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7割以上の総務がインターンシップの採用直結に「賛成」。一方「大手に優秀な学生を早期に確保される」との懸念も。
[23/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜6割以上がインターンシップの実施による入社後のミスマッチ軽減に期待〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「インターンシップについての調査」を実施し、74名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
4割以上の総務が、2025年卒からインターンシップを採用に直結できるようになったことを知らない
7割以上が採用直結に「賛成」。一方「大手に優秀な学生を早期に確保される」との懸念も
インターンシップの実施理由 1位「早期選考で優秀な学生を確保」、2位「入社後のミスマッチ軽減」、3位「学生とのネットワーク構築」
6割以上がインターンシップによって入社後のミスマッチが「減る」と回答
インターンシップの実施方法は半数以上が「オンラインとオフラインのハイブリッド」
インターンシップ実施の課題 1位「学生の集客」、2位「現場社員の協力」、3位「内容の設計」
【調査結果 詳細】
4割以上の総務が、2025年卒からインターンシップを採用に直結できるようになったことを知らない
2025年卒から就活ルールが変更になり、インターンシップを採用に直結できるようになることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が55.4%、「知らない」が44.6%という結果になりました（n=74）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-70416ff25bbae61d709d-3.png ]
7割以上が採用直結に「賛成」。一方「大手に優秀な学生を早期に確保される」との懸念も
インターンシップの採用直結に賛成か尋ねたところ、「賛成」が74.3%、「反対」が25.7%という結果になりました（n=74）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-63fab06a6eadafff6c74-0.png ]
＜賛成する理由＞
・人となりがわかっているほうが採用しやすいと思うから。
・採用者にあった職種・環境の確認ができ、雇う側も必要な人材を確保できる。
・就職後の業務へのランディングがスムーズ。
・学生が当社のことを知って入社したいと思ってくれると喜ばしい。
・実状に即す形だと思うから。
＜反対する理由＞
・ますます大手企業有利の状況になり中小企業の採用が難しくなる。
・大手に優秀な学生を早期に確保されて厳しくなる。
・企業間での囲い込みが、一層激しくなる。
・学生の本分である学業に多大な影響を与えかねない。
新卒採用を実施する企業のうち7割以上がインターンを実施
2025年卒の新卒採用を実施する予定がある企業のうち、今年度インターンシップを実施する予定があるか尋ねたところ、「実施する」が72.1%、「実施しない」が7.0%、「未定」がそれぞれ21.0%となりました（n=43）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-13806be0908673fd674d-2.png ]
インターンシップで募集する職種は1位「営業」、2位「エンジニア」、3位「マーケティング・広報」。「職種でわけずに開催する」は2割
インターンシップで募集する職種を尋ねたところ、「営業」が42.9%で最も多く、「エンジニア」が40.0%、「マーケティング・広報」が17.1%と続きました。また、「職種でわけずに開催する」は20.0%にとどまりました（n=35）。
営業：42.9%
エンジニア：40.0%
マーケティング・広報：17.1%
製造：14.3%
企画：14.3%
販売：11.4%
総務・人事：5.7%
デザイン・クリエイティブ：2.9%
その他：8.6%
職種でわけずに開催する：20.0%
＜インターンシップで実施している内容＞
・社内全職種の業務の体験。
・基本的に社員と変わらない仕事をしてもらっている。
・ビジネスフレームワークを学び新事業を提案する。
・実業務に近しい内容を現場社員に考えてもらい３〜５日かけて現場社員のOJT形式で実施。
半数以上が大学2年以下からインターン受付開始
インターンシップの参加は何年生から受け付けているか尋ねたところ、「高校生から」が20.0%、「大学1年生から」が17.1%、「大学2年生から」が20.0%と、半数以上が大学2年生以下から受け付けている結果となりました（n=35）。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-a2d13d5dca14fb7e11a5-6.png ]
インターンシップによる採用活動は6割以上が「行う」
インターンシップによる採用活動を行うか尋ねたところ、「行う」が62.9%、「行わない」が8.6%、「未定」が28.6%という結果となりました（n=35）。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-13a37e6770336b0cdc7c-4.png ]
＜インターンシップによる採用活動を行う理由＞
・良さそうな学生がいたら3月以降の選考で有利になるように採用設計をしていきたい。
