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【建設/仮設業界のイメージ・課題調査2024】建設/仮設業界が不安視されていること第1位は「人手不足」8割以上の人が2024年問題について「理解していない」と回答

〜業界課題に対応可能な新事業『Takamiya Platform』をご紹介〜

足場をはじめとする仮設機材のプラットフォーマーとして、建設業界を支えるソリューションを提供する株式会社タカミヤ(以下タカミヤ、本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:高宮一雅)は、18〜79歳の男女40,000人に「建設業界のイメージ・課題調査」を実施しました。




[画像1: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-ec02fe887257ad8c8ff7-0.jpg ]

2024年4月より、建設業での時間外労働の上限規則の猶予期間が終了し、働き方改革関連法が適用開始となります。建設業界の2024年問題とは、この働き方改革関連法が適応されるまでに建設業の企業が是正しなければならない課題のことです。
今回、タカミヤでは2024年問題が間近に迫る建設業界に対して、一般生活者がどのようなイメージを持っていて、どのような課題があるのか理解しているのかという観点で調査を実施しました。

【リリースサマリー】


1.最多は「人手不足」!建設業界にマイナスなイメージを抱く人が大多数
2.8割以上の人が、建設/仮設業界の「2024年問題」を理解していないと回答!?
3.業界の課題解決に貢献!新ビジネスモデル『Takamiya Platform』を紹介

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【タカミヤ調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】
・調査主体   :株式会社タカミヤ(マクロミル調べ)
・調査期間   :2023年12月20日(水)〜2023年12月22日(金)
・調査対象者 :20〜79歳の男女
・調査対象地域:全国
・調査方法   :インターネットリサーチ
・有効回答数 :40,000人

1.建設/仮設業界の労働環境を不安視する声が多数・・・
約7割の人が「人手不足」のイメージを持っていることが明らかに!


[Q1] 建設/仮設業界にどのようなイメージをお持ちですか? (n=40000)
[画像2: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-d560ffc2f6f8b6c219aa-1.png ]

一般生活者に建設/仮設業界に抱くイメージを調査したところ、約7割の人が「人手不足(65%)」と回答しました。さらに、「事故が多い(28%)」、「残業時間が多い(27.5%)」など、主に労働環境について不安視している人が多いことが明らかとなりました。

一方で、「給与水準が高い(10.5%)」や「環境への配慮がある(7.6%)」などポジティブなイメージと回答している人も一部見受けられましたが、マイナスイメージが多数派であることがわかりました。「建設業界の3K」と旧態依然から言われているように、建設/仮設業界の労働環境について、様々な課題を抱えているとイメージする人が多いことが考えられます。

[Q2]建設/仮設業界が抱える課題に当てはまると思うものを全て回答してください。(n=40000)
[画像3: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-cc96befcffce61268fcc-2.png ]

続いて、建設/仮設業界が抱える課題についてのイメージ調査を行ったところ、こちらの質問でも最も回答が多かったのが「人手不足(54%)」でした。他に「職人の技術知識不足(34.4%)」のような、人的リソースに関する課題や、「建設コストの上昇(50.8%)」、「物価高騰による調達資材の不足(32.5%)」などコスト面の課題をイメージする生活者が多いことがわかりました。

近年、建設業界に限らずあらゆる業界の課題として挙げられている、「人手不足」や「コスト増大」に関連する課題をイメージする人が多いということが考えられます。

2.8割以上の人が2024年問題について、「聞いたことがある程度/理解していない」と回答!
 4月よりますます注目されていくであろう建設業界の課題とは


建設/仮設業界における2024年問題についての理解度を伺ったところ、「聞いたことがある程度」または「理解していない・知らない」と今年の4月より建設/仮設業界や物流業界に直面する2024年問題ですが、一般生活者へは情報が浸透していないことが明らかとなりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-9fa767edf81ddeea8857-3.png ]

[Q4]建設/仮設業界における2024年問題が与える影響の中で、課題と感じるものを全て選んでください。(複数回答可)(n=40000)
[画像5: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-160e422c84bda5bf14bb-4.png ]

