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株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏）が開発したオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」は、日本生命保険相互会社（代表取締役社長 清水 博）が2022年４月１日に開始する国内銀行等提携金融機関からご加入されたお客様向け取引に採用されました。

「Polarify eKYC」の導入により、ご利用者さまがこれまでインターネットで手続きする際に必要であった、パスワードの入力が不要となるため、より簡単・便利にインターネットでのお手続きをご利用いただくことが可能となる上、なりすましの困難なWeb手続きが可能になります。

また、「Polarify eKYC」と株式会社エムティーアイ（代表取締役社長：前多 俊宏、以下 「エムティーアイ」）が開発した管理コンソール画面（※1）等 と連携させることで、ご利用者さまは、保険の加入手続きから契約後の住所・電話番号の 手続きまでを、視認性・操作性の高いUI/UX（※2）によりご利用可能になります。

（※1）エムティーアイが50社以上の金融機関向けICTソリューションで培った視認性・
操作性の高いサービスデザイン
（※2）UI（User Interface）Webサイトやアプリでの入力画面等、ユーザがシステムとやりとりする仕組み
UX(User Experience）：ユーザがサービスの利用を通じて得られる体験や価値

[画像: https://prtimes.jp/i/49534/43/resize/d49534-43-7eb2bdb69a8a2b87e53c-0.png ]


【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。


■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/