・より親和性の高い学生を採用したいから。
・自社を知ってもらう良い機会となるので。
・採用目的で良い学生と巡り合いたいだけでなく、業務の上での戦略として期待している。
＜インターンシップによる採用活動を行わない理由＞
・職業体験を経て当社に魅力を感じるか、否かは学生が自主的に考える問題で当社からアプローチすることはインターンシップ本来の意図から外れると考えるため。
インターンシップによる採用予定人数は4割以上が「20%未満」
インターンシップにより、採用予定人数の何割を確保したいか尋ねたところ、「~20%未満」が40.9%、「40%以上〜60%未満」が36.4%、「20%以上〜40%未満」が13.6%と続きました。（n=22）。
[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-0db220b033785f821d72-7.png ]
インターンシップの実施理由 1位「早期選考で優秀な学生を確保」、2位「入社後のミスマッチ軽減」、3位「学生とのネットワーク構築」
インターンシップを実施する理由を尋ねたところ、「早期選考で優秀な学生を確保するため」が65.7%、「入社後のミスマッチを減らすため」が62.9%、「学生とのネットワークを構築するため」が57.1%と続きました（n=35）。
[画像7: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-a67ba68296606a3db6d1-9.png ]
6割以上がインターンシップによって入社後のミスマッチが「減る」と回答
インターンシップによって入社後のミスマッチは減ると思うか尋ねたところ、「減る」が60.8%、「増える」が1.4%、「変わらない」が18.9%、「わからない」が18.9%という結果になりました（n=74）。
[画像8: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-dce0da1cf328e3bbd29e-8.png ]
インターンシップの実施方法は半数以上が「オンラインとオフラインのハイブリッド」
インターンシップの実施方法を尋ねたところ、「全てオフライン」が37.1%、「全てオンライン」が8.6%、「オンラインとオフラインのハイブリッド」が54.3%という結果になりました（n=35）。
[画像9: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-08b11ca447bb1d0ac9ce-10.png ]
インターンシップの報酬はあるか尋ねたところ、「ある」が31.4%、「ない」が68.6%という結果になりました（n=74）。
インターンシップ実施の課題 1位「学生の集客」、2位「現場社員の協力」、3位「内容の設計」。工夫していることは「社員と学生の交流の場を作ること」
インターンシップ実施にあたって課題はあるか尋ねたところ、「学生の集客」が62.9%、「現場社員の協力を得ること」が57.1%、「内容の設計」が54.3%と続きました（n=35）。
[画像10: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-4228bf91fb9417cbc279-11.png ]
＜その他、インターンシップ実施で課題や困っていること＞
・学生は新規事業に関わりたいなど、普通の業務ではない特別なプロジェクトを期待していると感じることがある。
・学生が与えられた情報でしか企業研究しなくなる可能性が高い。
・業務が煩雑で、受け入れ態勢が厳しい。
・先輩社員の協力が得にくい 仕事が忙しい、作業場所が遠いなど。
＜インターンシップ実施で工夫していること＞
・先輩社員との懇談会等不安材料の払拭に努めている。
・入社3年の優秀な社員と触れ合う場面を作る。
・先輩社員との機会をオンオフ両面で作る。
・社員や関連会社社員と学生の交流を促進させる。
・優秀だと判断した学生に関しては入社してもらえなかったとしても、その後も継続的に関係を維持するようにしている。
総評
2025年卒の就職活動に臨む学生、つまり2022年11月時点で大学2年生となる学生以降から一定の条件を満たすことで、インターンシップ参加者を直接採用に活用することが正式に認められました。
それに対し、7割以上と多くの総務が「賛成」と回答している一方で、選考の早期化への懸念の声も挙がりました。
インターンシップ実施の課題の中で「現場社員の協力を得ること」が2番目に挙がりましたが、インターンシップは企業が学生から選ばれる場でもあります。会社の方向性をしっかり理解し、学生の良きロールモデルとなるような社員を選ぶことも大切です。
『月刊総務』7月号（6月8日発売）ではインターンシップの最新動向や企業事例を紹介します。ぜひご覧ください。
株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
[画像11: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-b1cba9535cfc6df53f89-12.jpg ]
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=YstD9XtD3JE ]
【調査概要】
調査名称：インターンシップについての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2023年4月10日〜2023年4月25日
有効回答数：74件