さらに、建設/仮設業界における2024年問題が与える影響の中で課題と感じるものを調査したところ、「現場作業員の高齢化(53.9%)」、「長時間労働(48.2%)」、「技術者の教育不足(39.9%)」など、建設業従事者に関連する課題が上位を占める結果となりました。中には、「働く職人のスキル低下が不安」、「若手〜中間層の職人不足が心配」という意見もありました。

今年の4月からは、設定された時間外労働の上限を超えることができなくなってしまうため、限られた時間や人材で今まで通りの工事進行を行うことや労働環境を整備することが、各建設/仮設企業に求められます。今後は、2024年問題にどのように対応していくのか、企業の動きに注目が集まることでしょう。

3.建設/仮設業界のDX化の推進や労働環境の改善に貢献!
 新ビジネスモデル『Takamiya Platform』とは


『Takamiya Platform』は、次世代足場「Iqシステム」を中心とした仮設機材(ハード)に、DXを活用したデジタルサービス(ソフト)を組み合わせて、これまでにはない付加価値を提供する、タカミヤの新たなビジネスモデルです。人手不足や長時間労働、DXやデジタル化の遅れなど、建設業界・仮設業界の抱える課題を『Takamiya Platform』が提供するソリューションにより、解決します。

『Takamiya Platform』コンセプトムービー URL:https://youtu.be/sEjUESGVVEQ

■『Takamiya Platform』のポイント1.
 顧客が購入したIqシステムを機材Baseで管理・整備するサービス「OPE-MANE(オペマネ)」

★仮設機材の在庫の最適化を行い、機材稼働率向上に貢献
通常の枠組足場を扱う会社の平均稼働率は約50%前後で、残りは自社所有の置き場に眠っている状態です。保有する仮設機材(Iqシステム)を『Takamiya Platform』へ預け入れることにより、稼働率の低い機材はレンタルで補い、稼働率の高い機材だけを保有するようになるため、機材稼働率の向上が実現可能です。

★全国の機材拠点で機材を管理することで、工事可能エリアが拡充
『Takamiya Platform』を利用する顧客は、保有するIqシステムを全国29箇所にある機材Base(供給拠点)に保管することが可能になり、コスト削減・ビジネスチャンス拡大などが見込めます。購入場所問わずATMのような感覚で、全国の機材Baseから足場機材を引き出して利用することが可能になります。また、機材の管理・整備は当社が徹底して行うため、製品の品質は保証されます。

★機材管理コストの削減
当社の機材Baseに保管することで、これまでは自社で賄っていた、管理業務を行う人件費・機材の保有費など、機材管理に関わるコストを削減することが可能となります。  
[画像6: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-699ae334370bc53967eb-5.png ]

★最適な仮設機材保有量を実現「Iq-Bid」
[画像7: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-9fb2e960fbe118449959-6.png ]

Iqシステム購入後、預け入れしている「Iqシステム」を自由に売買することができるデジタルマーケットシステムです。不足材の購入、余剰材の売却を容易に行うことができ、出品価格は出品者が設定することができます。また、保有機材の稼働状況が確認できるため、余剰材と不足材が判明し、売買により、機材の保有量を調整することができます。

3.『Takamiya Platform』ユーザーが利用可能な高付加価値サービス


■Takamiya Platformのポイント2.足場にまつわる様々なサービスを提供
★プラットフォームポータル「OPERA」
[画像8: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-18664d27556505b1c08d-7.png ]

現在「OPERA」は24時間いつでも仮設機材の注文が可能なWEBオーダーシステムとして展開しています。今後は、プラットフォームサービスを集約したポータルとして、Takamiya Platformに追加され、すべてのサービスは、「OPERA」から利用することができるようになります。従来アナログで行っていた業務をデジタルに置き換えて作業効率性を高め、建設/仮設業界が抱える人手不足などの課題解決にも寄与します。
OPERAサービスサイト:https://www.takamiya.co/opera/

