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「MONEX 個人投資家サーベイ 2013 年7 月調査」
[13/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
少額投資非課税制度（NISA）の認知度調査など
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。
このたび、2013 年7 月19 日〜22 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,205 件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆の総括と併せてご活用ください。
【調査結果要約】
（1）個人投資家の見通しDI（※1）は日本株・米国株では小動き、中国株は大幅に低下
【日本株DI】 (2013 年6 月) 38 → (2013 年7 月) 32 (前月比-6 ポイント)
【米国株DI】 (2013 年6 月) 44 → (2013 年7 月) 48 (前月比+4 ポイント)
【中国株DI】 (2013 年6 月) -40 → (2013 年7 月) -68 (前月比-28 ポイント)
前回調査時（2013 年6 月）以降、日経平均株価は上昇しているものの個人投資家の日本株DI は、小幅に低下しました。米国株DI は、7 月中旬以降NY ダウ平均が史上最高値を更新していることなどが影響し、小幅に上昇しました。中国では、HSBC が発表した6 月の中国製造業PMI が先月同様50 を下回り48.2（5 月：49.2）となったこと、中国人民銀行が金融不安問題に対する金融制度改革の一環として貸出金利の下限規制の撤廃を発表し、金融制度改革に取り組む姿勢を見せたものの金融市場への不安感を解消しきれなかったことなどの要因で、中国株DI は大幅に低下（前月比-28 ポイント）し、2009 年10 月の調査開始以来最低となりました。
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（2）業種別魅力度ランキングは、7 ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2 位を独占
個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、7 ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2 位を独占しています。前回調査時よりも円安傾向であったことが影響してか「自動車」が首位となりました。また、「医薬品」は2009 年10 月の調査開始以来、継続して上位2 位内に位置しています。
（3）今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通し：円安を見込む向きは微増し約6 割に
FRB 議長の量的緩和縮小をめぐり6 月半ばまで1 ドル93 円台まで円高にふれました。しかし、2013 年6 月19 日のFRB のバーナンキ議長の発言などにより、再び100 円を上回る水準まで円安となったことが影響してか、今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しでは、円安を見込む層は前回調査時より9 ポイント増の62 ポイントとなりました。（53→62）逆に円高を見込む層は15 ポイント減の9 ポイントとなりました。（24→9）
（4）個人投資家の日米の金融政策への注目度が依然として高い
個人投資家の国内のトピック（企業業績／金融政策／政治・外交／金利動向／為替動向／マクロ経済）への注目度は依然として高水準です。また、FRB のバーナンキ議長の5 月以降の金融緩和策の出口戦略をめぐる発言も影響してか、国内のトピックと同様に「米国の金融政策」（55.2→64.8）および「米国の金利動向」（45.4→53.8）、「マクロ経済」（54.6→62.9）は、5 月以降継続して注目度が高まっていることが分かりました。また中国のシャドーバンキング問題も影響して、中国の金融政策への注目度が急増しました。（10.5→20.8）
（5）金融資産が多い人ほど少額投資非課税制度（NISA）の認知度が高い
個人投資家の少額投資非課税制度（以下「NISA」）について、名称および制度の内容について認知度を調査しました。回答者全体のうち、約6 割がNISA の名称および制度を知っていると回答しました。認知度に関して、年齢別にはあまり差が見られませんでしたが、金融資産別に大きく差があらわれました。具体的には、金融資産が多い程NISA の認知度が高い傾向にありました。（金融資産500 万円未満（48%）、500 万円〜1,000 万円未満（62%）、1,000 万円〜2,000 万円未満（66%）2,000万円〜5,000 万円未満（73%）5,000 万円〜1 億円未満（86%）、1 億円以上（78%））