調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
『月刊総務』について
創刊60年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「インターンシップについての調査」を実施し、74名から回答を得ました。
【調査結果 概要】
4割以上の総務が、2025年卒からインターンシップを採用に直結できるようになったことを知らない
7割以上が採用直結に「賛成」。一方「大手に優秀な学生を早期に確保される」との懸念も
インターンシップの実施理由 1位「早期選考で優秀な学生を確保」、2位「入社後のミスマッチ軽減」、3位「学生とのネットワーク構築」
6割以上がインターンシップによって入社後のミスマッチが「減る」と回答
インターンシップの実施方法は半数以上が「オンラインとオフラインのハイブリッド」
インターンシップ実施の課題 1位「学生の集客」、2位「現場社員の協力」、3位「内容の設計」
【調査結果 詳細】
4割以上の総務が、2025年卒からインターンシップを採用に直結できるようになったことを知らない
2025年卒から就活ルールが変更になり、インターンシップを採用に直結できるようになることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が55.4%、「知らない」が44.6%という結果になりました（n=74）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-70416ff25bbae61d709d-3.png ]
7割以上が採用直結に「賛成」。一方「大手に優秀な学生を早期に確保される」との懸念も
インターンシップの採用直結に賛成か尋ねたところ、「賛成」が74.3%、「反対」が25.7%という結果になりました（n=74）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-63fab06a6eadafff6c74-0.png ]
＜賛成する理由＞
・人となりがわかっているほうが採用しやすいと思うから。
・採用者にあった職種・環境の確認ができ、雇う側も必要な人材を確保できる。
・就職後の業務へのランディングがスムーズ。
・学生が当社のことを知って入社したいと思ってくれると喜ばしい。
・実状に即す形だと思うから。
＜反対する理由＞
・ますます大手企業有利の状況になり中小企業の採用が難しくなる。
・大手に優秀な学生を早期に確保されて厳しくなる。
・企業間での囲い込みが、一層激しくなる。
・学生の本分である学業に多大な影響を与えかねない。
新卒採用を実施する企業のうち7割以上がインターンを実施
2025年卒の新卒採用を実施する予定がある企業のうち、今年度インターンシップを実施する予定があるか尋ねたところ、「実施する」が72.1%、「実施しない」が7.0%、「未定」がそれぞれ21.0%となりました（n=43）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-13806be0908673fd674d-2.png ]
インターンシップで募集する職種は1位「営業」、2位「エンジニア」、3位「マーケティング・広報」。「職種でわけずに開催する」は2割
インターンシップで募集する職種を尋ねたところ、「営業」が42.9%で最も多く、「エンジニア」が40.0%、「マーケティング・広報」が17.1%と続きました。また、「職種でわけずに開催する」は20.0%にとどまりました（n=35）。
営業：42.9%
エンジニア：40.0%
マーケティング・広報：17.1%
製造：14.3%
企画：14.3%
販売：11.4%
総務・人事：5.7%
デザイン・クリエイティブ：2.9%
その他：8.6%
職種でわけずに開催する：20.0%
＜インターンシップで実施している内容＞
・社内全職種の業務の体験。
・基本的に社員と変わらない仕事をしてもらっている。
・ビジネスフレームワークを学び新事業を提案する。
・実業務に近しい内容を現場社員に考えてもらい３〜５日かけて現場社員のOJT形式で実施。
半数以上が大学2年以下からインターン受付開始
インターンシップの参加は何年生から受け付けているか尋ねたところ、「高校生から」が20.0%、「大学1年生から」が17.1%、「大学2年生から」が20.0%と、半数以上が大学2年生以下から受け付けている結果となりました（n=35）。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-a2d13d5dca14fb7e11a5-6.png ]
インターンシップによる採用活動は6割以上が「行う」
インターンシップによる採用活動を行うか尋ねたところ、「行う」が62.9%、「行わない」が8.6%、「未定」が28.6%という結果となりました（n=35）。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-13a37e6770336b0cdc7c-4.png ]
＜インターンシップによる採用活動を行う理由＞
・良さそうな学生がいたら3月以降の選考で有利になるように採用設計をしていきたい。
・より親和性の高い学生を採用したいから。
・自社を知ってもらう良い機会となるので。
・採用目的で良い学生と巡り合いたいだけでなく、業務の上での戦略として期待している。
＜インターンシップによる採用活動を行わない理由＞
・職業体験を経て当社に魅力を感じるか、否かは学生が自主的に考える問題で当社からアプローチすることはインターンシップ本来の意図から外れると考えるため。