★仮設業界の鳶職人特化型求人サイト「Tobira(トビラ)」
[画像9: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-a0de1bae93d9c37b8ad1-8.png ]

建設/仮設業界の人手不足問題や働き方改革関連法に基づく「2024年問題」に貢献するべく、2024年2月28日にオープンした仮設業界の鳶職人の求人に特化した無料の専門求人サイトです。
サイトURL:https://tobira.work/


★仮設工事のあらゆる情報を可視化
[画像10: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-7a76c37c19aa978284dd-9.png ]

「BIM・CIM 3Dレーザースキャナー」
タカミヤの「BIM・CIM」は、仮設工事における設計の工程をDXによりブラッシュアップするサービスです。
3Dレーザースキャナーを活用することで、仮設工事を行う躯体の情報の3Dデータモデルの作成が可能になります。現在、躯体図面から自動的に3D仮設計画図を作成する機能を開発中です。
BIM・CIMサービスサイト:
https://www.takamiya.co/bim/

★教育研修受託サービス
[画像11: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-08eb8a003d0b55b20254-10.png ]

日本の労働死亡災害のうち、約3割が建設業であり、そのうち約4割が足場などの高所からの墜落・転落によるものです。タカミヤでは、「足場・安全点検」や「足場・安全衛生Work shop」など、足場作業の災害や事故ゼロを目指し、様々な研修サービスを提供しています。
各種研修のご案内
https://pg.takamiya.co/safety_training.html

★プラットフォームの変革を加速させる
「Takamiya Lab. West(タカミヤ ラボ ウェスト」
[画像12: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-f3cc0b58e0ef751d335e-12.png ]

「Takamiya Lab. West」では、プラットフォームが提供するサービスと製品の安全性や利便性の向上させるための研究開発を行います。製品の開発や、サービスの試験などを行い、プラットフォームのブラッシュアップを推進します。

東京ドーム約1.3個分(57,851.08平方メートル )にも及ぶ広大な敷地は、 大量の機材の取り扱いでも対応可能な収容機能を誇ります。今後は新たなサービスを生み出すラボとして、よりこの広大な敷地を最大限に生かした、タカミヤの強みを更に増幅させるような展開を予定しています。

★「Takamiya Lab. West」の機能
「Takamiya Lab. West」は研究開発拠点として、用途に応じた様々な施設があります。
当施設で得られたデータは、顧客に提供するプラットフォームサービスのブラッシュアップに活用し、仮設ビジネスの可能性を体感することができる施設として運営していきます。

1.Theater Hall
映像鑑賞スペースでは、大型スクリーンを利用した各種研修の実施が可能です。

2.Innovation Hub(建設予定)
DXやITを活用することで、顧客とともに、製品やサービスのブラッシュアップに取り組み、仮設ビジネスの新たな可能性を追求していくスペースです。
[画像13: https://prtimes.jp/i/98013/44/resize/d98013-44-9365120aca21e575466b-11.png ]

3.機材Base
従来郊外に配置していた機材拠点を、大阪都心部までおよそ30分というアクセスしやすい好立地に配置。全国の他機材Baseに先駆け、試験的に顧客の利便性を向上させるための設備を導入しています。機材出荷時と返納時には、トラックスケールと複数台のカメラにより、重量と荷姿をデータとして記録。約50台のカメラでエビデンスを蓄積・管理、機材の積み降ろしに係るヒューマンエラーの撲滅や「積んだ/積んでいない」「返却した/返却されていない」など、情報を見える化することで顧客トラブルを解消します。

4.最速入出庫の取組
機材の返納後に積込を行う際に所要する時間は、繁忙期では150分程度かかる場合があります。
しかし、構内環境整備により、3分の1の50分程度で積み降ろしの作業が完結するようになりました。
2024年問題で労働時間の制約がかかる中、時間効率を大幅に向上させ、トラックの往復回数を増加させ、回転率を高めます。
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