また、NISA を積極的に投資に活用したいかどうかをたずねたところ、「はい（積極的に活用したい）」という回答は過半数ありましたが、「いいえ（活用したくない）」「まだ分からない」との回答も約半分あり、制度を本格的に活用するかどうか判断できていない個人投資家が未だ多いことが分かりました。加えて、NISA を活用したいと回答した層に、具体的にどのような投資をしたいかをたずねたところ、65%が毎年100 万円までの非課税投資枠を上限まで有効活用したいと回答しました。
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
２. 為替市場について
３. お客さまの日本株取引について
４. 注目するトピック
５. 少額投資非課税制度（NISA）の認知度について
「いいえ」または「まだ分からない」と回答した理由：
「内容の詳細をまだ把握していないが、今のところ５年間という期限があるので、どのように活用するのが良いか、どんな問題点があるのか様子を見てからでも遅くないのではないかと思っています。」
「短期売買には向いていないと思うので。投信を長期で保持するのにはいいのかなと思っています。」
「投資が長期となるので経済状況の変化に対応できない、またメリットはないのではないかと危惧しています。」
「単年度あたりの金額が少ないものの非課税は魅力だ。どの商品で利用するか考え、結果として登録する金融機関を選択すべきと考えているから。」 など
■総 括（マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
「4.注目するトピック（グラフ6-2）では日本の企業業績への注目度が87％と断トツのトップ項目であることは変わりないが、前月からの変化では中国の金融政策が最も増加率が高かった。シャドーバンキング問題に係る中国金融市場の混乱がそれだけ一般の人の耳目を集めているという結果であろう。
中国のシャドーバンキング問題は、無論、予断を許すものではないが、一方、やや過剰に懸念されている感もある。実態が正確に把握できないので余計に不安が増殖されている面も否めない。但し、「シャドーバンキング（影の銀行）」などというから、なにやらおどろおどろしい感じがするが、要は銀行のバランスシートを通さない、オフバランス取引ということである。
その主体は日本円で約130 兆円にのぼるといわれる「理財商品」。信託会社などが組成し、主に銀行を窓口に販売する。利回りは約3％の1 年物定期預金金利を上回る5〜10％。低金利に不満を持つ預金者の需要を取り込み、数年前から急膨張してきた。資金の運用先は地方政府傘下の投資会社の貸出債権や債券、短期金融市場などとされている。
やや乱暴な例えだが、日本の銀行で販売されている新興国の株や債券で運用される投資信託、それも形式的には「シャドーバンキング」と変わらないではないか。当局の監視の目が行き届かず、デフォルト（債務不履行）時に投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府など、誰が損失を負担するのかも曖昧なままであるという指摘は確かに留意すべきではある。しかし、これが「リーマンショックの再来」となり得るとは思えない。なぜなら、前述の投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府、それらはすべて中国のプレーヤーである。あくまでも中国の国内問題であり、仮に一部で破綻が起きてもそれが世界に伝播することにはならないだろう。
今月のトピックとしては少額投資非課税制度（NISA）について認知度を探った。回答者全体の約6 割がNISA の名称および制度を知っていると答えた。年齢別には認知度の差はなかったが金融資産別には大きな差が出たのは、半分驚き、半分納得した。金融資産が多い人ほど認知度は右肩あがりに高くなったのだ。特に金融資産が5000 万円〜1 億円の属性のひとは9 割近くがこの制度を知っていた。念のために申し上げると、少額投資非課税制度である。年、100 万円までの投資である。それでも金融資産を5000 万円〜1 億円持っているひとが知っている。そういう富裕層には関係ない話じゃないか、と一見、思う。そうではないのだろう。5000 万円〜1 億円持っているひとであっても、年、100 万円までの投資が非課税になるなら無駄にしたくない、有効に活用したいと思っているのだろう。それで情報を集め制度を認知しているのだ。逆に言えば、そのくらい情報収集に熱心で100 万円までであろうが、少しでも有利なものがあれば研究する - そういうひとでないと5000万円〜1 億円の金融資産は貯まらないのだろうと思うのだ。
■調査の概要と回答者の属性
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,205 件
調査期間： 2013 年7 月19 日〜7 月22 日
【性別】
男性：82.7％、女性：17.3％
【年齢】
未成年：0.3％、20代：4.0％、30代：18.9％、40代：31.5％、50代：22.4％、60代：16.8％、70歳超：6.1％
【金融資産】
500万未満：29.5％、500万〜1000万：21.8％、1000万〜2000万：19.3％、2000万〜5000万：21.1％、5000万〜1億：6.5％、1億以上：1.9％
【売買頻度】
デイトレ：5.2％、週に数回：17.5％、月に数回：33.0％、数ヶ月に1回：25.6％、それより少ない：18.6％
【株式投資のご経験】