インターンシップによる採用予定人数は4割以上が「20%未満」
インターンシップにより、採用予定人数の何割を確保したいか尋ねたところ、「~20%未満」が40.9%、「40%以上〜60%未満」が36.4%、「20%以上〜40%未満」が13.6%と続きました。（n=22）。
[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-0db220b033785f821d72-7.png ]
インターンシップの実施理由 1位「早期選考で優秀な学生を確保」、2位「入社後のミスマッチ軽減」、3位「学生とのネットワーク構築」
インターンシップを実施する理由を尋ねたところ、「早期選考で優秀な学生を確保するため」が65.7%、「入社後のミスマッチを減らすため」が62.9%、「学生とのネットワークを構築するため」が57.1%と続きました（n=35）。
[画像7: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-a67ba68296606a3db6d1-9.png ]
6割以上がインターンシップによって入社後のミスマッチが「減る」と回答
インターンシップによって入社後のミスマッチは減ると思うか尋ねたところ、「減る」が60.8%、「増える」が1.4%、「変わらない」が18.9%、「わからない」が18.9%という結果になりました（n=74）。
[画像8: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-dce0da1cf328e3bbd29e-8.png ]
インターンシップの実施方法は半数以上が「オンラインとオフラインのハイブリッド」
インターンシップの実施方法を尋ねたところ、「全てオフライン」が37.1%、「全てオンライン」が8.6%、「オンラインとオフラインのハイブリッド」が54.3%という結果になりました（n=35）。
[画像9: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-08b11ca447bb1d0ac9ce-10.png ]
インターンシップの報酬はあるか尋ねたところ、「ある」が31.4%、「ない」が68.6%という結果になりました（n=74）。
インターンシップ実施の課題 1位「学生の集客」、2位「現場社員の協力」、3位「内容の設計」。工夫していることは「社員と学生の交流の場を作ること」
インターンシップ実施にあたって課題はあるか尋ねたところ、「学生の集客」が62.9%、「現場社員の協力を得ること」が57.1%、「内容の設計」が54.3%と続きました（n=35）。
[画像10: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-4228bf91fb9417cbc279-11.png ]
＜その他、インターンシップ実施で課題や困っていること＞
・学生は新規事業に関わりたいなど、普通の業務ではない特別なプロジェクトを期待していると感じることがある。
・学生が与えられた情報でしか企業研究しなくなる可能性が高い。
・業務が煩雑で、受け入れ態勢が厳しい。
・先輩社員の協力が得にくい 仕事が忙しい、作業場所が遠いなど。
＜インターンシップ実施で工夫していること＞
・先輩社員との懇談会等不安材料の払拭に努めている。
・入社3年の優秀な社員と触れ合う場面を作る。
・先輩社員との機会をオンオフ両面で作る。
・社員や関連会社社員と学生の交流を促進させる。
・優秀だと判断した学生に関しては入社してもらえなかったとしても、その後も継続的に関係を維持するようにしている。
総評
2025年卒の就職活動に臨む学生、つまり2022年11月時点で大学2年生となる学生以降から一定の条件を満たすことで、インターンシップ参加者を直接採用に活用することが正式に認められました。
それに対し、7割以上と多くの総務が「賛成」と回答している一方で、選考の早期化への懸念の声も挙がりました。
インターンシップ実施の課題の中で「現場社員の協力を得ること」が2番目に挙がりましたが、インターンシップは企業が学生から選ばれる場でもあります。会社の方向性をしっかり理解し、学生の良きロールモデルとなるような社員を選ぶことも大切です。
『月刊総務』7月号（6月8日発売）ではインターンシップの最新動向や企業事例を紹介します。ぜひご覧ください。
株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール
[画像11: https://prtimes.jp/i/60066/44/resize/d60066-44-b1cba9535cfc6df53f89-12.jpg ]
株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=YstD9XtD3JE ]
【調査概要】
調査名称：インターンシップについての調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2023年4月10日〜2023年4月25日
有効回答数：74件
調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
『月刊総務』について
創刊60年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
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