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自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は東京都が実施する「東京宝島事業」の一環で、2024年10月に採択された「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、ドローンを活用した島しょ間物流の実現と地域活性化を目指し、日本航空株式会社（以下「JAL」）の協力を得ながら、ドローン物流航路の構築を進めてまいります。

【東京宝島チャレンジプロジェクトの進捗】
令和６年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、当社のVTOL型（垂直離着陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択・プロジェクトを開始して以来、現在は式根島で2名、新島で1名の方々がエアロボウイングを運用し以下の取り組みを進めています。


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・ 有事を想定した定期パトロールやモニタリング
・ 島の環境維持と改善を目的とした森林、海洋、密漁などの監視や調査
・ 島の魅力を訴求するためドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて配信

【ドローン物流の導入へ向けた課題とJALとの取り組み】
島しょ間の物流においては、船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題が喫緊の課題となっており、島民の方々にとってドローン物流の実装の期待が高まっている中、各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物などのドローン物流の事業化に向け取り組みを進めています。物流航路の構築後、エアロボウイング（AS-VT02K）で軽量の運搬物から物流運用を開始し、現在試験中の10kgまで積載が可能で、積載時の最長飛行距離が120kmの大型ドローン（AS-H1）も今年度中に運用を開始する予定です。




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ドローン物流の対象となる島々(赤枠内)

JALは4島間（式根島、新島、利島、神津島）の物流航路の構築に向け、主に以下の役割を担います。
・ ドローンを安全に飛行するための物流航路の整理
・ 地形・気象・通信環境・船舶動線などを踏まえた運航条件の整理
・ 運航判断基準、緊急時の対応、代替着陸地点の検証、緊急連絡体制、運行管理・安全体制支援
・ 飛行計画ガイド、関連マニュアル、標準運用手順書の整備

エアロセンスは国産ドローンメーカーとして多数のドローン製品ラインアップを揃え、多くの企業や自治体で導入・活用されており、国土交通省や文科省等、各省庁からも高い機体性能や信頼性が認められています。宝島プロジェクトにおいては事業を開始して以来3年目となり、今後物流事業が軌道に乗り次第他の伊豆諸島の島々へも対象範囲の拡大を検討するなど、島しょ間の活性化を図るため積極的に取り組みを進めてまいります。