1年未満：9.7％、、1年〜5年：20.3％、5年〜10年：26.3％、10年以上：43.7％
本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。
このたび、2013 年7 月19 日〜22 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,205 件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆の総括と併せてご活用ください。
【調査結果要約】
（1）個人投資家の見通しDI（※1）は日本株・米国株では小動き、中国株は大幅に低下
【日本株DI】 (2013 年6 月) 38 → (2013 年7 月) 32 (前月比-6 ポイント)
【米国株DI】 (2013 年6 月) 44 → (2013 年7 月) 48 (前月比+4 ポイント)
【中国株DI】 (2013 年6 月) -40 → (2013 年7 月) -68 (前月比-28 ポイント)
前回調査時（2013 年6 月）以降、日経平均株価は上昇しているものの個人投資家の日本株DI は、小幅に低下しました。米国株DI は、7 月中旬以降NY ダウ平均が史上最高値を更新していることなどが影響し、小幅に上昇しました。中国では、HSBC が発表した6 月の中国製造業PMI が先月同様50 を下回り48.2（5 月：49.2）となったこと、中国人民銀行が金融不安問題に対する金融制度改革の一環として貸出金利の下限規制の撤廃を発表し、金融制度改革に取り組む姿勢を見せたものの金融市場への不安感を解消しきれなかったことなどの要因で、中国株DI は大幅に低下（前月比-28 ポイント）し、2009 年10 月の調査開始以来最低となりました。
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（2）業種別魅力度ランキングは、7 ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2 位を独占
個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、7 ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2 位を独占しています。前回調査時よりも円安傾向であったことが影響してか「自動車」が首位となりました。また、「医薬品」は2009 年10 月の調査開始以来、継続して上位2 位内に位置しています。
（3）今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通し：円安を見込む向きは微増し約6 割に
FRB 議長の量的緩和縮小をめぐり6 月半ばまで1 ドル93 円台まで円高にふれました。しかし、2013 年6 月19 日のFRB のバーナンキ議長の発言などにより、再び100 円を上回る水準まで円安となったことが影響してか、今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しでは、円安を見込む層は前回調査時より9 ポイント増の62 ポイントとなりました。（53→62）逆に円高を見込む層は15 ポイント減の9 ポイントとなりました。（24→9）
（4）個人投資家の日米の金融政策への注目度が依然として高い
個人投資家の国内のトピック（企業業績／金融政策／政治・外交／金利動向／為替動向／マクロ経済）への注目度は依然として高水準です。また、FRB のバーナンキ議長の5 月以降の金融緩和策の出口戦略をめぐる発言も影響してか、国内のトピックと同様に「米国の金融政策」（55.2→64.8）および「米国の金利動向」（45.4→53.8）、「マクロ経済」（54.6→62.9）は、5 月以降継続して注目度が高まっていることが分かりました。また中国のシャドーバンキング問題も影響して、中国の金融政策への注目度が急増しました。（10.5→20.8）
（5）金融資産が多い人ほど少額投資非課税制度（NISA）の認知度が高い
個人投資家の少額投資非課税制度（以下「NISA」）について、名称および制度の内容について認知度を調査しました。回答者全体のうち、約6 割がNISA の名称および制度を知っていると回答しました。認知度に関して、年齢別にはあまり差が見られませんでしたが、金融資産別に大きく差があらわれました。具体的には、金融資産が多い程NISA の認知度が高い傾向にありました。（金融資産500 万円未満（48%）、500 万円〜1,000 万円未満（62%）、1,000 万円〜2,000 万円未満（66%）2,000万円〜5,000 万円未満（73%）5,000 万円〜1 億円未満（86%）、1 億円以上（78%））
また、NISA を積極的に投資に活用したいかどうかをたずねたところ、「はい（積極的に活用したい）」という回答は過半数ありましたが、「いいえ（活用したくない）」「まだ分からない」との回答も約半分あり、制度を本格的に活用するかどうか判断できていない個人投資家が未だ多いことが分かりました。加えて、NISA を活用したいと回答した層に、具体的にどのような投資をしたいかをたずねたところ、65%が毎年100 万円までの非課税投資枠を上限まで有効活用したいと回答しました。
