客様のDXを推進します。
会社概要
名称 ：株式会社BlueMeme
代表者 ：代表取締役 松岡 真功
所在地 ：東京都千代田区神田錦町3-20
創業 ：2009年6月（設立：2006年12月20日）
資本金 ：3億6,850万円（資本準備金を含む）
URL ：http://www.bluememe.jp/
ローコード開発基盤「OutSystems」の販売および受託開発・導入支援を行う株式会BlueMeme（本社：東京都千代田区、代表取締役：松岡 真功、以下BlueMeme）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）およびCIO（最高情報責任者）に関する実態把握を目的に、従業員数100名以上の経営者・役員107名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しましたので発表いたします。
調査概要
調査期間：2020年6月19日〜6月29日
調査方法：インターネット調査
調査目的：企業のDXおよびCIOに関する実態調査
有効回答：従業員数100名以上の経営者・役員107名
70%の経営者がDXを知っていると回答
「Q1.DXをご存知ですか?」（n=107）の質問に対し、「はい」が70%という回答となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-290534-0.png ]
・はい：70.0%
・いいえ：30.0%
DXと聞いて思い浮かべる施策の上位は「クラウド導入」「デジタルツール導入」「AI」
Q1で「DXを知っている」と回答した人を対象に「Q2. DXと聞いて、どのようなことを思い浮かべますか。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「クラウドの導入」と回答した経営者・役員が73.8%、「デジタルツールの導入」が63.9%、「AI」が55.7%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-549466-1.png ]
・クラウドの導入：73.8%
・デジタルツールの導入：63.9%
・AI：55.7%
・業務改善：54.1%
・リモートワーク：44.3%
・オンライン営業：42.6%
・データに基づいた意思決定：37.7%
・開発手法の見直し：29.5%
・業務部門のIT開発：27.9%
・システムのリプレイス：23.0%
・その他：4.9%
・特にない：0.0%
一方、BCP（緊急事態が発生した際の事業継続計画）を策定している会社は72%
「Q3. あなたの会社ではBCPを策定していますか?」（n=107）と質問したところ、「策定している」が72.0%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-401331-2.png ]
・策定している：72.0%
・策定していない：14.9%
・わからない：13.1%
DXをBCPとして非常に重要、重要だと捉えている経営者は95.4％
Q1で「DXを知っている」かつQ4で「BCPを策定している」と回答した人を対象に「Q4. DXは、BCPとして重要だと捉えていますか？」（n=65）と質問したところ、「非常に重要」が58.5%、「重要」が36.9%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-648228-3.png ]
・非常に重要：58.5%
・重要：36.9%
・あまり重要でない：4.6%
・全く重要でない0.0％
・わからない：0.0％
DXを経営課題として認識している経営者は約9割
Q1で「DXを知っている」と回答した人を対象に「Q5. あなたの会社ではDXを経営課題として認識していますか?」（n=75）と質問したところ、「強く認識している」が34.7%、「認識している」が54.7％という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-318705-4.png ]
・強く認識している：34.7%
・認識している：54.7%
・あまり認識していない：8.0％
・全く認識していない：1.3％
・分からない：1.3％
DXに期待する効果は「業務の見直しと働き方変革」など
Q5で「強く認識している」「認識している」と回答した人を対象に、「Q6. DXに期待する効果として考えているものを下記より教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす」が76.1％、「既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす」が71.6％、「従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す」が44.7%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-865808-5.png ]
・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす：76.1%
・既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす：71.6%
・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す：44.7％
・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す：29.9％
・部門間の連携が容易になる：20.9％
・会社のブランディングが可能になる：14.9％
・その他：0.0％
「DXへの取り組みが進められている」は67.1%いる一方、「進められていない」は32.8%
Q5で「強く認識している」「認識している」と回答した人を対象に、「Q7. 実際にDXに向けて取り組みが進められていますか?」（n=67）と質問したところ、「十分進められている」が14.9％、「進められている」が52.2％という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-633886-6.png ]
・十分進められている：14.9％
・進められている：52.2％
・あまり進められていない：31.3％
・全く進められていない：1.5％
・分からない：0.0％
DXが進められていない理由は「ゴール設定がわからない」「優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない」など
