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2022年度メセナ活動実態調査 結果
[23/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
アフターコロナを見据え、メセナ活動の実施件数が増加。社会の変化を反映した多様な活動を展開
公益社団法人企業メセナ協議会（東京都港区芝5-3-2、理事長：夏坂真澄）が全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2022年度の結果がまとまりました。
2022年度の実態調査では、2021年度実施のメセナ活動について、企業517社、企業財団187団体より回答を得ました。メセナ活動総件数は企業が1,379件、財団が593件（前年度比：企業＋113件、財団-3件）。メセナ活動費総額は、企業が183億4,084万円（回答社数254社、1社平均7，221万円）、財団が480億4,196万円（回答団体数166団体、1団体平均2億8,941万円）でした。
調査結果をまとめた『Mécénat Report 2022』を3月27日に発行。協議会ウェブサイトから閲覧が可能です。また、2022年度メセナ活動実態調査の報告会を開催します。詳細は後日弊会ウェブサイト等でお知らせします。
▼『Mécénat Report 2022』PDF
https://www.mecenat.or.jp/ja/wp-content/uploads/MecenatReport2022.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-f99b397dfcbbcd2e312f-3.png ]
【2022年度調査結果の主なポイント】
メセナ活動の実施件数が増加。
メセナ活動の取り組み目的について、社会課題解決のため「SDGs」を重視する傾向が続く。
メセナ活動の事業分野別実施件数から、社会の変化を反映した活動内容の多様化が読み取れる。
【2022年度メセナ活動実態調査 調査概要】
メセナ活動とは：「芸術文化による社会創造」を幅広く捉え、企業による芸術文化支援活動、およびこれを通した教育、福祉、環境、地域振興等のあらゆる社会課題解決への取り組みを指します。
調査内容：2021年4月〜2022年3月のメセナ活動実施状況、実施内容、体制など
調査対象：国内企業2,082社、国内企業財団294団体
調査方法：郵送およびメセナ活動実態調査ウェブサイトシステム等によるアンケート調査
回答数：企業 517社、企業財団 187団体
【2022年度メセナ活動実態調査報告書『Mécénat Report 2022』 主な掲載内容】
◎ 時事設問：新型コロナウイルス感染症について
1. 取り組みの目的・重視点
2. メセナ担当部署
3. 社員参画
4. メセナ活動の基本方針
5. 事後評価・活動の成果
6. 実施地域
7. メセナ活動内容
8. 活動事業費
9. 予算策定方法
◎ 時事設問：東京オリンピック・パラリンピック2020文化プログラムの実施について
10.財団の回答分析
事例紹介企業／財団 ※報告書掲載順
［公財］諸橋近代美術館、［株］チャーム・ケア・コーポレーション、［株］ニッスイ、［株］北國銀行、朝日放送グループホールディングス［株］、［株］広島マツダ、伊藤忠エネクス［株］、WALL SHARE［株］、川崎信用金庫、［株］六花亭・［一財］セガサミー文化芸術財団
１． メセナ活動の実施件数が増加。
コロナ禍が継続する状況下であったが、企業のメセナ総活動数は1，379件となり、前年度調査の1，266件より113件増加し、新規活動も2割弱の割合を維持している。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-520c8369d38f8fbd9aef-0.png ]
２．メセナ活動の取り組み目的について、社会課題解決のため「SDGs」を重視する傾向が続く。
●メセナ活動の取り組み目的について、『芸術文化による社会課題解決のために重視した点』としては、「まちづくり・地域活性化」が66.4%と最も多かった。3年前との比較でもプラス4ポイントとなった。
●また、「SDGs」は29.0%で、3年前との比較でプラス13.7ポイントとなり、重視する傾向の高まりが確認された。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-cc2509667c45c75f799e-1.png ]
３．メセナ活動の事業分野別実施件数から、社会の変化を反映した活動内容の多様化が読み取れる。
●音楽分野詳細では「現代音楽」、美術分野詳細では「現代美術」など、新しい分野での活動が増加している。
●舞踊分野では「ジャズダンス・ヒップホップ」、「コンテンポラリー」、「児童舞踊」などの伸びが大きい。これは、2012年に中学校の学習指導要領でダンスが必修となり、若い世代を中心にダンス文化が浸透したことも一因と考えられる。また、2024年パリ オリンピック競技大会では、ダンススポーツのブレイキン種目の追加も決定している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-b6e2bf8b930513e0d4ea-2.png ]
2022年度メセナ活動実態調査は、「令和４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として文化庁から委託を受け、企業メセナ協議会が実施しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-323c5714236a07df7d7e-5.png ]
■公益社団法人企業メセナ協議会
芸術文化振興による社会創造を目的として、企業をはじめ文化にかかわる団体が参加、協働する民間の公益法人。創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与すべく、企業メセナの推進を中心に、芸術文化振興に関する調査研究、認定・顕彰、助成、交流、発信等の事業を行う。
会長：二宮雅也（ＳＯＭＰＯホールディングス[株] 特別顧問）、理事長：夏坂真澄（花王[株] 顧問）。
正会員・準会員：139社・団体／個人会員： 22名（2023年3月3日現在）。
