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住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.6.5」を2024年1月17日より販売開始します。本製品は、既に連携済みの電子契約サービス「クラウドサイン」及び「DocuSign」に加え、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン(以下、GMOサイン)*1」との連携も可能になります。GMOサインは企業・自治体で広く利用されており、契約書の締結と保管をペーパーレス化し、電子帳簿保存法にも対応することで、企業・自治体のDX推進を力強くサポートします。

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楽々Document Plusは、ドキュメントDXを推進する文書管理・情報共有システムです。一般のオフィス文書をはじめ、契約書やISO文書、電子帳簿保存法(e-文書法)へ対応した国税関係書類など、あらゆる文書のペーパーレス化を実現します。

このたび販売を開始するVer.6.5では、既に連携済みの電子契約サービス「クラウドサイン」及び「DocuSign」に加え、「GMOサイン」との連携機能を新たに搭載しました。以下の方法でGMOサインと連携でき、楽々Document Plusへ取り込んだ契約書は、全文検索や期限管理などのあらゆる機能を活用できます。これにより、紙と印鑑での作業を撤廃し、契約書の申請から締結・保管までをシステム上で一貫して管理できるようになりました。

＜電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携方法＞
楽々Document Plusで申請・承認された契約書PDFをGMOサインに自動でアップロードします。
申請時に入力された「契約名」「開始日」「満了日」「送付先メールアドレス」等をGMOサインに連携し、GMOサインから契約先に同意・締結依頼がされます。
アップロード後の締結状態は楽々Document Plusの申請文書上で確認できます。
また、GMOサインで締結が完了した締結済み契約書PDFを、楽々Document Plusに自動で取り込みます。

　　　楽々Document PlusのGMOサイン連携イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/52418/43/resize/d52418-43-1fcaa9ba2766dcc36bfb-0.png ]


さらに、楽々Document Plusのワークフロー機能を活用することで、契約締結前のリーガルチェック(契約審査)が行えるため、契約書の作成や、審査から締結後の保管までをシステム上で一貫して管理できます。

また電子帳簿保存法では、電子契約による取引関係の書類・契約書は電子取引の一部とみなされ、令和3年度改正より、電子契約書の電子保存が義務付けられました。楽々Document Plusは、タイムスタンプの付与が不要な「訂正削除の履歴を記録するシステム」として、令和2年度に改正された法令基準が要求する要件を満たした電子取引ソフトのJIIMA認証を取得しており、電子契約後の契約書を安心して保管いただけます。

当社は、今後もますます需要が見込まれる文書管理システム及び社内情報共有システムの市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。


*1：電子印鑑GMOサイン
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現します。「立会人型(契約印タイプ)」と「当事者型(実印タイプ)」への対応に加え、ハイブリッド契約(送信元は当事者型、相手方は立会人型)も可能なため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。なお、電子印鑑GMOサインの利用には、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社との契約・費用が別途必要となります。
詳細：https://www.gmosign.com/

以上


■無料ウェビナー(Webセミナー)のご案内
電子契約サービスと連携した契約書管理や電子帳簿保存法に対応した文書管理の方法など、楽々Document Plusの活用方法をウェビナー形式でご紹介しています。

【ウェビナーのテーマ例】
ペーパーレスで契約書の管理業務を効率化

JIIMA 認証取得！ 電子帳簿保存法に対応した文書管理

書類のペーパーレス化による業務効率化

製造業DXをサポート！ ISO文書管理の効率化



【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/webinar-dp.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231212_PR

■資料のご案内
楽々Document Plusの最新カタログや事例、課題にあわせたお役立ち資料をお配りしています。下記のページよりダウンロードしてご覧いただけます。
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/download.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231212_PR

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【補足資料】
■楽々Document Plusの特長
検索エンジン市場シェアNo.1を誇る、高性能のエンタープライズサーチQuickSolution(R)を搭載。
あいまい検索にも対応し、探したい文書がすぐに見つかります。

高速ビューワを搭載し、ヒットしたページを瞬時に表示します。

ドラッグ＆ドロップによるワンタッチ登録ができるので、文書を簡単に登録できます。

文書の登録／改訂／閲覧／廃棄に関する権限を設定でき、セキュリティ対策も万全です。

部門に分散するファイルサーバを統合的に閲覧・検索できます。初期データ投入の手間を減らして手軽に運用を開始し、部門間の情報共有・活用を促します。

複合機などのスキャナ機能によって電子化されたファイルを、自動で登録できます。登録されたファイルはOCR処理され、全文検索の対象となるので、紙文書の情報を効率的に活用・再利用できます。

添付ファイル(オリジナル)のダウンロードをさせず、ビューワからの参照のみに制限できます。
PDFファイル及びビューワからの印刷を制限できます。

他システムと連携して文書をリアルタイムに取り込めます。
複数システムに点在していた情報を一元管理しやすくなり、情報の保管庫として活用できます。




■楽々Document Plusの動作環境
サーバOS：Windows Server
アプリケーションサーバ：Tomcat
データベース：PostgreSQL / Oracle / SQL Server
クライアント：Microsoft Edge(IEモードを含む) / Google Chrome / Firefox / Windowsタブレット (Microsoft Edge) / iOS (Safari) / Android (Google Chrome)

■楽々Document Plusの価格
パッケージライセンス価格 : 150万円(税別)〜
※価格についての詳細は、別途お問い合わせください。

■楽々Document PlusのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231212_PR

■楽々Document PlusのJIIMA認証取得状況
楽々Document Plusは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証(JIIMA認証)を取得しています。
・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(認証番号：006000-00)
・電子取引ソフト法的要件認証(認証番号：601000-00, 601000-01)
https://www.sei-info.co.jp/document-plus/cases/e-doc.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231212_PR

【登録商標について】
・楽々Document、QuickSolution は、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・GMOサイン及びそのロゴは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の商標または登録商標です。
・クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社の登録商標です。
・DocuSignは、米国DocuSign Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・JIIMAは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の登録商標です。
・Windows、Windows Server、SQL Server、Microsoft Edgeは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Tomcatは、Apache Software Foundationの米国およびその他の国における登録商標です。
・PostgreSQLは、PostgreSQLの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Oracleは、米国Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Google Chrome、Androidは米国 Google LLC の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Firefoxは、米国Mozilla Foundation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・iOSの商標は、米国Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
・Safariは米国Apple Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・その他、記載されている会社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/52418/43/resize/d52418-43-be656f3e43a49a930bde-2.png ]