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
２. 為替市場について
３. お客さまの日本株取引について
４. 注目するトピック
５. 少額投資非課税制度（NISA）の認知度について
「いいえ」または「まだ分からない」と回答した理由：
「内容の詳細をまだ把握していないが、今のところ５年間という期限があるので、どのように活用するのが良いか、どんな問題点があるのか様子を見てからでも遅くないのではないかと思っています。」
「短期売買には向いていないと思うので。投信を長期で保持するのにはいいのかなと思っています。」
「投資が長期となるので経済状況の変化に対応できない、またメリットはないのではないかと危惧しています。」
「単年度あたりの金額が少ないものの非課税は魅力だ。どの商品で利用するか考え、結果として登録する金融機関を選択すべきと考えているから。」 など
■総 括（マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
「4.注目するトピック（グラフ6-2）では日本の企業業績への注目度が87％と断トツのトップ項目であることは変わりないが、前月からの変化では中国の金融政策が最も増加率が高かった。シャドーバンキング問題に係る中国金融市場の混乱がそれだけ一般の人の耳目を集めているという結果であろう。
中国のシャドーバンキング問題は、無論、予断を許すものではないが、一方、やや過剰に懸念されている感もある。実態が正確に把握できないので余計に不安が増殖されている面も否めない。但し、「シャドーバンキング（影の銀行）」などというから、なにやらおどろおどろしい感じがするが、要は銀行のバランスシートを通さない、オフバランス取引ということである。
その主体は日本円で約130 兆円にのぼるといわれる「理財商品」。信託会社などが組成し、主に銀行を窓口に販売する。利回りは約3％の1 年物定期預金金利を上回る5〜10％。低金利に不満を持つ預金者の需要を取り込み、数年前から急膨張してきた。資金の運用先は地方政府傘下の投資会社の貸出債権や債券、短期金融市場などとされている。
やや乱暴な例えだが、日本の銀行で販売されている新興国の株や債券で運用される投資信託、それも形式的には「シャドーバンキング」と変わらないではないか。当局の監視の目が行き届かず、デフォルト（債務不履行）時に投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府など、誰が損失を負担するのかも曖昧なままであるという指摘は確かに留意すべきではある。しかし、これが「リーマンショックの再来」となり得るとは思えない。なぜなら、前述の投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府、それらはすべて中国のプレーヤーである。あくまでも中国の国内問題であり、仮に一部で破綻が起きてもそれが世界に伝播することにはならないだろう。
今月のトピックとしては少額投資非課税制度（NISA）について認知度を探った。回答者全体の約6 割がNISA の名称および制度を知っていると答えた。年齢別には認知度の差はなかったが金融資産別には大きな差が出たのは、半分驚き、半分納得した。金融資産が多い人ほど認知度は右肩あがりに高くなったのだ。特に金融資産が5000 万円〜1 億円の属性のひとは9 割近くがこの制度を知っていた。念のために申し上げると、少額投資非課税制度である。年、100 万円までの投資である。それでも金融資産を5000 万円〜1 億円持っているひとが知っている。そういう富裕層には関係ない話じゃないか、と一見、思う。そうではないのだろう。5000 万円〜1 億円持っているひとであっても、年、100 万円までの投資が非課税になるなら無駄にしたくない、有効に活用したいと思っているのだろう。それで情報を集め制度を認知しているのだ。逆に言えば、そのくらい情報収集に熱心で100 万円までであろうが、少しでも有利なものがあれば研究する - そういうひとでないと5000万円〜1 億円の金融資産は貯まらないのだろうと思うのだ。
■調査の概要と回答者の属性
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,205 件
調査期間： 2013 年7 月19 日〜7 月22 日
【性別】
男性：82.7％、女性：17.3％
【年齢】
未成年：0.3％、20代：4.0％、30代：18.9％、40代：31.5％、50代：22.4％、60代：16.8％、70歳超：6.1％
【金融資産】
500万未満：29.5％、500万〜1000万：21.8％、1000万〜2000万：19.3％、2000万〜5000万：21.1％、5000万〜1億：6.5％、1億以上：1.9％
【売買頻度】
デイトレ：5.2％、週に数回：17.5％、月に数回：33.0％、数ヶ月に1回：25.6％、それより少ない：18.6％
【株式投資のご経験】
1年未満：9.7％、、1年〜5年：20.3％、5年〜10年：26.3％、10年以上：43.7％
本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
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