[画像6: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-5100c6436ad1423c3e87-4.jpg ]
公益社団法人企業メセナ協議会（東京都港区芝5-3-2、理事長：夏坂真澄）が全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2022年度の結果がまとまりました。
2022年度の実態調査では、2021年度実施のメセナ活動について、企業517社、企業財団187団体より回答を得ました。メセナ活動総件数は企業が1,379件、財団が593件（前年度比：企業＋113件、財団-3件）。メセナ活動費総額は、企業が183億4,084万円（回答社数254社、1社平均7，221万円）、財団が480億4,196万円（回答団体数166団体、1団体平均2億8,941万円）でした。
調査結果をまとめた『Mécénat Report 2022』を3月27日に発行。協議会ウェブサイトから閲覧が可能です。また、2022年度メセナ活動実態調査の報告会を開催します。詳細は後日弊会ウェブサイト等でお知らせします。
▼『Mécénat Report 2022』PDF
https://www.mecenat.or.jp/ja/wp-content/uploads/MecenatReport2022.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-f99b397dfcbbcd2e312f-3.png ]
【2022年度調査結果の主なポイント】
メセナ活動の実施件数が増加。
メセナ活動の取り組み目的について、社会課題解決のため「SDGs」を重視する傾向が続く。
メセナ活動の事業分野別実施件数から、社会の変化を反映した活動内容の多様化が読み取れる。
【2022年度メセナ活動実態調査 調査概要】
メセナ活動とは：「芸術文化による社会創造」を幅広く捉え、企業による芸術文化支援活動、およびこれを通した教育、福祉、環境、地域振興等のあらゆる社会課題解決への取り組みを指します。
調査内容：2021年4月〜2022年3月のメセナ活動実施状況、実施内容、体制など
調査対象：国内企業2,082社、国内企業財団294団体
調査方法：郵送およびメセナ活動実態調査ウェブサイトシステム等によるアンケート調査
回答数：企業 517社、企業財団 187団体
【2022年度メセナ活動実態調査報告書『Mécénat Report 2022』 主な掲載内容】
◎ 時事設問：新型コロナウイルス感染症について
1. 取り組みの目的・重視点
2. メセナ担当部署
3. 社員参画
4. メセナ活動の基本方針
5. 事後評価・活動の成果
6. 実施地域
7. メセナ活動内容
8. 活動事業費
9. 予算策定方法
◎ 時事設問：東京オリンピック・パラリンピック2020文化プログラムの実施について
10.財団の回答分析
事例紹介企業／財団 ※報告書掲載順
［公財］諸橋近代美術館、［株］チャーム・ケア・コーポレーション、［株］ニッスイ、［株］北國銀行、朝日放送グループホールディングス［株］、［株］広島マツダ、伊藤忠エネクス［株］、WALL SHARE［株］、川崎信用金庫、［株］六花亭・［一財］セガサミー文化芸術財団
１． メセナ活動の実施件数が増加。
コロナ禍が継続する状況下であったが、企業のメセナ総活動数は1，379件となり、前年度調査の1，266件より113件増加し、新規活動も2割弱の割合を維持している。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-520c8369d38f8fbd9aef-0.png ]
２．メセナ活動の取り組み目的について、社会課題解決のため「SDGs」を重視する傾向が続く。
●メセナ活動の取り組み目的について、『芸術文化による社会課題解決のために重視した点』としては、「まちづくり・地域活性化」が66.4%と最も多かった。3年前との比較でもプラス4ポイントとなった。
●また、「SDGs」は29.0%で、3年前との比較でプラス13.7ポイントとなり、重視する傾向の高まりが確認された。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-cc2509667c45c75f799e-1.png ]
３．メセナ活動の事業分野別実施件数から、社会の変化を反映した活動内容の多様化が読み取れる。
●音楽分野詳細では「現代音楽」、美術分野詳細では「現代美術」など、新しい分野での活動が増加している。
●舞踊分野では「ジャズダンス・ヒップホップ」、「コンテンポラリー」、「児童舞踊」などの伸びが大きい。これは、2012年に中学校の学習指導要領でダンスが必修となり、若い世代を中心にダンス文化が浸透したことも一因と考えられる。また、2024年パリ オリンピック競技大会では、ダンススポーツのブレイキン種目の追加も決定している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-b6e2bf8b930513e0d4ea-2.png ]
2022年度メセナ活動実態調査は、「令和４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として文化庁から委託を受け、企業メセナ協議会が実施しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-323c5714236a07df7d7e-5.png ]
■公益社団法人企業メセナ協議会
芸術文化振興による社会創造を目的として、企業をはじめ文化にかかわる団体が参加、協働する民間の公益法人。創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与すべく、企業メセナの推進を中心に、芸術文化振興に関する調査研究、認定・顕彰、助成、交流、発信等の事業を行う。
会長：二宮雅也（ＳＯＭＰＯホールディングス[株] 特別顧問）、理事長：夏坂真澄（花王[株] 顧問）。
正会員・準会員：139社・団体／個人会員： 22名（2023年3月3日現在）。
[画像6: https://prtimes.jp/i/33738/44/resize/d33738-44-5100c6436ad1423c3e87-4.jpg ]
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