グラビス・アーキテクツ株式会社、第2回・3回私募債発行のお知らせ
[22/09/04]
提供元:PRTIMES
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ITコンサルティングのグラビス・アーキテクツ株式会社(代表取締役:古見彰里 本社:東京都港区、北海道札幌市)は2022年8月31日、業容拡大に伴い、株式会社北海道銀行を引受先とする「道銀SDGs私募債」2億円を発行したことをお知らせいたします。
弊社は社会問題をコンサルティング手法で解決していくことを志し、公共公益機関および中堅中小の製造業・小売業等のDXやITによる業務改善を支援しております。
今回の私募債発行により取得した資金は、業容拡大に伴う事業資金として、優秀な人材の確保や地方自治体・中堅企業向けの新規サービスの開発に使用し、さらに付加価値の高いコンサルティングをお客様に提供してまいります。
■道銀SDGs私募債の概要
銘柄 グラビス・アーキテクツ株式会社 第2回無担保社債(北海道銀行・北海道信用保証協会共同保証付)
発行額 1億円
発行日 2022年8月31日
期間 5年
資金使途 事業資金
寄付先 ほっかいどう未来チャレンジ基金
銘柄 グラビス・アーキテクツ株式会社 第3回無担保社債(北海道銀行保証付)
発行額 1億円
発行日 2022年8月31日
期間 3年
資金使途 事業資金
寄付先 ほっかいどう未来チャレンジ基金
グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始 2010年12月1日
代表者 古見 彰里
札幌本社 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目11番-2
東京本社 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目20番5号
大阪事務所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番13号
福岡事務所 〒810-0021 福岡県福岡市中央区今泉1丁目20-2
ホームページhttps://www.glavisarchitects.com/
東京、札幌、大阪、福岡を活動の拠点とし公共・民間の両セクターを統合的に支援しているITコンサルティング会社。
公共セクターに対しては「政策立案」「ICTガバナンス確立・強化」「DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進による行政改革」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)」に関するコンサルティングサービスを提供している。
また、民間セクターに対して、製造業・流通業を対象に「ITを利活用したサプライ&デマンドチェーンの高度化」や「顧客体験価値を変革するためのDX推進」など企業のデジタル化をトータルで支援するコンサルティングサービスを提供している。
公共セクター、産業セクターともに組織の新陳代謝の促進、生産性の向上を通じて社会課題を解決していくことをミッションとしている。
弊社は社会問題をコンサルティング手法で解決していくことを志し、公共公益機関および中堅中小の製造業・小売業等のDXやITによる業務改善を支援しております。
今回の私募債発行により取得した資金は、業容拡大に伴う事業資金として、優秀な人材の確保や地方自治体・中堅企業向けの新規サービスの開発に使用し、さらに付加価値の高いコンサルティングをお客様に提供してまいります。
■道銀SDGs私募債の概要
銘柄 グラビス・アーキテクツ株式会社 第2回無担保社債(北海道銀行・北海道信用保証協会共同保証付)
発行額 1億円
発行日 2022年8月31日
期間 5年
資金使途 事業資金
寄付先 ほっかいどう未来チャレンジ基金
銘柄 グラビス・アーキテクツ株式会社 第3回無担保社債(北海道銀行保証付)
発行額 1億円
発行日 2022年8月31日
期間 3年
資金使途 事業資金
寄付先 ほっかいどう未来チャレンジ基金
グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始 2010年12月1日
代表者 古見 彰里
札幌本社 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目11番-2
東京本社 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目20番5号
大阪事務所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目5番13号
福岡事務所 〒810-0021 福岡県福岡市中央区今泉1丁目20-2
ホームページhttps://www.glavisarchitects.com/
東京、札幌、大阪、福岡を活動の拠点とし公共・民間の両セクターを統合的に支援しているITコンサルティング会社。
公共セクターに対しては「政策立案」「ICTガバナンス確立・強化」「DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進による行政改革」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)」に関するコンサルティングサービスを提供している。
また、民間セクターに対して、製造業・流通業を対象に「ITを利活用したサプライ&デマンドチェーンの高度化」や「顧客体験価値を変革するためのDX推進」など企業のデジタル化をトータルで支援するコンサルティングサービスを提供している。
公共セクター、産業セクターともに組織の新陳代謝の促進、生産性の向上を通じて社会課題を解決していくことをミッションとしている。