Q7で「あまり進められていない」「全く進められていない」と回答した方に、「Q8. その理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「ゴール設定がわからない」が50.0％、「優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない」が36.4％という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-730403-7.png ]
・ゴール設定がわからない：50.0％
・優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない：36.4％
・推進する担当者不在：31.8％
・旧来のシステムをリプレイスできない：31.8％
・具体的に何をすれば良いかわからない：22.7％
・部門横断で連携が図れていない：22.7％
・会社の雰囲気として：4.6％
・その他：13.6％
・分からない：0.0％
CIO（Chief Information Officer＝最高情報責任者）を知っている経営者・役員は7割弱に留まる
「Q9.CIO （Chief Information Officer）をご存知ですか。」（n=107）と質問したところ、「知っている」が66.4％、「知らない」が33.6％であることがわかりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-193975-8.png ]
・知っている：66.4％
・知らない：33.6％
CIOの役割は「最高情報責任者」「DXの推進責任者」その他
Q9で「知っている」と回答した方に、「Q10.CIOとはどのような役割だと考えていますか。（任意回答）」（n=71）と質問したところ、「最高情報責任者」、「DXの推進責任者」「組織のIT活用全般を統括し、組織の価値の最大化を図る役割」などの回答があがりました。
＜任意回答・一部抜粋＞
・IT全般の責任者（67歳）
・最高情報責任者として企業の情報全般の統括責任者として社内を推進する役割（60歳）
・IT戦略立案と管理統制（59歳）
・情報管理のトップ（46歳）
・DXの推進責任者（60歳）
38%の経営者・役員が会社にCIOが「いない」と回答
Q9で「知っている」と回答した方に、「Q11. あなたの会社にはCIOがいますか？」（n=71）と質問したところ、「いる」が62.0%であることがわかりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-323736-9.png ]
・いる：62.0%
・いない：38.0%
会社にCIOが必要だと思う経営者・役員は約7割
Q11で「いない」と回答した方に、「Q12. あなたの会社にはCIOが必要だと思いますか?」（n=27）と質問したところ、「強く思う」が7.4%、「思う」が63.0%であることがわかりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/16434/43/resize/d16434-43-958587-10.png ]
・強く思う：7.4%
・思う：63.0%
・あまり思わない：22.2%
・全く思わない：7.4%
CIOを必要だと思わない理由は「システム会社ではCIOの役割はすべての役員に課せられている」「他役職との兼務で十分」など
Q12で「CIOを必要だと思わない」と回答した方に、「Q13.その理由を自由に教えてください。（任意回答）」(n=8)と質問したところ、「人数対比、他役職との兼務で十分」、「システムの会社であるため、取締役全員がそのようなスタンスで常に業務に取り組むことが求められており、それを監督するのが、監査役という執行側ではない立場の存在だから」などの理由が挙げられました。
<任意回答・一部抜粋＞
・人数対比、他役職との兼務で十分。（57歳）
・システムの会社であるため、取締役全員がそのようなスタンスで常に業務に取り組むことが求められており、それを監督するのが、監査役という執行側ではない立場の存在だから。（60歳）
・適任がいないから。（53歳）
まとめ
今回の調査により、7割の経営者・役員がDXを知っていると回答し、うち9割以上が経営課題として捉えているという問題意識の高さが伺えました。さらに、BCPにおいてDXが重要であると9割強が回答したことから、不確実なビジネス環境で持続的成長を保つためにはDXが要だと考えられていると言えます。
また、DXが進められていない理由として、「ゴール設定がわからない」「優先すべき他の取り組みがあり手が回っていない」「推進する担当者不在」などが多くの理由として挙げられたことから、経営視点で企業の情報設計を図るエンタープライズアーキテクチャの必要性があらためて浮き彫りになったと考えられます。しかしながら、企業の情報設計の要ともいえるCIOについては、3割強が知らないと答え、知っていると答えた方の4割弱が自社にCIO不在という現状が明らかになりました。CIO不在の企業において、「システムの会社であるため、取締役全員がそのようなスタンスで常に業務に取り組むことが求められている」「他役職との兼務で十分」などの回答も得たものの、エンタープライズアーキテクチャを活用する役割としてのCIOの重要性は今後益々高まることが予想される結果となりました。
株式会社BlueMeme（ブルーミーム）について
BlueMemeは、2012年にローコード開発基盤「OutSystems」を日本で初めて導入し、ローコード市場を第一線でけん引して参りました。今日BlueMemeは、NoSQLやローコード等のプログラマが行う工程を自動化する様々なソフトウェアとアジャイル開発手法を組み合わせることで、大規模なアジャイル開発を実現し、その知見と技術を活用したサービス「次世代エンジニアの教育」「自動化技術を活用した受託開発」「アジャイルチームの構築支援」をご提供することでビジネスアジリティの向上を可能にし、グローバルな企業競争力を促進しております。また昨今、スマートフォンの普及から始まり、AI、IoT、AR、VR、キャッシュレスなど、デジタルテクノロジーの著しい変化からデジタルトランスフォーメーション（DX）がますます注目されており、様々な変化に柔軟に対応可能なアジャイル開発のアプローチは必要不可欠となりつつあります。BlueMemeは従来のサービスに加えて、開発方法論を体系化した仕組みとアジャイルに適したアーキテクチャをご提案することで、お客様のDXを推進します。
会社概要
名称 ：株式会社BlueMeme
代表者 ：代表取締役 松岡 真功
所在地 ：東京都千代田区神田錦町3-20
創業 ：2009年6月（設立：2006年12月20日）
資本金 ：3億6,850万円（資本準備金を含む）
URL ：http://www.bluememe.jp/
SEO関連
