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AOSデータ社、第10回オンライン共同セミナー、阿部・井窪・片山法律事務所 黒田 薫氏 ＜特許権侵害訴訟における証拠収集手続「査証制度」とデジタルフォレンジック＞を配信
[20/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋）は、阿部・井窪・片山法律事務所 黒田 薫氏と【オンラインセミナー《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》】を実施いたします。
オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》
https://www.fss.jp/release_0928-aiklaw-online-seminar/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/44/resize/d40956-44-919443-0.png ]
■特許侵害など知財訴訟は米国で年々増加
日本国内の知財訴訟件数は年間数百件で推移していますが、米国では年々増加しています。そして新型コロナウイルスが米国全土に拡大したことに伴う景気の急減速の影響もあり、今後ますます知財訴訟が激しくなり、米国で活動している日本企業にも影響が出ることが懸念されています。
■知財訴訟の行方を左右する証拠収集の重要性
知財訴訟において、勝敗に大きく影響するのは的確な証拠の提出です。近年多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合には、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、企業がどのような対応能力を備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。
日本でも昨年（2019年）の特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。そして本年10月1日から本制度が施行となります。
本セミナーでは、特許法改正の議論にも携わられた、阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士 黒田 薫氏をお迎えし、新しい「査証制度」をわかりやすくお話しいただきます。
1. 査証制度の導入まで
2. 査証命令の申立てから査証報告書の申立人への開示までの流れ
3. 発令の要件
4. 査証人の査証における権限と査証報告書の内容
5. 被疑侵害者に認められる査証報告書の非開示手続の詳細 など
また、AOSグループ代表 佐々木 隆仁より、知財訴訟の勝敗に大きく影響する、メールや文書ファイルなどのデジタルデータの証拠調査能力を高めるソリューションについてご紹介いたします。
■セミナー概要
オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》
・配信方法：Webサイトにて動画配信いたします。
お申込みいただいた方には別途、視聴用URLをお送りいたします。
・配信期間：視聴URLをお持ちの方はいつでもご覧いただけます。
・参加費 ：無料
・主催 ：AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 × 阿部・井窪・片山法律事務所
※事前にお申し込みが必要となります。お申込みいただいた方に視聴情報をご案内いたします。
＜第一部＞ 令和元年特許法改正・査証制度について
令和元年特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。本制度の下では、特許権侵害訴訟において査証命令が発令された場合には、裁判所より指定された査証人が被疑侵害者の工場等に立ち入り、証拠となるべき書類等に関する質問や提示要求などをすることができます。本講演では、本制度の施行(令和2年10月1日)に先立ち、制度の概要と発令の要件、留意点について解説します。
講師：黒田 薫氏 / 阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
理学修士を取得後、1998年より弁理士として、特許出願業務に従事し、2007年に弁護士登録をした後は、
主として、国内外の企業を代理して、特許権を中心とした知的財産権に係る紛争に従事している。また、
産業構造審議会 特許制度小委員会の委員として、査証制度を導入した令和元年特許法改正の議論に
携わった。
＜第二部＞知財訴訟に有効な企業内フォレンジックルーム 「AOS Forensics ルーム」
近年多くの証拠が、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されている中、知財訴訟においても、訴訟の勝敗に大きく影響するこれらのデジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。
講師：佐々木 隆仁 / AOSグループ代表
大手コンピューターメーカーに入社。 OSの開発に従事したのち1995年に起業。 AOSテクノロジーズ社を
立ち上げ、代表取締役社長に就任。2012年にリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
著書に『APIエコノミー』(日経BP）、『レグテック』(日経BP）、『リーガルテック』(アスコム）、
『データテック』（日経BP）などがある。
▽詳細・お申し込みはこちら
オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》
https://www.fss.jp/release_0928-aiklaw-online-seminar/
■知財訴訟対策におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が知財訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/44/resize/d40956-44-516396-1.png ]
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/44/resize/d40956-44-549480-2.png ]
「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
▼企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年4月 資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、80万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。AOSデータ社は、データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。
オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》
https://www.fss.jp/release_0928-aiklaw-online-seminar/
[画像1: https://prtimes.jp/i/40956/44/resize/d40956-44-919443-0.png ]
■特許侵害など知財訴訟は米国で年々増加
日本国内の知財訴訟件数は年間数百件で推移していますが、米国では年々増加しています。そして新型コロナウイルスが米国全土に拡大したことに伴う景気の急減速の影響もあり、今後ますます知財訴訟が激しくなり、米国で活動している日本企業にも影響が出ることが懸念されています。
■知財訴訟の行方を左右する証拠収集の重要性
知財訴訟において、勝敗に大きく影響するのは的確な証拠の提出です。近年多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合には、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、企業がどのような対応能力を備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。
日本でも昨年（2019年）の特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。そして本年10月1日から本制度が施行となります。
本セミナーでは、特許法改正の議論にも携わられた、阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士 黒田 薫氏をお迎えし、新しい「査証制度」をわかりやすくお話しいただきます。
1. 査証制度の導入まで
2. 査証命令の申立てから査証報告書の申立人への開示までの流れ
3. 発令の要件
4. 査証人の査証における権限と査証報告書の内容
5. 被疑侵害者に認められる査証報告書の非開示手続の詳細 など
また、AOSグループ代表 佐々木 隆仁より、知財訴訟の勝敗に大きく影響する、メールや文書ファイルなどのデジタルデータの証拠調査能力を高めるソリューションについてご紹介いたします。
■セミナー概要
オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》
・配信方法：Webサイトにて動画配信いたします。
お申込みいただいた方には別途、視聴用URLをお送りいたします。
・配信期間：視聴URLをお持ちの方はいつでもご覧いただけます。
・参加費 ：無料
・主催 ：AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 × 阿部・井窪・片山法律事務所
※事前にお申し込みが必要となります。お申込みいただいた方に視聴情報をご案内いたします。
＜第一部＞ 令和元年特許法改正・査証制度について
令和元年特許法改正において、「査証制度」と呼ばれる新しい証拠収集手続が導入されました。本制度の下では、特許権侵害訴訟において査証命令が発令された場合には、裁判所より指定された査証人が被疑侵害者の工場等に立ち入り、証拠となるべき書類等に関する質問や提示要求などをすることができます。本講演では、本制度の施行(令和2年10月1日)に先立ち、制度の概要と発令の要件、留意点について解説します。
講師：黒田 薫氏 / 阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士
理学修士を取得後、1998年より弁理士として、特許出願業務に従事し、2007年に弁護士登録をした後は、
主として、国内外の企業を代理して、特許権を中心とした知的財産権に係る紛争に従事している。また、
産業構造審議会 特許制度小委員会の委員として、査証制度を導入した令和元年特許法改正の議論に
携わった。
＜第二部＞知財訴訟に有効な企業内フォレンジックルーム 「AOS Forensics ルーム」
近年多くの証拠が、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されている中、知財訴訟においても、訴訟の勝敗に大きく影響するこれらのデジタルデータの証拠調査能力を高めることは大変重要です。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。
講師：佐々木 隆仁 / AOSグループ代表
大手コンピューターメーカーに入社。 OSの開発に従事したのち1995年に起業。 AOSテクノロジーズ社を
立ち上げ、代表取締役社長に就任。2012年にリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
著書に『APIエコノミー』(日経BP）、『レグテック』(日経BP）、『リーガルテック』(アスコム）、
『データテック』（日経BP）などがある。
▽詳細・お申し込みはこちら
オンラインセミナー
《特許権侵害訴訟における新たな証拠収集手続「査証制度」を学ぶ〜増加する知財訴訟に備えて〜》
https://www.fss.jp/release_0928-aiklaw-online-seminar/
■知財訴訟対策におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が知財訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40956/44/resize/d40956-44-516396-1.png ]
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
[画像3: https://prtimes.jp/i/40956/44/resize/d40956-44-549480-2.png ]
「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
▼企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社 代表者：春山 洋
設 立：2015年4月 資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、80万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。AOSデータ社は、データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。
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