freee が、りそなグループ 3行とのAPI連携をスタート。同グループが外部サービスとAPI連携する初めての事例に
[18/02/28]
提供元:PRTIMES
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freeeは、りそなグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)が提供する法人向けインターネットバンキング「ビジネスダイレクト」と、参照系のAPI※1を活用したシステム連携(以下、API連携)を開始したことをお知らせします。なお、りそなグループが外部サービスとAPI連携を行う最初の事例になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/6428/45/resize/d6428-45-852698-0.jpg ]
■ りそなグループ 3行初、外部サービスとのAPI連携をfreee と実現
freeeは、りそなグループ 2行(りそな銀行、近畿大阪銀行)と2016年8月から「創業応援パック」の提供を通じて協業を開始しております。
今回実現する参照系のAPI連携以前は、りそなグループ 3行が提供する法人向けインターネットバンキングである「ビジネスダイレクト」へのログインID/パスワードを、ユーザーが「クラウド会計ソフト freee」(以下、会計freee)上に保存していただくことで、会計freeeがその情報を用いて機械的に「ダイレクト」にログインし、残高及び入出金の明細を会計freee に取り込んでいました。
今回の連携により、「ビジネスダイレクト」のユーザーは会計freee にログインID/パスワードを保存することなく、「ビジネスダイレクト」にある残高及び入出金の明細を会計freee に自動連携できるようになり、ユーザーはより安定した環境でAPI連携によるメリットを享受いただけるようになります。
本連携は2018年3月7日の開始を予定しております。連携方法については、こちらをご確認ください。
なお、りそなグループ 3行が外部サービスとAPI連携を行うのは初めての取組みであり、会計freee とAPI連携した銀行は7行(住信SBIネット銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、三菱東京UFJ銀行に続く)になりました。
2018本年4月※2から改正銀行法が施行されますが、同法では、銀行等に対して、同年3月までに電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を公表※3することを求めているなど、オープン・イノベーションに取り組むことを促す内容になっています。freeeとしても、各金融機関とのAPI連携を今後より積極的に進め、ユーザーにとって利便性の高いサービスの開発、提供を進めることにより、freeeも参画する一般社団法人Fintech協会と共に金融業界とのオープン・イノベーションの推進に取り組んでまいります。
※1 銀行の口座情報を外部連携するAPI には、更新系APIと参照系APIの2種類あります。更新系APIは外部サービス内から振込に係る情報連携を実現するAPIであり、参照系APIは金融機関の入出明細や残高情報等を外部サービスに情報連携するAPIです
※2 一部は2018年3月25日施行
※3 改正銀行法附則第10条第1項、銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
<会社概要>
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/6428/45/resize/d6428-45-852698-0.jpg ]
■ りそなグループ 3行初、外部サービスとのAPI連携をfreee と実現
freeeは、りそなグループ 2行(りそな銀行、近畿大阪銀行)と2016年8月から「創業応援パック」の提供を通じて協業を開始しております。
今回実現する参照系のAPI連携以前は、りそなグループ 3行が提供する法人向けインターネットバンキングである「ビジネスダイレクト」へのログインID/パスワードを、ユーザーが「クラウド会計ソフト freee」(以下、会計freee)上に保存していただくことで、会計freeeがその情報を用いて機械的に「ダイレクト」にログインし、残高及び入出金の明細を会計freee に取り込んでいました。
今回の連携により、「ビジネスダイレクト」のユーザーは会計freee にログインID/パスワードを保存することなく、「ビジネスダイレクト」にある残高及び入出金の明細を会計freee に自動連携できるようになり、ユーザーはより安定した環境でAPI連携によるメリットを享受いただけるようになります。
本連携は2018年3月7日の開始を予定しております。連携方法については、こちらをご確認ください。
なお、りそなグループ 3行が外部サービスとAPI連携を行うのは初めての取組みであり、会計freee とAPI連携した銀行は7行(住信SBIネット銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、三菱東京UFJ銀行に続く)になりました。
2018本年4月※2から改正銀行法が施行されますが、同法では、銀行等に対して、同年3月までに電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を公表※3することを求めているなど、オープン・イノベーションに取り組むことを促す内容になっています。freeeとしても、各金融機関とのAPI連携を今後より積極的に進め、ユーザーにとって利便性の高いサービスの開発、提供を進めることにより、freeeも参画する一般社団法人Fintech協会と共に金融業界とのオープン・イノベーションの推進に取り組んでまいります。
※1 銀行の口座情報を外部連携するAPI には、更新系APIと参照系APIの2種類あります。更新系APIは外部サービス内から振込に係る情報連携を実現するAPIであり、参照系APIは金融機関の入出明細や残高情報等を外部サービスに情報連携するAPIです
※2 一部は2018年3月25日施行
※3 改正銀行法附則第10条第1項、銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
<会社概要>
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/